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平成２６年度は、中学校生徒数及び学級数の減などにより財政需要額が前年度よりも０．５％減少しました。基準財政収入額は、景気回復に伴い市町村民税が伸びているほか、東日本大震災による被災者の新築等により固定資産税が増加したことなどにより、１．５％増加しました。この結果、財政力指数は、０．０１ポイント上昇しました。今後は施設整備に伴う起債償還が増えることから、基準財政需要額は横ばいで推移するものと見込んでいます。
景気回復の影響により地方税が前年比１．８％増となり、４年連続増額（平成２３＝２４億８，０００万円、平成２４＝２５億１，０００万円、平成２５＝２５億８，０００万円、平成２６＝２６億３，０００万円）となりました。一方、収入の約４割を占める地方交付税のうち普通交付税が１億６，０００万円減少したことにより、歳入経常一般財源が１億４００万円の減額となりました。経常経費充当一般財源は、大型事業の償還開始による公債費の増、消費税増税や値上げ等による光熱水費の増、臨時的給与費削減の終了による人件費の増などから、経常収支比率を増加させています。
「遠野市定員管理計画」に基づく職員定数の管理を行った結果、平成２６年度の職員数は４人減となりました。平成２８年４月１日までにさらに１０人の削減を図り、人件費の適正化に努めます。物件費等は、社会保障税番号制度開始に向けたシステム整備や、手数料値上げによるし尿処理費の増などにより、総体で５，３２４万円の増。補助費等は、岩手中部広域行政組合によるごみ処理施設の整備に伴う同組合への負担金が増加したことなどから、総体で３億９，０００万円の増となりました。
類似団体の平均ラスパイレス指数である９６．９を若干上回る９７．４となっています。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや、市政課題に対する部署の新設による昇格職員が増えたことなどが要因であると捉えています。組織体制の見直しを進め、給与の適正化に努めます。
合併後に策定した定員管理計画（平成２８年４月１日の総職員数３６３人、１０年間で－９２人を目標）により職員の縮減を行っており、平成２６年度までに８２人の削減を行いました。消防職員や保健師など専門性の高い職種の維持を基本として行っているため、一般行政職が主に減少を続けています。なお、今後も厳しい財政事情が続くと推測されていることから、事務事業の見直しを継続するとともに組織改革が必要と考えています。
実質公債費比率は前年度比０．４ポイント上昇し、類似団体平均値の１０．４％を上回る結果となりました。平成２６年度に開始した木質バイオマスエネルギー活用推進事業に係る債務負担行為額の増加により、公債費に準ずる債務負担行為額が１億７，０００万円増加したことが大きな要因となっています。
市民センター大規模改修事業や岩手国体サッカー会場整備事業などにより市債発行額が前年度と比べ６億８，５００万円増加しました。これにより、地方債現在高は前年度に比べ３億３，３００万円増加しました。また財政調整基金の取り崩しなどにより充当可能基金が前年度よりも減少し、その結果、将来負担比率は前年度よりも７ポイント増加しました。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い要因は、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることから、類似団体の人口千人当たり平均職員よりも当市の職員数が多いことなどが挙げられます。定員管理計画に基づき職員数は４人減少しましたが、前年度に実施した臨時的給与費削減の終了に伴い職員給が増加したことなどにより、経常的経費にかかる人件費決算額は前年度比２，３４４万円増となりました。
物件費に係る経常収支比率は０．６ポイント上昇しました。主な要因は、手数料の値げに伴うし尿処理費の１，２６３万円増のほか、電気料金の値上げ等による光熱水費が２，２０２万円増となっているものです。老朽化が進む施設の維持管理費が増加傾向にあることから、今後策定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等も含めた一層の経費削減を図る必要があります。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少しました。要因としては、生活保護費が前年比２，８６２万円減となったことなどが挙げられます。当市は高齢化率も高く、子育て支援施策を積極的に推進していることなどから、扶助費は年々微増しており、今後ますます事業の適正化に努めていきます。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．８ポイント上昇しました。主な要因として、繰出金の経常的経費に係る決算額のうち、下水道事業特別会計繰出金が２，８１５万円増、農業集落排水事業特別会計繰出金が４３２万円増となったことが挙げられます。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少しました。経常的経費に係る決算額は１，３７１万円減で、アストパワーアップ事業費補助金が４１６万円減、保育協会運営事業費補助金が２０４万円減、遠野市リサイクル促進事業費補助金が１９１万円減となったことなどが挙げられます。健全財政５カ年計画に基づく審査を徹底することにより、補助金の見直しや廃止を行うよう、さらなる健全化に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比２．８ポイント上昇しました。平成２３年度から２カ年で整備をした総合食育センター整備事業や、とおの昔話村整備事業の償還が開始されたことなどによるものです。平成２７年度以降も、市民センター大規模改修事業や本庁舎建設事業が続くことから、健全財政５カ年計画に基づき、普通建設事業費の圧縮や、年度間の平準化に努めていきます。
類似団体と比較すると、５年間の平均で約６．８ポイント減という低い数値で推移しており、財政の柔軟性が保たれていると解されます。しかし、物件費及び補助費に係る経常収支比率の割合が増加傾向にあり、これらに係る抑制策を講じる必要があります。公共施設の維持管理費や事務費の更なる削減など更なる財政の健全化策を進め、財政硬直化の抑制に努めていきます。
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