奥州市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、単年度の収支が黒字である100％以上となっています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため0％となっています。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表し100％以上となっています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表し、類似団体平均値より大幅に上回っています。平成26年度より段階的に旧簡易水道事業を取り込んでいるため、今後さらに高まる状況にあり、企業債借入の抑制と給水収益の確保が求められています。⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表し、旧簡易水道統合の影響により平成27年度より100％を下回っています。水道料金以外の収入に依存せざるを得ない状況が今後も続くと予想されるため、適正な料金収入の確保が求められます。⑥給水原価は、有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表し、旧簡易水道統合により今後も高くなることが予想され、経営基盤の安定強化が必要となっています。⑦施設利用率は、配水能力に対する平均配水量の割合を表し、平成26年度からの胆沢ダム本格受水に伴って低下し、余力を有した状況となっています。⑧有収率は、施設の稼働が収益につながっているか判断するもので、類似団体平均値より10ポイント以上も下回っており、引き続き水圧適正化、老朽管更新など抜本的な漏水対策に取り組む必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるかを表し、類似団体平均値より下回る下方傾向となっています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表し、類似団体平均値より下回っており、引き続き計画的な老朽管の更新が求められています。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を表し、平成26年度より段階的に旧簡易水道事業を取り込んでいるため布設管延長が大きくなり低調となっていますが、引き続き計画的な更新が求められます。

全体総括

平成26年度から平成30年度までの予定で段階的に旧簡易水道事業を上水道事業へ統合するという採算効率の低下する状況下、経営の健全性・効率性が類似団体平均値よりも低調となっている。平成27年度の料金改定、平成28年度策定の水道事業経営戦略、奥州市水道ビジョン改定を機に、経営基盤の安定強化にむけ経営改善に努め、安全で安心な水道水を安定して供給し続けなければならない。