経営の健全性・効率性について
現在、事業の効率性の観点から、処理区域の拡大は中止している。また、収益的収支比率は、年々増加しており、経費回収率は人口減少ではあるが、大口事業者の水量増加から類似団体平均値から、上回る水準である。企業債残高対事業規模比率は、減少傾向で、類似団体平均値からは、下回る水準となっている。水洗化率は、供用開始から30年経過し、横ばい傾向でありますが、大口事業者の水量増加から、使用料収入は、微増状態でありますが、経営改善のため、なお一層の水洗化の促進等の取組が必要である。施設利用率は、処理場施設を持たない流域関連公共下水道であることから、決算状況調査の記入する必要がないため、施設利用率はない。(H26~H29で報告した数値は錯誤のため、正しくはH30と同様、全て0である)
老朽化の状況について
昭和52年に事業着手してから、最も古い管渠で40年を経過しておりますが、その都度維持補修を行い、状態は比較的良好である。法定耐用年数まで残りわずかとなってきていることから、今後、施設の老朽程度の把握に、努めてまいりたい。
全体総括
事業着手から、40年程度経過することから、老朽化が徐々に進むにつれ、施設の更新等を本格的に検討しなければならない時期にある。更新等は現在の使用料収入、他会計からの繰入金だけでは、賄えきれないため、更なる水洗化の促進、経費節減、使用料の適正化などについて、傾注していくことが必要である。