鶴田町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減少と物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を４．０人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度については前年度比０．３％の増加となった。しかし統合小学校建設事業といった大規模事業を行っており、財政運営計画での実質公債費比率は、令和６年度で１５．７％まで上昇する見込みとなっている。今後も計画的な地方債発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して前年度より１８．１％と大幅な増となった。残り３カ年で更に６９１，５００千円の地方債借入を予定しており財政運営計画では１７６．１％まで上昇する予定となっている。財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．５ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント微増した。物件費全体では９９，４２８千円の増となったが、これは給食センターの稼働に向けた臨時的な備品購入費の増加が影響したものと考えられる。類似団体平均との比較では、２．０ポイント下回っているため、今後もコスト削減を継続的に行っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、対前年度０．５ポイント上回った。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しに努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイント減少した。類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回った。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高額になっていることが主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて、医療費等の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度よりも０．１ポイント減少したが類似団体内順位は依然下位に位置している。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。徐々に改善傾向にあるが、今後も料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めるとともに、ほかの補助金、負担金についても見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度と同水準となった。また、類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減少したが依然高い状況にある。補助金等に係る経常収支比率が前年度より０．１ポイント減少したことが要因である。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
大部分の目的別費目において類似団体平均を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。衛生費は広域連合による病院運営が５年経過したことで、機器の更新や修繕の費用負担が増加することが予想される。今後は、これに伴う費用負担として緩やかに上昇する見込である。教育費については、平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業が始まったことで、対前年度から更に５７千円上昇した。次年度においても統合小学校の建設費が多額であるため、各項目において今まで以上の経費節減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して３５千円ほど低い。ラスパイレス指数は類似団体平均より０．２ポイント下回っている。人口千人当たりの職員数が４．０３人と少ないことが要因である。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より１５千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の半分以下のコストである。新規発行債の抑制により地方債現在高が減っており、これに伴い元利償還金が減少している。普通建設事業費は平成２８年度から令和４年度の７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業が始まったことで、統合小学校建設費及び学校給食センター建設費が新規整備に加わったため１０２千円の大幅な増となった。物件費については行財政改革によりコストは低く抑えられている。補助費等と繰出金に係るコストは類似団体平均よりは下回っているが、財政運営においてこれらのコストは大きな負担となっているため、見直しや削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支は前年度と比較すると更に減少した。支出の抑制と併せて、国県支出金などの特定財源が使える事業を活用し、直近の５年間では、基金の確保と積み増しに努めた。今後は統合小学校建設事業で財政調整基金の大幅な減少が予想される。継続して経費節減に取り組み、基金の増加と実質収支額、実質単年度収支の改善に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄実質収支は前年度と比較すると横ばいで推移している。支出の抑制と併せて、国県支出金などの特定財源が使える事業を活用し、直近の５年間では、基金の確保と積み増しに努めた。今後は統合小学校建設事業で財政調整基金の大幅な減少が予想される。継続して経費節減に取り組み、基金の増加と実質収支額、実質単年度収支の改善に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等の元利償還金は新規発行債の抑制により年々減少しているが、公営企業債の元利償還金の財源に充てた繰出金が増加傾向にあり、元利償還金等全体では若干の減となっている。一方で、算入公債費等はほぼ横ばいで推移している。今後とも償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄統合小学校建設事業の実施により将来負担比率の分子については、増加している。充当可能財源等は充当可能基金が減少しているが基準財政需要額算入見込が増加しているため、横ばいで推移ている。今後も公営企業債等繰入見込額や広域連合への負担金等見込額の増加が考えられることから、公営企業の経営改善や新規発行債の抑制、基金の確保などに努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、統合小学校建設事業の一般財源分２４９百万円に充当するため対前年度比２１９百万円減少した。一方、特定目的基金については町営住宅の建替事業に充当したため、１百万円減少したほか公共施設の修繕等で公共施設等管理処分基金が５百万円の減少となった。一方、数年後の鶴の舞橋改修事業に対応するため、鶴の舞橋改修基金に１４百万円積み立てたことにより微増した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２４年度に財政調整基金から多額の繰入れが行われ、残高が１３６百万円まで減った。平成２５年度から支出の抑制と併せて、国県支出金等の特定財源が使える事業を活用して、財政調整基金の確保と積み増しに努めた結果、平成２８年度末で６７８百万円まで積み増しすることが出来た。平成２９年度は統合小学校建設事業の一般財源分２５百万円に充当したため２０百万円を繰り入れし、同じく平成３０年度は一般財源分２９０百万円に充当するため１２４百万円を繰り入れしたことにより、平成３０年度末で５３４百万円まで減少した。令和元年度も継続している統合小学校建設事業の一般財源分に充当したため２１９百万円減少した。（今後の方針）現在、最優先事業である統合小学校建設事業に一般財源分として、令和２年度から令和４年度までに７８百万円が必要となる見込である。財政運営計画では、令和３年度末から徐々に基金に積み増しを行い、令和６年度末の残高はで５４０百万円となる見込みであるが決して多くはない。今後も経費節減に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）統合小学校建設事業の一般財源を捻出するため、減債基金を２２百万円の繰入れを行い公債費に充当した。（今後の方針）財政調整基金への積立も厳しいため、今後の積立予定はありません。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在４施設ありその８５．１％が築３０年以上を経過している。