涌谷町

財政力指数の分析欄

財政力指数については若干の改善がみられたが、類似団体平均と比較して大きく下回っている。平成２２年度から低い数値で推移しており、財政力の脆弱さがうかがえる。財政力指数が低いということは、自主財源が低いということでもある。本町の人口は減少が続いており、平成３２年には１６，１５８人程度になると予想されている。高齢化率については３４．２％（平成３０年３月３１日現在）である。総合計画の実現に向けて、町有地への企業誘致を推進するとともに、若者定住対策を重点的に進め、税収の増加を図る。

経常収支比率の分析欄

値が低いほど独自政策のために使える一般財源が多いことを示すが、当町においては平成２８年度と比較して０．５ポイントの減となり、若干の改善が見られたものの、依然として財政が硬直化した状態にある。平成２９年度決算では公債費において比率が減少しているが、公営企業への負担金等が高止まりしている。これまで退職者の補充抑制や特別職及び一般職の人件費抑制など、経常経費の節減対策を施してきたが、経常収支の改善に向けて、今後は税収を増やすための取り組みや事業見直し、公共施設の適正配置に努め財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度決算においても人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回った。物件費において若干の増加があったものの、依然低い数値となっている。今後の推移としては、第五次涌谷町行政改革大綱に基づき、業務の民間委託化を推進していることから、委託料等（物件費）の上昇が見込まれる。これらも含め単なる性質のシフトにとどまることなく、経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から低い水準で推移しており、平成２９年度においては、前年度と同じ数値となったが、依然として全国平均を下回っている。また、類似団体の中でも低水準となっていることから、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で、前年と同じ３３５人となった。普通会計部門においては、地方分権の推進や制度改正等による業務量増加や定年退職の増により、職員一人ひとりの負担は大きくなっている。また、退職者不補充の期間の影響もあり、人材育成が伴わず、全体的に技能低下が危惧される。新規採用などを増やしてきたが、年金支給開始年齢の引き上げに伴う再任用職員の増も考えられることから、今後も雇用のバランスを考慮した定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は実質公債費比率が１．２ポイント増加し、類似団体平均と比較し、３．７ポイント上回った。標準財政規模の縮小や、公営企業の地方債に充当したと認められる繰入金の増、平成２７年度に借り入れた満期一括償還地方債の元利償還金に相当する額の増、県貸付金の償還による元利償還金額の増等により、単年度で０．１ポイントの増となった。今後、償還とのバランスを取りながら、計画的な地方債発行等を行うことにより、数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２５．５ポイント上回っている。平成２９年度の将来負担比率は、地方債現在高や組合負担等見込額の減少により、平成２８年度と比較して９．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると、依然高い数値となっている。今後はより一層計画的な地方債の発行等に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して職員数が多いため、平成２３年度から若干改善してはいるものの、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは当町の地理的要因で幼稚園３園と保育所の運営を行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものではあるが、新規採用職員の計画的な補充や事務の効率化を推進し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、委託料等の増により年々増加している。今後においては、財政を圧迫しないよう節約等により歳出の適正化を図ることが必要である。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては、平成２８年度と比較しほぼ横ばいとなっているが、標準団体と比較すると依然高い水準となっている。今後においては、財政を圧迫が懸念されることから、歳出の適正化を図ることが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水施設の維持管理経費としての繰出金、国民健康保険事業、介護保険事業等特別会計への繰出金についても高い水準にある。各会計ともに健全化を推進し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．７ポイント上回っている。補助費等については一部事務組合に対する負担金、各種団体への補助金及び公営企業への負担金が主なものである。平成２５年度以降、一部事務組合負担金が大幅に増加した。平成２８年度と比較すると０．２ポイントの増で、依然高い水準にあるので、より一層の健全化に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は１．１ポイント下回っており、平成２８年度と比較すると、０．７ポイント改善しているものの、満期一括償還地方債の償還に充てるための減債基金の積立や、県貸付金の償還により、高い数値となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、引き続き計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均から８．０ポイントと大きく上回っている。平成２９年度においては、前年度と比較してほぼ横ばいとなっており依然高い数値となっていることから、今後は財政構造に弾力を持たせられるように、さらなる健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）標準財政規模の縮小、小学校校舎等改修事業、公営企業会計や一部事務組合への負担金、東日本大震災に係る復興事業等のため、基金の取崩しが増加しており、平成２４年度末時点で２，３０６百万円あった基金残高について、平成２９年度末時点で１，３２６百万円となっている。また、その他特定目的基金である震災復興基金については、復興事業完了後に残余額を返還しなければいけないことから、注意が必要である。（今後の方針）基金の取崩しに依存した財政運営を続ければ、いずれ基金が枯渇し、災害等の緊急の財政需要に対処できない状態になる可能性があることから、基金に頼らない財政運営の実現のため、事業の見直しや公共施設の適正化、経常経費の節約等を徹底するなどして、適正な基金額の確保を目指す。

