岩手町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.9%27.3%42.8%02400260028003000320034003600第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(国勢調査17年28.7%、22年31.2%)により財政基盤が弱く、平成22年度まで類似団体を下回っていた。組織の見直し(課や係の統合、再編)、歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成17年度から平成21年度の5カ年間で、2,623百万円(目標2,300百万円)となった、今後とも住民と行政との協働による自治体経営の確立に努めることにより更なる財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位:8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減(平成27年4月1日までの5年間で10人減の目標のところ12人減、達成率120%)を実施している。平成27年度については、歳入経常一般財源で地方消費税交付金が99,731千円増(同65.9%増)、地方交付税が43,182千円増(対前年度費1.3%増)となったのに対し、歳出経常一般財源で人件費が11,680千円増(同1.1%増)や扶助費が3,046千円の増(同0.8%増)等があったものの、物件費が124,671千円減(同13.6%減)等により経常収支比率が増加となった。今後とも経費削減に努め経常収支比率の適正化に努める。

類似団体内順位:12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成27年度においては、類似団体を13,186円下回っている。人件費については、給与改定等により増加(平成26年度1,130,660千円、平成27年度1,140,104千円、9,444千円増)している。物件費については、除雪経費の減に伴う道路維持費自動車等借上料の減等により減少(平成26年度1,452,313千円、平成27年度1,361,813千円、90,500千円減)している。今後とも徹底した経費削減に努めていく。

類似団体内順位:12/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているが、職員構成において、学歴、経験年数の区分で変動の大きい階層があったことにより平成27年度においては、前年度より0.2イント減少し、類似団体を0.3ポイント下回った。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:15/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における平成22年度から5年間で10人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、5年目で12人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては5年間で2人の削減目標を定め今後とも定員適正化に努めていく。

類似団体内順位:7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、減少傾向にあるものの未だ類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制(平成27年度発行額853,643千円に対し、定時償還元金1,157,186千円、303,543千円の黒字)し、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、実質公債費比率の改善に努める。

類似団体内順位:24/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度においては、類似団体を2.3ポイント下回っている。町債残高については平成12~14年度の大型事業により、平成15年度末の14,942,051千円がピークがピークとなったが、その後、年々減少し平成27年度末の残高は9,104,176千円となったことや、財政調整基金残高の増加等による充当可能財源等の増により将来負担比率は改善されている。今後もプライマリーバランスの黒字化を図り、将来負担比率の低減に努める。

類似団体内順位:19/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減(平成27年4月1日までの5年間で10人減の目標のところ12人減)によるものである。今後は、平成32年4月1日を終期とする新たな定員適正化計画(2人減)に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン2004(行財政改革プログラム)に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料(物件費)へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後とも経費削減(前年度当初予算額の範囲内)に努め、抑制を図っていく。

類似団体内順位:25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.7ポイント上回っているが、障害者自立支援給付費の増となったものの、臨時福祉給付金の減等により前年比減(平成26年度1,452,313千円、平成27年度1,361,813千円、12,250千円減)となったものである。しかしながら、相対的に高齢化の進行に伴い扶助費は増加傾向で推移している。今後とも各種制度の見直しを行い、真に必要な制度の充実を図る。

類似団体内順位:28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な繰出に努める。

類似団体内順位:3/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。平成27年度決算においては岩手・玉山環境組合負担金(火葬場費)の減、水道事業会計補助金(臨時交付金)などが増となったものの、国民体育大会岩手町実行委員会運営費補助金の増、プレミアム付き商品券発行事業費補助金の増などにより、前年度より増加した。一方、各種団体への補助金は、アクションプラン2004(行財政改革プログラム)に基づき見直しを行うなど、経常経費としての補助費について抑制を図っている。

類似団体内順位:7/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成12~14年度に実施した大型事業(東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設)に係る起債の元金償還が始まり、平成20年度をピークとしてしばらく10億円台で推移する。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努める必要がある。また、起債の繰上償還を平成20年度30,331千円、平成21年度144,375千円、平成22年度99,814千円実施し公債費の削減に努めている。

類似団体内順位:31/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】普通建設事業費の人口1人当たり決算額は、平成22年度にスポーツ文化センター整備事業898,178千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成27年度では71,403円となり、類似団体平均を22,338円下回っている。5年間平均では類似団体平均を44,404円下回っている。なお、今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施する。

