経営の健全性・効率性について
・企業債残高対事業規模比率年度によって変動はあるが、おおむね適切と言える。・経費回収率年度によって変動はあるが、類似団体に近い値となっている。・汚水処理原価投資の効率化や維持管理費の削減を行っているが、今後、増加傾向にあると思われる。・施設利用率人口の減少により、年々、有収水量が減少しているため、将来、ダウンサイジングなどの対応が必要になる可能性がある。・水洗化率高い水準となっており、今後も維持することが望ましい。
老朽化の状況について
布設から30年を経過した管渠があるため、今後、調査・更新が考えられる。
全体総括
人口減に伴う、有収水量・使用料収入の減少を踏まえ、維持管理費などのコスト軽減や施設のダウンサイジングを検討する必要がある。策定済みの経営戦略を基に、健全で持続可能な下水道事業の経営を行う。