涌谷町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度に引き続き財政力指数については若干の改善がみられたが、類似団体平均との比較では依然として大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱さがうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、令和２年３月３１日時点で１５，８０４人で高齢化率については３６．４％である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
値が低いほど独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては、平成３０年度と比較して２．５ポイントの減となった。財政再建計画の推進により改善が見られたものの、依然として財政が硬直化した状態にある。経常収入が少なく、余剰財源がない状況にあることから、経常収支の改善に向けて、今後は税収等を増やすための取り組みや事業見直し、公共施設の適正配置に努め、更なる財政の健全化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、主に物件費の上昇により平成３０年度よりも数値は上昇している。今後の推移としては、第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから、委託料等（物件費）の上昇が見込まれるため、これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
従来から類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移していたが、令和元年度においては、前年度から１．２ポイント上昇した。要因としては任期付職員の採用によるものと考えられる。しかしながら、依然として全国平均を下回っていることから、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年度より６人増の３３４人となったが、普通会計部門では昨年度より１名減の１５５人であり、地方分権の推進や制度改正等による業務量増加や定年退職の増により、職員一人ひとりの負担は大きくなっている。さらに、財政再建計画において定員管理の見直しを行い、人件費の削減を推進していくことから、今後は、多様な雇人材の活用や職員の柔軟な活用を図るなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は実質公債費比率が１．６ポイント減少し、類似団体平均との比較では、１．７ポイント上回った。福祉施設整備等の償還終了に伴う元利償還金の減少及び公営企業への繰出金の減少に伴う公営企業の地方債に充当したと認められる繰入金の減少等により、単年度では３．１ポイントの減となった。今後も償還とのバランスを取りながら、計画的な地方債発行等を行うことにより、数値の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を１６．８ポイント上回っている。平成２７年度に始まった工場立地基盤整備事業や小学校統合に伴う改修事業に係る地方債の借入に伴い、平成２７年度以降数値が悪化した。令和元年度は、充当可能財源が減少しているものの公営企業債等繰入見込額の減少により、令和元年度と比較して７．３ポイント改善している。類似団体との比較では、依然として平均値より高い数値となっている。今後も地方債の借入と公債費のバランスに注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成３０年度との比較で０．４ポイント減少し若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度までは類似団体平均を下回っていたが、今年度は類似団体平均を０．１ポイント上回る結果となった。主な要因としては令和元年台風１９号に係る委託料等の増等が考えられる。今後においては、財政を圧迫しないよう節約等により歳出の適正化を図ることが必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度においては、障害者自立支援費は微増したものの、老人福祉費及び児童福祉費の減少により平成３０年度との比較で０．３ポイントの減となったが、標準団体と比較すると依然高い水準となっている。今後においては、財政を圧迫が懸念されることから、受益者負担等の見直しを行うとともに、歳出の適正化を図ることが必要である。
その他
その他の分析欄
国民健康保険事業及び介護保険事業等特別会計への繰出金について高い水準にあるものの、平成３０年度における公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の法適用化に伴い、繰出金が負担金となったことにより、平成３０年度以降は類似団体との比較においても、平均を下回る結果となっている平成３０年度との比較では０．８ポイントの減となっており引き続き各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を７．９ポイント上回っている。平成３０年度との比較では０．９ポイントの減となっているものの、依然として公営企業や一部事務組合に対する負担金が高止まりした状況が続いている。類似団体との比較でも高い数値となっていることから、より一層の健全化に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は３．０ポイント下回っている。平成３０年度と比較すると、０．９ポイント改善しているものの、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金の積立の償還により、高い数値となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
