経営の健全性・効率性について
当年度は、水源水質が安定していたことから浄水処理薬品使用量や汚泥処分量の増加に伴う費用の上昇はなかったものの、費用全体では施設・設備のメンテナンスに伴う修繕費の増加等により上昇しています。一方で構成市町の漏水の影響による供給水量の増加があったため、増収となり①経常収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、引き続き累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0％です。③流動比率は、策定した耐震化計画に沿った効率的な施行をするため、一部の工事等の実施年度を先延ばしした影響によって、保有資金が増加し平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、創設時の起債に対する償還は逓減していますが、新たな更新事業に対する起債により残高が増え上昇しています。⑤料金回収率は100％を上回り、経営に必要な経費を料金で賄うことができています。⑥給水原価は、昨年度との比較では費用の増加によって上昇しています。⑦施設利用率は、管内給水人口の減少等によって低い値となっています。⑧有収率は100%であり、引き続き現状を維持できるように努めます。
老朽化の状況について
老朽化の状況については、施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。また、管路施設は、現段階では法定耐用年数を迎えた施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、今後は順次耐用年数を迎えることとなるため、耐震化計画に則って整備を進めるとともに施設の延命化や維持管理費用の効率的な運用等、対応を検討していく必要があります。
全体総括
当年度は、費用全体で上昇があったものの、供給収益の増加があったことから黒字経営となりました。また、保有資金の増加によって引き続き流動比率は100%を大きく上回っていますが、この資金の中には、実施年度を先延ばしした事業費の原資となるものが含まれているため、確実に留保し、将来の更新投資等に充てるようにしなければなりません。給水人口の減少が続き、供給水量の上昇が見込むことができない現状において、今後は、施設の更新規模の縮小(ダウンサイジング)や設備容量の縮小(スペックダウン)を図り、可能な限りトータルコストの削減をするため、計画的な整備を進める必要があることから、既存の財政計画と耐震化計画を踏まえた経営戦略を令和2年度中に策定することとし、中・長期的な視点に立った経営に一層努め、引き続き構成市町と連携し、安定供給を続けてまいります。
北海道 >>> 
2021年度