池田町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は平成30年度において急激に上昇していますが、平成31年度において公営企業法の適用を行うための打ち切り決算により、本来当年度において負担すべき経費を翌年度に繰り越した影響と見込まれます。「汚水処理原価」も同様に減少していますが、前述の要因により費用が抑えられたと考えられます。しかし、処理場設備の老朽化等により修繕費等の維持管理費が上昇傾向にあります。処理場設備の修繕経費は多額の費用を要することが多いため、単年度において費用が突出する場合があります。「施設利用率」は平均値を上回っていますが、使用量が減少しているなか急激な上昇であるため、一過性及び他の要因が影響していないか経年の観察が必要と考えられます。「水洗化率」は、昨年度と同様に人口の増加等がないため、処理区域外の人口減少等により、水洗化率が上昇したものと見込まれます。

老朽化の状況について

池田町下水道管理センターは長寿命化計画からストックマネジメント計画の移行により、設備更新を実施しています。国からの補助金の減少等もあり更新のペースは遅くなる傾向にありますが、計画的な設備更新を実施しています。「管渠改善率」は、これまで管渠更新工事を行っていないため数値として反映されていません。管渠についても耐用年数への到達が近づいているため、更新計画を検討する必要があります。

全体総括

人口減少により下水道使用料は年々減少するなど、経営環境は厳しさを増しています。僅かながら比率の向上した部分もありますが、打ち切り決算等の影響もあり、状況を適切に反映しているかの判断が必要と考えています。下水道の供用開始から時間の経過とともに設備等の維持及び更新に要する費用が増加しています。低金利時代のため設備投資に向く時代となっていますが、工事等の費用の増加、国の財政難等による補助金の減少及び起債が増加する傾向にもあります。経営環境が改善する状況にはありませんが、処理設備の更新は継続しなければならないため効率的な設備投資が必要になります。今後も安定的な事業運営を継続するため、平成31年度から地方公営企業法を適用することになります。