当町は、他の類似団体と比較し、地方税等の経常収入が低く、経常収支比率を押し上げている。また、歳出面では公営企業や一部事務組合への負担金の高止まりや扶助費の増加に伴い数値が悪化している状況にある。いかに歳出の削減をしつつ、税収入等の向上を図るかが課題となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、施設改修事業及び各種積立金の増加により費用が増加した。民生費については高齢者複合施設の改修事業費及び令和元年台風１９号に伴う災害廃棄物処理事業等により大幅な増加となった。衛生費については、塵芥処理経費に係る大崎広域行政事務組合負担金の減及び病院会計に対する負担金の減等の要因により大幅な減少となったが、依然類似団体平均よりも高い水準となっている。引き続き大崎地域広域行政事務組合のマテリアルサイクル推進施設建設に対する負担金等が発生するため、今後の動向についても注視していく必要がある。農林水産業費については、水田農構造改革対策事業経費の増加等により費用が増加している。消防費については、非常備消防経費については増加したものの、消防施設維持管理経費及び常備消防経費に係る大崎地域広域行政事務組合負担金について減少しており、全体として減少に転じた。教育費については、小中学校空調設備設置事業により費用が増加している。。災害復旧費については、令和元年台風１９号による各種災害復旧工事により費用が発生した。歳出については、昨年度と比較すると全体的なバランスとしては改善が見られることから、引き続きバランスを維持しながら、特色のあるまちづくりを図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は概ね横ばいとなっており、物件費については令和元年台風１９号に伴う災害廃棄物処理事業等の影響により９，８４９円の増加となった。類似団体内平均値と比較し、低い数値となっている。補助費等については、主に病院事業会計への負担金を抑制したことにより数値は減少している。また、普通建設事業については昨年度との比較で大幅な増となっているが、全て施設の老朽化に伴う改修事業等となっており、新規整備については実施できていない。昨年に引き続き、公共施設の改修・更新整備に係る財源の確保ができておらず、今後さらに多くの施設で老朽化による改修・更新が見込まれることから、施設整備に係る財源の確保が急務となっている。災害復旧事業費については、前述した令和元年台風１９号に伴う復旧事業の影響により増額となった。公債費については昨年度との比較でほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を下回っている。積立金については、今後企業誘致に伴うインフラ整備等を起債事業として行う見込みであることから、その償還に充てるための準備金の積立により増加した。投資及び出資金について、令和元年度は病院事業会計に対し、基盤安定のための出資を行わなかったため平成３０年度との比較で減少に転じた。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支では黒字となったが、単年度収支及び実質単年度収支では赤字となった。一部事務組合に対する負担金等の高止まりしているものの、公営企業への繰出金については減少していることから、財政調整基金の取崩は抑制されたものの、現在高は減少の一途をたどっている。財源の確保とともに歳出削減を実現することが急務となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄・水道事業会計：給水収益について１０，１１７千円の減となったが、これは給水人口の減少による影響であると考えられる。今後更なる給水人口の減少が見込まれていることから注意が必要である。・下水道事業特別会計：平成３０年度に公共下水道事業及び農集排事業が法適用化となった。令和元年度は３５，４６２千円の純利益を計上しているが、接続率は６６．７％と低い数値となっている。今後、接続率向上が必要である。・病院事業会計：入院収益については前年から１０７，０９８千円増加したものの、外来収益は８，５９５千円の減少となったことに加え、一般会計からの繰入金の減少により昨年を上回る２０５，７７０千円の純損失計上となり、経営基盤強化が急務となっている。・老人保健施設事業会計：３，９３０千円の純損失を計上している。・訪問看護ステーション事業会計：３０２千円の純利益を計上している。・国民健康保険事業勘定特別会計：歳入については、保険税は２０，０２５千円の減等により、歳入総額で３４，２８４千円の減となっている。歳出については、給付費が３２，３８６千円の増となり、総額で７，２４３千円の増となった。今後も高齢化等により医療費の増加が見込まれ、税率改正や所得の増加なくして医療費に比例する保険税による増収は期待できず、財政状況は今後も厳しいと予想される。・介護保険事業特別会計：歳入は繰入金（低所得者保険料繰入金分）の９，２２４千円の増等により１３，６９４千円の増となっており、歳出については地域支援事業の９，２９８千円の増により、総額で３０、８６９千円となった。今後も高齢化が進み、サービス受給者が増えることが見込まれることから、財政状況は今後も厳しいと予想される。・後期高齢者医療保険事業勘定特別会計：歳入は保険料の１０，１００千円の増等により５，７１３千円の増となっており、歳出については後期高齢者医療広域連合納付金の６，０３２千円の増により、総額で６，６０８千円増となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・平成１４年度以降毎年１０億円を超える償還が続いた時期から緊縮財政を敷き公債費のピークを乗り越えたが、平成２８年度から満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金への積立を開始したことから、平成２８年度以降の元利償還金等が増加した。令和元年度には元利償還金や公営企業の地方債の償還に充当された繰入金の減少に伴い元利償還金等の額は減少した。・過去の建設事業に係る地方債の償還完了に伴い普通交付税に算入される公債費の額が減少傾向にある。近年、建設事業の縮小に伴い、今後も減少傾向が続くため公債費とのバランスに注視していく。
