板柳町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０１ポイント下回っているが、近年上昇傾向（平成２５から３年連続して０．０１づつ上昇）にあるため、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント下回っている。公債費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により類似団体の平均を０．２ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

将来負担比率の分析欄

適切な財源の確保及び歳出の精査、起債の抑制により、類似団体の平均を２６．３ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は、やや低くなっている。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．６ポイント上回っている。前年度よりは、ポイントが下がっているものの、更生医療給付費及び教育・保育給付費など、扶助費として支出される事業費は総じて上昇の傾向にある。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、対前年度比では、０．３ポイント上昇している。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金及び農業政策による補助金等が多額になっているため、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にある。これは、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。今後も財政健全化のため、起債発行を必要最小限とする。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１ポイント上回っており、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

基金全体

（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として「財政調整基金」から２億２千７百万円、「減債基金」から２億円、特定目的基金から６百万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に２億１千５百万円、「減債基金」に３億７千万円、「公共施設等整備基金」に１億５千万円を積み立てた他、スポーツ振興基金の創設に伴い２千万円の積み立てを行ったため、基金全体としては３億２千万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、優先的に特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）社会保障関係経費の増大及び優先的に特定目的基金へ積み立てたことにより、１千２百万円の減少となった。（今後の方針）急激な歳入の減少及び突発の歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。

減債基金

（増減理由）決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、１億７千万円の増加となった。（今後の方針）平成４５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）【主なもの】・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備。・学校施設整備基金：学校施設の整備。・スポーツ振興基金：世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策の推進。（増減理由）【主なもの】・公共施設等整備基金：決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、１億５千万円の増加となった。・学校施設整備基金：平成２８年度から始まった「中学校改築事業」のために取り崩したため、３百万円の減少となった。・スポーツ振興基金：町のスポーツ振興に関する施策の推進を図るため新たに設置。（今後の方針）【主なもの】・公共施設等整備基金：更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。・学校施設整備基金：毎年度計画的に取り崩しを行い、将来的には公共施設等整備基金で対応していく予定。・スポーツ振興基金：毎年度取り崩しした分を積み立て、現状の金額を維持していくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成３０年度から中学校改築事業が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。