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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人2,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力指数の分析欄

泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)、電源立地地域対策交付金等の収入により類似団体平均を大きく上回っている。今後、固定資産税が毎年減収していくことが見込まれるため、財政規模を適正にするよう努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.61.822.2当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より少し高くなっているが国の水準を下回っている。今後も国、道の動向や民間企業の水準との均衡に配慮しながら、国と同水準となるよう適正化に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費の分析欄

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し人件費の抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営費に充当しているため、類似団体平均より低くなっている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理等に係る一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より低くなっている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている。・議会費:議員定数が過大である可能性があり、今後、適正な定数を検討していく。・総務費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費:社会福祉、老人福祉費等の事業に多くの費用を要している。・土木費:長寿命化計画に基づいたインフラ、建築系施設の補修、更新を実施している。・消防費:原子力発電所、自然災害対策に係る防災施設整備を実施している。・教育費:社会体育施設の維持運営に多くの費用を要している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、補助費等、積立金、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・物件費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・扶助費:社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施。・補助費等:一部事務組合への負担金、水産業費の補助金が多い傾向にある。・積立金:財政調整基金、公共施設の維持修繕を目的した積立により増加している。・繰出金:下水道施設の機器、通信設備を更新。老朽化による水道施設の更新を実施。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は標準財政規模比3%前後で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

すべての特別会計において、ほぼ収支均衡を保っている。今後も効率的な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計、特別会計とも地方債の新規発行がないため減少している。今後も、低い水準を維持するよう地方債発行の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

利用なし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行がなく低い水準を維持している。今後も、地方債発行を抑制し充当可能基金を一定以上確保するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立があり、残高はほぼ横ばいで推移している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積立てることとしている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)主に固定資産税の収入により積立金が増加している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。(今後の方針)地方債の新規発行予定がないため、取崩しを予定している。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2百万円0百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・漁業活性化推進基金:泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。・地域振興基金:泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金:公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金:自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。・スポーツ・文化振興基金:村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。(増減理由)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:新設。・ふるさとづくり推進基金:泊村情報通信基盤整備工事(フレッツ光)へ充当による取崩し。(今後の方針)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:電源立地地域対策交付金を活用し、長寿命化計画に基づき公共施設の更新を実施していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き、村税等の自主財源の確保や物件費等の経常経費の節減に努めていく。

0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

52%52.6%52.7%54.1%54.2%54.3%55.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。

0.8%1%1.2%1.3%1.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。2インフラ系公共施設①道路…土地の70%が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ライフサイクルコストの低減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202221,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202120221,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202272%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202220万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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