分析欄：減債基金平成２７年度に借入した宮城県工場立地基盤整備貸付金の返済に充当するため、償還準備金の積立を行っている。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高については、台風１９号関連の災害復旧事業に伴う借入等の増加に伴い１５７百万円の増となった。・公営企業等繰入見込額については、前年より４８０百万円の減となっている。各会計の黒字・赤字によって繰入見込額が大きく変動することから繰入見込額が今後拡大しないよう注視する必要がある。・組合等負担金等見込額は前年と比較し１２百万円の増となっている。今後大型建設事業が計画されており、再び増加することが見込まれていることから、注視していく必要がある。・上記のことから将来負担額は１１，２５４百万円となり、前年度と比較し、３２４百万円減少している。・充当可能財源等については、充当可能基金の３３４百万円の増となったものの、充当可能特定歳入が３５百万円、財政需要額算入見込額が３２８百万円の減となったことにより２９百万円の減となった。将来負担額は減少傾向にあるものの、充当可能財源等も減少していることから今後も将来負担率を適正に推移させるよう、計画的に財政運営を行う必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）当町はもともと県内市町村と比較して基金残高の比率が低い数値で推移しており、残高の総額は年々減少傾向にある。令和元年度においては、取崩額を抑制できたものの、今後も引き続き経費削減等に努めていく必要がある。（今後の方針）涌谷町では平成３０年度に財政非常事態宣言を発令し、令和元年度中は財政再建実現のため、財源の確保と歳出削減をすることとした。令和元年中においても歳出の削減等一定の効果が表れ始めているが、公共施設の老朽化への対策や緊急的な災害等への対応のためにも引き続き基金積立のための財源の捻出に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は普通交付税の大幅な減少や公営企業・一部事務組合への負担金の高止まり、満期一括償還地方債の償還に係る準備金の積立等の原因により、現在高が大幅に減少した。それを受けて平成３０年度に発令された財政非常事態宣言により新規事業の一時停止等により財政調整基金の取り崩しを抑制するとともに、経費の削減等により積立金の造成に成功した。（今後の方針）涌谷町では平成３０年度に財政非常事態宣言を発令し、令和元年度中は財政再建実現のため、財源の確保と歳出削減をすることとした。令和元年中においても歳出の削減等一定の効果が表れ始めているが、公共施設の老朽化への対策や緊急的な災害等への対応のためにも引き続き基金積立のための財源の捻出に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、満期一括償還に係る償還準備積立金以外は運用利子のみの積立となっている。満期一括償還に係る償還準備積立金は令和元年度末時点において２９３百万円となっており、令和２年度に３７３百万円の償還予定となっている。（今後の方針）今後については、令和２年度の一括償還の他、企業誘致に係るインフラ等の整備事業が見込まれることから、その償還に向け計画的な積立を行う必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）震災復興基金：東日本大震災復興事業に充当ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当歴史文化基金：文化財保護・活用経費に充当（増減理由）ふるさと涌谷創生基金については充当する事業が多く、現在高は２８百万円の減額となった。その他基金については、震災復興基金について基金内の事業間流用等があったが、取崩額よりも積立額が上回っている他、概ね積立額が取崩額を上回っている傾向にある。－（今後の方針）財政調整基金と同様、年々現在高が減少の一途をたどっており、基金に積み立てるための財源の確保が大きな課題となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度における有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均と比較し、１０．６ポイント高い数値となっている。涌谷町の有形固定資産については、昭和４０年代から平成初期の間に建築されたものが多く、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画にもとに、現在の町の状況に合わせた公共施設の適正な配置と、より一層計画的な更新・長寿命化を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高は増加したが公営企業に対する繰出金は大きく減少し、将来負担額が減少している。また、普通交付税の増加等により経常一般財源が伸び、平成３０年度よりも債務償還比率が減少している。しかし、類似団体と比較して高い数値となっていることから、今後より一層計画的な地方債の運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率・将来負担比率どちらの数値も高い水準となっている。これは将来に対し、負担を先延ばししていることを示しており、今後なお一層計画的な地方債の運用と公共施設の管理が求められている。公共施設等管理計画やその他個別の施設管理計画をもとに施設の更新、長寿命化、廃止等を行うとともに、公共施設の適正な管理と世代間の負担の平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金の額及び公営企業に対する繰出金の減少、普通交付税の増加等の要因により低下している。将来負担比率については、公営企業に対する繰出金の減少により低下した。いずれの数値においても前年度よりも低下しているものの、類似団体と比較しても両数値とも高い数値となっていることから、今後より一層計画的な地方債の運用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
涌谷町の有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化や施設の更新・長寿命化等に係る財源の不足等により、軒並み高い数値となっている。公民館については、涌谷公民館が東日本大震災に係る災害復旧事業に伴い、建て替えされたことにより、低い数値となっている。公共施設等総合管理計画等を活用し、公共施設の管理及び配置の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産に係る減価償却率については軒並み高い数値となっている。また、公共施設等の一人当たりの面積については施設ごとにばらつきが見えた。今後、公共施設等管理総合計画等に基づき、利用状況や必要性に応じて、施設の更新や廃止、公共施設配置の適正化に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等について、平成29年度末の資産合計は、359億5,679万円となっています。固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が3億2,667万7千円の減少、インフラ資産が14億6,473万9千円減少しました。