鶴田町

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、介護保険や下水道事業などの特別会計に対する繰出金が多額であるとともに、右肩上がりを続ける扶助費が比率を引き上げている。今後は、料金設定の見直しなどにより特別会計への繰出金の抑制と、併せて経常経費全般を見直し、削減に向けた取組に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少と物件費の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きコスト低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっており、各種手当の内容も他団体と同程度であることから、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減された。その後、新規採用を進めてきたものの、現在は類似団体平均を４．０７人下回っている。定員管理を踏まえて必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は、緩やかに比率が改善しているが、依然として類似団体平均を上回っている。償還終了に伴う元利償還金の減少と新規発行の抑制が要因であり、今後も計画的な地方債発行に努める。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれていることから、今後の比率は横ばい傾向で推移していくものと思われる。

将来負担比率の分析欄

地方債残高と退職手当負担見込額の減少、財政調整基金の積み増しにより、前年度より９．８ポイント比率が下がるなど、ここ数年は改善傾向にある。しかし比率は依然として高く、類似団体平均を７１．１ポイント上回っている。今後は、財政の中長期的な見通しを踏まえた計画的な地方債発行に努め、一層の比率抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度よりも０．４ポイント下がり、類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、今後も人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っている。厳しい財政状況の中、今後もコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は年々高まっており、前年度より０．１ポイント上回ったものの、類似団体平均も同じく０．１ポイント上回ったことから同水準で推移した。単独事業のほか、多様化が進む障害者自立支援給付など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回った。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が高額になっていることが主な要因で、検診率向上や介護予防などの健康づくりに力を入れて、医療費等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度よりも３．０ポイント減少したが類似団体内順位は依然最下位である。法適公営企業に対する基準内繰出金が多額になっていることが主な要因である。徐々に改善傾向にあるが、今後も料金の適正化等による経営改善を図るなど、繰出金の抑制に努めるとともに、ほかの補助金、負担金についても見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して、１．４ポイント上昇した。平成１５年度の水元中央小学校建設事業で充当した地方債の借換を行ったためである。しかし類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少したが依然高い状況にある。補助金等に係る経常収支比率が前年度より３．０ポイント減少したことが要因である。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、統合小学校建設事業の一般財源分２５百万円に充当するため対前年度比２０百万円の減少した。一方、特定目的基金については今後の計画に対応するため、公営住宅基金に２０百万円を積み立てたほか、鶴の舞橋改修基金に４百万円積み立てたことにより微増した。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２４年度に財政調整基金から多額の繰入れが行われ、残高が１３６百万円まで減った。平成２５年度から支出の抑制と併せて、国県支出金等の特定財源が使える事業を活用して、財政調整基金の確保と積み増しに努めた結果、平成２８年度末で６７８百万円まで積み増しすることが出来た。前年度と比較すると２０百万円減少した。統合小学校建設事業の一般財源分２５百万円に充当したためである。（今後の方針）現在、最優先事業である統合小学校建設事業に一般財源分として、平成３０年度から平成３２年度までに６００百万円が必要となる見込である。財政運営計画では、平成３２年度末の財政調整基金残高は４２７百万円まで減少する見込みであり、決して多くはない。今後も経費節減に努める。

減債基金

（増減理由）増減はありません。（今後の方針）平成２８年度までの地方債借入残高４，７１７百万円は平成３９年度までに７６６百万円と減少するが、現在、建設中の統合小学校建設事業で発行する地方債が３，４６３百万円と多額であるため、償還計画を踏まえ積み増しを行う予定である。財政状況が依然厳しいことから一層の収入確保、経費節減に努め積み増しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公営住宅建設基金：公営住宅は現在４施設ありその８５．１％が築３０年以上を経過している。更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・地域福祉基金：地域における高齢者の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の経費の財源に充てるための基金。・防犯灯ＬＥＤ化設備更新基金：原子力施設立地振興対策事業助成金を活用し、地域が維持管理する防犯灯の電気料金の負担軽減及び長寿命化による維持経費の削減を目的に、ＬＥＤ化への設備更新に要する経費の財源に充てるための基金。平成２９年３月３１日で廃止（増減理由）・公営住宅建設基金：平成３２年度からの公営住宅基本計画に基づき整備する事業費２，９４７百万円に対応するため、２０百万円を積立したことによる増加。・鶴の舞橋改修基金：平成３１年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修に対応するため、４百万円を積み立てしたことによる増加。（今後の方針）・公営住宅建設基金：平成３２年度からの公営住宅整備事業に対応するため、２億円程度の積立を予定。・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、１億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：平成３１年度からの改修事業に対応するため、１億円程度の積立を予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し同水準となっている。しかし公営住宅については昭和４６年度から昭和６２年度までに建設され、全部の施設が建設から３０年以上経過しており、減価償却率が９９．６％と高い状態にある。そのことから平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき建替えの検討を行うこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移しているためと考えられる。現在の整備率は８８．９％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎていることから、今後は低下していくものと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、事業投資に加え、これまで施設の維持・更新に計画的な取組を行ってきたことで、類似団体平均と比べ低くなっている。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これからも長寿命化を図りコスト平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、平成23年度から平成24年度にかけて行った直営の病院事業を廃止し、代わりに近隣の6市町で構成している広域連合が運営する新規病院事業への出資に充てるため、第三セクター等改革推進債4億円を発行したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金の積み増しを行う。また、実質公債費比率についても必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。