経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回っており、給水にかかる経費が給水収益で賄えている健全な経営状況といえます。②累積欠損金比率累積欠損金が生じていないため0.0％となっています。③流動比率100％を上回っており、短期債務に対する十分な支払能力があることを示しています。④企業債残高対給水収益比率昨年度より指標が改善したが、全国平均値より高く、給水収益の約5.4年分の企業債残高があることを示しています。⑤料金回収率決算状況調査回答時に関連項目が未記入だったため、当該値が97.41になっていますが、厚生労働省が実施した「平成27年度水道統計調査」の結果を用いて当企業団で試算した結果は104.66となりました。100％を上回っていることから、水道料金収入で経費が賄われている状態にあり、適切な料金水準にあるといえます。⑥給水原価決算状況調査回答時に関連項目が未記入だったため、当該値が228.58になっていますが、平成27年度水道統計調査の結果を用いて当企業団で試算した結果は212.73となりました。給水区域内面積に対して給水人口が少なく、管路延長が長いため、減価償却費等の経費が嵩み、全国平均値よりも高い水準にあります。⑦施設利用率全国平均値に比べ高い状況であり、効率的に施設が利用されているといえます。今後も、広域化のメリットを活かした施設統廃合など効率的な施設構築を進めていきます。⑧有収率全国平均値よりも10ポイント以上低い水準にあるため、特に有収率が低い配水区の老朽管更新を進めることが急務であります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率全国平均をやや下回っている状況ですが、これから更新を迎える施設について、将来の水需要動向を踏まえた計画的な更新を進める必要があります。②管路経年化率決算状況調査回答時に関連項目が未記入だったため、当該値が0になっていますが、平成27年度水道統計調査の結果を用いて当企業団で試算した結果は4.02となりました。更新事業を進めたために全国平均値より低い水準にあります。今後、法定耐用年数を迎える管路についても、漏水多発路線を優先的に更新するなどの更新計画を進めていきます。③管路更新率決算状況調査回答時に関連項目が未記入だったため、当該値が0になっていますが、平成27年度水道統計調査の結果を用いて当企業団で試算した結果は0.67となりました。この結果は、類似団体平均や全国平均と同様に更新サイクルが100年超となってしまうため、一定量の更新を進め、更新率を向上させる必要があります。
全体総括
経常収支比率及び料金回収率が100％を超え、適切な料金水準の下で健全な事業経営が行われているといえます。現在は、水道事業の垂直・水平統合による広域化のメリットを活かした水運用や既存施設の統廃合、再構築などの施設管理、更新及び施設の耐震化を進めており、将来に渡って安心・安全な水供給ができるよう事業に取り組んでいます。今後、水需要の減少とともに給水収益の減少が予測されることから、さらなる経営の基盤強化と効率化を図り、健全な事業運営を進めていきます。
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