投資その他の資産は、投資損失引当金(1億2,126万3千円)の増と基金(△1億831万7千円)の減少等により1億6,623万6千円減少となりました。流動資産は、主に現金預金の減少等により3億6,219万1千円減少しました。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、退職手当引当金が増加したものの、地方債等の減少により、1億3,363万5千円減少しました。資産と負債の差額である純資産は22億5,234万8千円減少となりました。全体会計については、固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が8億8,626万9千円の増加、インフラ資産が27億4,888万5千円減少しました。流動資産は、基金が増額しているものの、現金預金の減少等により4億1,051万6千円減少しました。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、その他固定負債が増加したものの、地方債等の減少により、2億3,287万7千円減少しました。資産と負債の差額である純資産は22億3,055万1千円減少となりました。
2.行政コストの状況
平成29年度について、一般会計の純行政コストは76億261万3千円となりました。前年度と比較し、資産除売却損7,015万6千円増加していることなどから、純行政コストが1億1,351万3千円増加しました。全体会計については、純行政コストは113億1,889万円となりました。一般会計等と比べると、37億1,627万7千円増加していますが、これは主に国民健康保険事業会計が24億5,200万4千円を計上しているためです。
3.純資産変動の状況
平成29年度の一般会計等について、純資産変動額は△22億5,234万8千円となり、年度末純資産残高は291億8,291万8千円となりました。前年度と比較して、純資産の減少要因である行政コストが1億1,351万3千円増加し、純資産の増加要因である税収等が5,846万1千円減少、その他(国県等補助金・その他)が1,767万9千円減少していることから、結果として本年度純資産変動額は前年度と比較し8億5,946万円減少しました。全体会計については、純資産変動額は△22億3,055万円となり、本年度末純資産残高は318億1,497万1千円となりました。一般会計等と比べると、26億3,205万3千円増加しています。
4.資金収支の状況
平成29年度の一般会計等について、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、3億1,776万5千円の赤字でした。基礎的財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、4億8,995万1千円の赤字となり、本年度末資金残高は1億3,767万3千円となりました。また、歳計外現金を合わせた年度末現金預金残高は1億5,076万8千円となりました。前年度と比較し、資金収支額は4億8,995万1千円の減少となり、歳計外現金を合わせた本年度末現金預金残高は4億8,697万6千円の減少となっています。全体会計としては、業務活動収支と投資活動収支を合わせた結果である基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、2億1,417万9千円の赤字でした。この結果、基礎的全体会計については、財政収支と財務活動収支を合わせた今期の資金収支額は、6億301万7千円の赤字となり、期末資金残高は、歳計外現金残高を合わせて、7億9,571万8千円となりました。一般会計等と比べると、6億4,495万円の増となります。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
インフラ資産の工作物が145億5,278万2千円(構成比40.5%)、事業用資産の土地が89億7,437万2千円(構成比25%)、事業資産の建物が71億3,802万2千円(構成比19.9%)、となっています。固定資産は,有形固定資産のうち事業用資産が3億2,667万7千円の減少、インフラ資産が14億6,473万9千円減少しました。投資その他の資産は、投資損失引当金(1億2,126万3千円)の増と基金(△1億831万7千円)の減少等により1億6,623万6千円減少となりました。流動資産は、主に現金預金の減少等により3億6,219万1千円減少しました。現金預金基金の減少、有形固定資産の減価償却に伴う資産価値の減少に伴い、1人当たりの資産額は類似団体の平均値を下回る数値となっています。今後の施設更新等のための財源の確保が課題となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して、高い数値となっており、将来世代への負担が少なくありますが、有形固定資産の減価償却率が高い数値となっており、施設の老朽化の影響が強いといえます。施設の更新、長寿命化をいかに計画的に行うかが重要となっています。
3.行政コストの状況
平成29年度の経常費用は、76億5,648万5千円となっています。一方、経常収益は、2億4,943万2千円となっています。また、臨時損失は、1億9,644万9千円、臨時利益は、89万円となっています。経常費用と臨時損失の合計から経常収益と臨時利益の合計を差し引いた結果、純行政コストは76億261万3千円となりました。類似団体と比較し、低い数値となっています。今後も適切なコスト配分に努めていきます。
4.負債の状況
負債は67億7,387万2千円となっています。内訳は、固定負債が59億2,528万1千円(構成比87.5%)、流動負債が8億4,859万1千円(構成比12.5%)となっています。地方債など将来世代の負担となる「負債」は、退職手当引当金が増加したものの、地方債等の減少により、1億3,363万5千円減少しました。負債については、類似団体平均値より低い数値となっていますが、財源不足に伴い、建設事業を縮小していることが原因と考えられます。公共施設等の老朽化も進んでいることから、計画的な地方債の活用と公共施設のマネジメントが課題となっています。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較して低い比率にありますが、当町は現在財源の不足が問題となっていることから、今後、適正な負担の徴収が課題となっています。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市