大崎市：大崎市民病院鹿島台分院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

大崎・栗原医療圏における「回復期・慢性期」医療を中心とした鹿島台地域のかかりつけ医機能を担う。
201220132014201520162017201820192020202190％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202150％60％70％80％90％100％110％120％130％140％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021550円560円570円580円590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％90％95％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020217.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和3年度は，令和3年2月から地域包括ケア病床を14床から18床に増床し，効率的に運用したことやSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査件数の増，また，新型コロナウイルスワクチン接種等により医業収益は増加した。医業費用においては，材料費の増等により医業費用全体は増加となったが，医業収益の増が医業費用の増を上回り，前年度比での医業収支は改善した（医業収支比率_前年比+4.9％）。今後も，費用の削減を図るとともに，引き続き地域包括ケア病床を効率的に運用させ収支改善に努めたい。
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当施設は，平成17年度に建替を行っており，同規模団体と比較し有形固定資産における減価償却率は平均値を上回っている。新改革プランにおいても，施設改修等ハード面の整備計画はないため，減価償却費等による費用増について大きな影響はないものと見込んでいる。器械備品についても，減価償却率は平均値比で+7.9pとなったが，今後は当院の医療機能や施設規模に即した機器整備に努めたい。

全体総括

令和3年度は，地域包括ケア病床の増床及び効率的な運用や，新型コロナウイルスワクチン接種に積極的に取り組んだことなどから医業収益が増加した。また，材料費の増等により医業費用は増加したものの，前年度比での医業収支は改善した。今後は，施設整備について減価償却率の上昇が見込まれるため，費用の削減に努めるとともに，地域包括ケア病床の安定稼働や地域のかかりつけ医機能の充実を図り，更なる経営改善を図り，一般会計繰入金の減少に努めたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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