経営の健全性・効率性について
費用に対する財源の基本は料金収入となるが、建設事業に係る地方債償還金や利子分等の不足分を他会計繰入金で賄っている状況である。施設利用率は平均値より若干低いが水洗化率は平均値よりも高い数値となっているため汚水処理は適正に行われている。地方債償還金は減少傾向にあるが、老朽化する施設の改築更新のため今後増加すると思われる。将来の収支計画を分析し必要に応じた適切な料金改定を行い、今まで以上に効率的・合理的な経営に努め、安定した事業運営に努めていく。
老朽化の状況について
管渠や処理場の設備が供用開始から30年を超えており、処理場については耐用年数や緊急度から判断して順次、計画的な改築更新を進めており今後も改築更新を進めていく予定である。管渠についても今後、更新を行っていく計画である。
全体総括
下水道事業の現状としては、処理区域内の管渠整備をほぼ完了し区域内全体の下水道事業が普及しているといえる。今後は行政人口及び区域内人口が減少していく中で、老朽化対策を含めた施設の維持管理が重要となっていく。そのため施設の処理能力に応じた見直しや、さらなる経営の効率化・合理化を検討し、費用の削減や料金見直し等も含めた経営改善を図る。