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税収は平成２５年度以降伸び続け、過去１０年間で最も高い決算額となるなど、国内経済の復調による効果が表れていると言えるが、生産年齢人口の減少、基幹産業である農林業の低迷、さらには新たな産業・雇用の創出といった諸課題に対し施策の具体的効果が表れず、脆弱な財政基盤から抜けきれない状況が続いている。「九戸村ふるさと振興戦略」に基づいた事業の選択と集中を進める中で、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納額の圧縮等、自主財源確保の取り組みを強化して、財政基盤の強化に努める。
平成１６年度に策定した行財政改革プログラムに即した取り組みを進め、義務的経費の抑制を図ってきた結果、近年は類似団体を大きく上回る値となっている。しかしながら人件費の見通しとしては、団塊世代以降の退職者数が小康状態となることから、今後は増加傾向が見込まれている。組織機構の見直しをより一層進め、効率的な組織運営に努める。また、現在のところ平成３２年度に元金償還のピークを迎える公債費については、引き続き事業の取捨選択を進める中で新発債の抑制に努め、義務的経費の抑制を強く図っていく。
類似団体を大きく下回っているのは、塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合で行っていることによるところが大きい。少ない職員で効率的な行政運営が行われるよう組織機構の見直しを進めるとともに、物件費については、予算の総枠配分等により職員の意識改革と創意工夫を促していく。また、近年物件費を押し上げている要因となっているＰＣ関連費用については、クラウド化を進め、事務関連経費の徹底した節減に努めていく。
「定員管理適正化計画」に基づき職員数の抑制を進めてきた結果、類似団体と比較して数値は大きく下回っている。平成２８年度に策定した新たな計画では、平成３２年度までに５名（基準年度（平成２７）比較＋５名）の増加を見込んでいるが、引き続き職員の質の向上を図りながら、住民ニーズに的確に対応出来る組織体制を構築していく。
公債費負担適正化計画（平成２１年度策定）に基づく徹底した公債費負担の軽減を進めてきた結果、平成２０年度には２０．０％だった実質公債比率は大幅に縮減されている。今後も新発債の抑制に配慮しながら「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資を進めていく必要がある。また、近年高まってきている公共施設の長寿強化対策については、住民ニーズに配慮しながらも、統廃合による合理化を図り、将来にわたる公債費負担の軽減に努めていく。
平成１６年度以降取り組んできた徹底した行財政改革により公債費の抑制と退職手当負担見込額が大きく減少し、望ましい数値で推移している。今後についても、特に公債費等の義務的経費の抑制に努めつつ、効率的な行財政運営を進めながら健全財政の維持に努める。
類似団体を下回っているのは、塵芥処理業務や常備消防業務を一部事務組合で行っているためであり、それらに対する負担金を人件費として加味したときに、数値は大きく増加するものと考えている。これまで進めてきた定員抑制効果が収まり、今後人件費は増加傾向に転ずることから、給与・諸手当の見直しを進め、総人件費の抑制を図る必要がある。
職員削減を進め人件費の抑制が図られた一方で、業務委託費や臨時職員賃金、各種システム関係の経費が増加しており、数値は年々上昇している。全庁を挙げた事務改善への取り組みをさらに強化して、物件費の抑制には徹底して対処していく必要がある。特にシステム系については、クラウド化を推し進め、全体経費の縮減を図っていく。
指標は類似団体を上回っており、高齢化率の上昇と子育て支援に対する住民ニーズの高まりに応えるため、年々増加傾向にある。今後もこの状況は続くものと予想されており、資格審査の適正化を徹底しながら、住民福祉の向上と健全財政の維持の両観点から、真に必要とされているサービスの把握に努め、扶助費の抑制に努める。
主な費用は特別会計への繰出金となっている。昨年度と同数値で類似団体より下回ったが、近年は特に国民健康保険特別会計への繰り出し、特に基準外繰出しが増加している。特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、数値の改善に努める。
単独補助費の縮減を進めてきた結果、類似団体を下回る数値で推移してきたが、近年は、地域づくり関連補助金など、魅力ある地域づくりに対する補助金の創設などにより、補助交付金が増加傾向にある。補助効果の検証に基づいて時限性の保時やスクラップアンドビルドを徹底し、適正化を進める必要がある。
平成２２年度以降、プライマリーバランスに配慮した行財政運営を進めてきた結果、年々数値が改善されきた。「九戸村ふるさと振興戦略」に掲げた目標にリンクする事業への集中的投資や公共施設の整理統合など、長期的視点に立って事業を戦略的に選択しながら、引き続き新発債の抑制に努める。
近隣自治体と比べ道路・下水道等のインフラ整備率が高く、新規の大型投資需要が比較的少ないことが類似団体と比較して低い数値となっている要因と考えられる。老朽化した公共施設の長寿命化対策、大規模改修等に対する需要が高まりつつあるが、個別管理計画の早期策定を進め、統廃合も含め長期的な視点に立った適切な投資計画の上に立った事業を進めることにより、費用の増大を抑える。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準を維持している。平成21年度策定の公債費適正化計画に基づいて地方債の新規発行を抑制するとともに、職員削減などの改革を進めてきた結果である。今後は老朽化した公共施設の対応が課題となっていることから、早急に中長期計画を策定し計画的かつ効果的な投資を考えていかなければならない。
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