更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。・防犯灯ＬＥＤ化設備更新基金：原子力施設立地振興対策事業助成金を活用し、地域が維持管理する防犯灯の電気料金の負担軽減及び長寿命化による維持経費の削減を目的に、ＬＥＤ化への設備更新に要する経費の財源に充てるための基金。平成２９年３月３１日で廃止（増減理由）・公営住宅建設基金：令和２年度からの公営住宅基本計画に基づき整備する事業費２，９４７百万円に対応するため、１百万円を繰入れしたことによる減少。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修に対応するため、１４百万円を積み立てしたことによる増加。・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、修繕等に５百万円を繰入れしたことによる減少。（今後の方針）・公営住宅建設基金：令和２年度からの公営住宅整備事業に対応するため、２億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの改修事業に対応するため、１億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、１億円程度の積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９９．６％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。要因としては、下水道事業の公営企業債等繰入額により将来負担額が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は９１．４％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、事業投資に加え、これまで施設の維持・更新に計画的な取組を行ってきたことで、類似団体平均と比べ低くなっている。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これからも長寿命化を図りコスト平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しを行う。また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっている。保育所については、平成２７年度末で閉所し平成２８年度に取り壊しとなった。学校施設は、経年劣化が著しいが令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合する計画となっており、令和６年度までに既存の施設を処分することとしている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館、プール及び福祉施設は昭和５０年代に整備され、これまでも設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、役場庁舎が平成３年８月、保険福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進めている。今後も長寿命化を図りコスト平準化に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,401百万円の増加(15.3%)となった。大半を占める有形固定資産においては、平成28年度から令和4年度までの7カ年で計画している統合小学校建設事業の実施により、建設仮勘定が1,246百万円の増となった。対前年度と比較すると減価償却等を差し引いた総額が2,646百万円の増となったことが原因である。また、負債の状況においても地方債借入金が1,684百万円の増となった。・全体及び連結においては、大きな事業は行っていないことから、一般会計等に比例しそれぞれ増加となりました。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,700百万円となり、前年度より199百万円増加した。主な要因としては物件費等が前年度より157百万円増加したためである。令和2年度からの統合小学校開校に伴う物件費等の増加が要因である。全体及び連結の行政コストにおいても、一般会計等での物件費等の増加がそれぞれ影響した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(6,372百万円)が純行政コスト(5,604百万円)を上回ったため、本年度差額は768百万円となり、純資産残高は794百万円の増加となった。更なる地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,598百万円多くなっており、本年度差額は1,209百万円となり、純資産残高は1,074百万円の増加となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,023百万円多くなっており、本年度差額は1,738百万円となり、純資産残高は1,313百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,300百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校建設事業を行ったことから、▲3,020百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、1,679百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べほぼ同数の238百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より912百万円多い2,212百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等で行っている統合小学校建設事業の影響により▲3,180百万円となっている財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、1,326百万円となり、本年度末資金残高は前年度より359百万円増の1,616百万円となった。・連結では、つがる西北五広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,500百万円多い2,800百万円となっている。投資活動収支では、▲3,295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、1,320百万円となり、本年度末資金残高は前年度より825百万円増の2,610百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、統合小学校建設事業の大規模事業を行っており資産合計及び歳入総額が増加しているが比率としてはほぼ横ばいで推移した。有形固定資産減価償却率については、多くの施設が建設から30年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の3分の1を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回った。開始時点と比較しても13.6%増加している。統合小学校建設事業における地方債の新規発行が要因である。その他の事業を抑制し、地方債残高の増加を極力抑えることで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革への取組を通じて行政コストを抑制してきたことが要因である。今後も行政コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から13.8万円増加している。これは、統合小学校建設事業による地方債発行に伴い、地方債収入が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回っている。これは平成28年度から始まっている統合小学校建設事業の財源確保を目的に事業を抑制しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も近隣市町村の使用料等を見極めながら、受益者負担の適正化に努める。また、行財政改革大綱に基づき経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
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多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
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南阿蘇村
氷川町
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高千穂町
長島町
大崎町