経営の健全性・効率性について
経営の健全性については,経常収支比率が100%を超えていることから,水道料金を主とする給水収益で維持管理等の費用を賄えており,収支黒字を確保した健全経営を維持している。現在,累積欠損金は発生していないが,給水人口の減少や節水志向等により,水道料金収入の減少傾向が続くことが見込まれることから,経営の健全性を確保できる料金収入の確保と一層の経営効率化が必要である。企業債による借入の抑制に伴う利息償還の負担減少により,給水人口や使用水量の減少等の厳しい経営環境下においても継続的に純利益を確保できていることから,今後も引き続き企業債残高の削減に努める。料金回収率は100%以上を維持しており,適切な料金水準を確保しているが,水需要の減少傾向に対応した料金水準による安定経営の継続が必要である。経営の効率性については,水需要の減少に伴う施設利用率の低下傾向が続くことが予想されることから,将来の水需要に対応した施設の更新や再構築,効率的な水運用を進めていく必要がある。有収率は,平成25年度以降,年々上昇しており比較的良好な水準にあり,経年老朽管の更新が要因として挙げられる。今後も,持続可能な水道事業の健全経営の実現に向け,一層の効率的な事業運営に努める。
老朽化の状況について
高度経済成長期の急激な水需要の増加に対応するため,多くの管渠や浄水場は昭和30年代以降に拡張整備を行っている。その施設が順次,法定耐用年数を超過するため,有形固定資産減価償却率や管路経年化率が年々増加している。法定耐用年数を超過した施設については,順次更新を進めるとともに適切な補修等による長寿命化を図っている。管路更新率は,近年の入札不調の影響等に伴う更新工事の減少により,全国平均値や類似団体平均値に比較して低い状況で推移している。経年管路を短期間で集中更新することは難しいため,今後もアセットマネジメントによる老朽度・重要度を考慮し,耐震化と併せた計画的な更新を進めるとともに,建設改良費の繰越等による柔軟な工事発注を実施し,着実に管路更新を進める。
全体総括
水道事業においては,将来にわたり,給水人口の減少と節水志向による水需要の減少が見込まれることから,給水収益の大幅な増加が見込めない一方,施設の計画的な更新や災害対応の強化など多くの課題を抱えている。このような情勢を踏まえ,事業収入の実情に即した料金体系の適正化に向けた見直しを行い,平成29年4月から適用している。今後も,水道料金に関する定期的な検証を行い,より一層の経営効率化を図りながら,適時適正に料金の見直しに取り組み,安定経営を持続に努める。また,安定供給や水質確保,災害対策にも適切に対応するため,老朽施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに,適切な修繕による機能維持を着実に進める。