板柳町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０１ポイント下回っているが、近年上昇傾向（平成２５から３年連続して０．０１づつ上昇）にあるため、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を４．８ポイント下回っている。公債費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランや定員管理計画等に基づき退職者の不補充、消防の広域化、業務の民間委託、機構改革等の取組みにより、５年前と比べ職員数は減少している。これにより類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制により類似団体の平均を０．３ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

将来負担比率の分析欄

適切な財源の確保及び歳出の精査、起債の抑制により、類似団体の平均を２６．０ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

人件費の分析欄

類似団体平均と同じポイントになっている。今後も給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２７に比べると０．４ポイント上回っている。これは自治体情報システム強靱性向上業務委託料が増加したため。今後、物件費等の経常経費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている。平成２７に比べると１．２ポイント上昇している。これは、訪問・日中活動支援給付費が増加したためである。今後、各種手当ての見直しを進めていくことで、類似団体の平均に近づくよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が減少傾向にあるためである。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

補助費等の分析欄

平成２５から急激に上昇傾向にある。これは、平成２５から消防の広域化により弘前地区消防事務組合負担金が増加したためである。平成２７は、弘前圏域定住自立圏し尿等希釈投入施設建設事業負担金が皆減しため減少している。類似団体の平均より高いため、今後、高齢化の進展などを見据え、社会保障経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にある。これは、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等が減少したためである。今後も財政健全化のため、起債発行を必要最小限とする。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で２．９ポイント増の７２．２ポイントとなり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。公債費以外では、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。また、公営企業へ繰出金の割合も前年度より増加したため、対前年度比増の要因になっている。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２６年度以前の実質公債費比率及び将来負担率は、類似団体と比較して高いものの、年々低下傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行額を最小限度に抑えてきたためである。平成２７年度には、実質公債費比率及び将来負担率ともに、類似団体の平均値以下となっている。今後は、中学校建築事業が控えているため、平成３０年度以降は上昇するものと想定される。そのため、これからは、地方債の新規発行額を最小限度に抑えつつ適正な事業実施に努め、実質公債費比率及び将来負担率の抑制に努める。