経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は、100パーセントを下回っており、累積欠損金比率が増加している。③流動比率100パーセント未満で推移しているが、必要な資金は確保されている。④企業債残高対給水収益比率類似団体よりも高めだが、企業債残高は、減少傾向である。⑤料金回収率100パーセントを下回っており、事業に必要な経費を料金で賄うことができていない状況である。⑥給水原価・⑦施設利用率類似団体よりも高い水準で推移している。⑧有収率99パーセント前後で推移しており、今後も同程度の水準を維持していく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で推移しているが、用水供給事業開始から20年以上が経過しているため耐用年数が経過する資産も現れてきている。管路は、現段階では耐用年数に達していない。
全体総括
用水供給料金の基礎となる料金単価の算定に現金支出を伴わない減価償却費などを含めていないため、未処理欠損金が増加する状況となっているものの、経営全体においては、必要な資金(現金)が確保されている状況である。今後、減少する水需要に応じた施設規模の適正化、業務の効率化によるコスト削減に取り組み、資金確保に努めていく。