多賀城市

財政力指数の分析欄

景気低迷の厳しい状況の中、個人・法人関係の減収などにより、０．７３と類似団体平均を下回っているため、集中改革プラン等に基づき、退職者不補充等による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、自主財源の確保に努め自立へ向けた行財政運営を行う。また、震災の影響による市税の減収が見込まれることから、企業誘致や既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努める。

経常収支比率の分析欄

生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増加があったものの、普通交付税や臨時財政対策債の増額により、前年度より比率が改善した（対前年度比２．７ポイント改善）。しかしながら依然として類似団体平均を上回っているため、今後も集中改革プラン等に基づき、人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減、プライマリーバランスの黒字化により公債費の抑制を図ることで、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告による給与の削減や職員削減による人件費抑制により、類似団体平均を下回っているが、震災に伴う人件費の増などにより前年度より増額となった。今後も人件費の削減や事務事業の見直し等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の削減や特別職給与カット（市長１０％、副市長・教育長５％）などにより、類似団体の中では最低水準となっている。今後も適正な給与水準の保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化や、退職者の一部不補充などに努めていることから、ほぼ類似団体平均と同水準になっている。今後も、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合の起債償還の減少などにより前年度より比率が改善した（前年度比０．４ポイント改善）。類似団体の平均とほぼ同水準となっており、今後もプライマリーバランスの黒字化を保持することで地方債残高の減少に努め、比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下回っており、主な要因は、後年度に交付税による財源措置のある補正予算債等の活用や、将来負担へ充当可能な財政調整基金等の維持などがあげられる。今後もプライマリーバランスの黒字化を保持することで地方債残高の減少に努め、比率を維持する。

人件費の分析欄

類似団体の平均とほぼ同水準となっているが、今後も事務改善による時間外勤務手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図る。

物件費の分析欄

事務事業の見直しや事務改善による経費削減等により、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の効率化を図り、現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、生活保護費や各種医療費助成等は増加傾向にあり、比率が悪化してきている。今後は、生活保護受給者の自立支援や医療費の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。低地・河口部といった地理的条件により、水害防止のため、多額の雨水施設整備を行っている。今後は、施設の維持管理に関する経費が増加することが予想されることから、計画的な維持管理に努め、経費削減をしていく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金交付にあたって、事業の適正化を個別に判断し、見直しや廃止を行ってきた結果、類似団体平均を下回るまでに改善をした。今後も、各種団体への補助金の適正化を推進し、一層の改善に努める。

公債費の分析欄

プライマリーバランスの黒字化に努めてきた結果、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化を原則に、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の削減努力を行っているものの、雨水対策事業への下水道事業特別会計繰出金が主な要因となり、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析