類似団体内順位:7/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円280円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27年度は総務費において役場庁舎耐震補強事業等の実施等により増加(平成26年度1,016,146千円、平成27年度1,298,486千円、282,340千円増)したものの、教育費において総合運動公園再整備事業の減により減少(平成26年度1,219,429千円、平成27年度929,550千円、289,879千円減)、民生費において臨時福祉給付金等により減(平成26年度1,745,175千円、平成27年度1,651,992千円、93,183千円減)により、総額では311,464千円の減となった。障害者自立支援給付費など民生費が年々増加しており、今後において増加が見込まれる。また、教育費においては平成26~27年度までの国民体育大会開催に向けた施設整備事業及び運営費補助金等により費用が増加していている。今後は施設の老朽化等により施設の修繕等により費用の増加が見込まれる。土木費について、新規道路改良事業の抑制を図り、経費が増加しないよう費用の平準化を図っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づき職員数の減、保育所等の委託、指定管理者制度の導入により人件費は類似団体平均値を下回っている。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが施設の老朽化により今後修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても、類似団体の平均値を下回っているものの、既存施設の老朽化等による改修等が見込まれており、公共施設等の増加について抑制しながら、経費負担の平準化を図っていく。補助費については、平成アクションプラン2004(行財政改革プログラム)に基づき各種団体への補助金の見直しを行うなどにより同平均値を下回っており、平成27年度の国民体育大会岩手町実行委員会運営費補助金のように臨時的事業費による増減はあるものの、費用の抑制を図っている。公債費について、同平均値を上回っているが、大型事業の償還の終了等により年々町債残高は減少しており、今後、プライマリーバランスの堅持による公債費の削減に努めている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

24年度は災害復旧事業(施越分)、辺地共聴施設新設対策事業に係る過年度収入の増加により実質収支が増加した。25年度に普通交付税が減少し、さらに物件費の増加したことなどにより実質収支が減少し、26年度も普通交付税の減少、普通建設事業及び災害復旧事業費の増により実質収支は減少した。27年度は普通交付税の増とともに、前年度増加した普通建設事業費及び災害復旧事業費が減少したことにより、実質収支は増加した。財政調整基金残高は、平成20~22年度に余剰金を地方債の繰上償還に充当したこと、更に、平成22年度は集中豪雨による災害の応急復旧経費に充当したことなどにより減少したが、平成23~27年度は剰余金の積立により増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計戸別浄化槽事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

22年度は普通交付税、臨時財政対策債が増加し、さらに公債費が減少したことなどにより実質収支が増加した。24年度は災害復旧事業(施越分)、辺地共聴施設新設対策事業に係る過年度収入の増加により実質収支が増加した。25年度に普通交付税が減少し、さらに物件費の増加したことなどにより実質収支が減少し、26年度も普通交付税の減少、普通建設事業及び災害復旧事業費の増により実質収支は減少した。27年度は普通交付税の増とともに、前年度増加した普通建設事業費及び災害復旧事業費が減少したことにより、実質収支は増加した。水道事業会計は、流動負債が25年度に29,667千円増加(24年度28,570→25年度58,237)したことなどにより、資金不足額(黒字額)が減少したものである。国民健康保険特別会計は、21年度より景気低迷による所得の減により歳入が減少する一方、高齢化により歳出が増加傾向にあり、結果として黒字額が年々減少していた。25年度以降、歳出全体では減となっているが、歳入全体の大幅な減により、実質収支が赤字に転じている。今後は、適切な歳入の確保と歳出削減に努めると同時に、国民健康保険特別会計についてはさらに実質収支が黒字に転じるよう努めなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成13~15年度に実施した大型事業に要した地方債の元金償還の開始により、平成20年度まで公債費が増加したが、平成16年度以降はプライマリーバランスの黒字を維持したことと、退職不補充の実施などによる経費節減により確保した財源により実施した平成20~22年度の繰上償還(平成20:30,331千円平成21:144,375千円平成22:99,814千円)により公債費は減少傾向にある。今後とも地方債の新規発行を抑制し実質公債費比率の改善努力を継続する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成16年度以降プライマリーバランスの黒字を維持したことにより、地方債残高が減少していること、(平成24:10,198,624千円→平成24:9,719,996千円、245,786千円減)、土地改良事業に係る債務負担行為が償還の一部終了により減少していること、公営企業への基準外繰出を抑制したこと、一部事務組合の地方債償還一部終了により組合等負担額が減少したことなどにより、将来負担比率が減少傾向にある。今後とも、プライマリーバランスの黒字を維持するとともに、剰余金を財源とした財政調整基金の積立により充当可能基金の増加を図るものである。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104百万円106百万円108百万円110百万円112百万円114百万円116百万円118百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.3%60.7%62.6%64.1%65.1%65.9%66.8%68.1%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.2%7.7%7.8%9.3%10.6%11.6%12%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202172万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町