財政調整基金

（増減理由）標準財政規模の縮小、小学校校舎の改修事業、公営企業会計や一部事務組合への負担金、満期一括償還地方債の償還準備金の積立等のため、財政調整基金の取崩し額が増加しており、平成２５年度末時点において１，２３３百万円あった基金残高についても、平成２９年度末時点において７５９百万円まで減少した。（今後の方針）基金の取崩しに依存した財政運営を続ければ、いずれ基金が枯渇し、災害等の緊急の財政需要に対処できない状態になる可能性があることから、基金に頼らない財政運営の実現のため、事業の見直しや公共施設の適正化、経常経費の節約等を徹底するなどして、適正な基金額の確保を目指す。

減債基金

（増減理由）基金に係る利子の積立のみとなっている。（今後の方針）適正な基金残高の維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧復興事業を推進するための基金ふるさと涌谷創生基金・・・主にふるさと涌谷創生事業の財源する基金公営住宅用地取得基金・・・住宅不足緩和のため公営住宅建設をする用地を計画的に取得及び建設する財源に充てるためふるさと水と土保全基金・・・農村地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を目的とした果実運用型基金保健福祉基金・・・地域における保健福祉活動を推進し、少子高齢化の進展に適切に対処することを目的とした基金（増減理由）町の創生事業の推進のため、ふるさと涌谷創生基金への積立を強化しており、増額となっている。震災復興基金については、事業費に対して交付金が交付されるものであるが、平成２９年度については完了事業に係る充当残額を流用するよう復興庁より指示があったことから、取崩し及び利子の積立のみとなっている。（今後の方針）震災復興基金については、復興事業に係る充当のための取崩しとなっている。震災を教訓とし、次の災害に備えるための事業等に積極的に活用していく。ふるさと涌谷創生基金については、町の活性化に向けて、積極的な活用をしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均と比較し、９．０ポイント高い数値となっている。涌谷町の有形固定資産については、昭和４０年代から平成初期の間に建築されたものが多く、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画にもとに、現在の町の状況に合わせた公共施設の適正な配置と、より一層計画的な更新・長寿命化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較し、有形固定資産減価償却率・将来負担比率どちらの数値も高い水準となっている。これは将来に対し、負担を先延ばししていることを示しており、今後なお一層計画的な地方債の運用と公共施設の管理が求められている。公共施設等管理計画やその他個別の施設管理計画をもとに施設の更新、長寿命化、廃止等を行うとともに、公共施設の適正な管理と世代間の負担の平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、公営企業に対する繰出金の増加等の要因により、平成２７年度以降高い数値となっている。将来負担比率については、公共施設の改修等に係る地方債の借入による一般会計の地方債現在高の増加や公営企業、一部事務組合等の負担見込額の増加により、平成２７年度大幅に増となり現在も高い数値となっている。類似団体と比較しても両数値とも高い数値となっていることから、今後より一層計画的な地方債の運用に努めていく。