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財政力指数の分析欄泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)、電源立地地域対策交付金等の収入により類似団体平均を大きく上回っている。今後、固定資産税が毎年減収していくことが見込まれるため、財政規模を適正にするよう努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より少し高くなっているが国の水準を下回っている。今後も国、道の動向や民間企業の水準との均衡に配慮しながら、国と同水準となるよう適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。 | |
将来負担比率の分析欄地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。 |
人件費の分析欄類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営費に充当しているため、類似団体平均より低くなっている。 | |
扶助費の分析欄社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。 | |
その他の分析欄電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。 | |
補助費等の分析欄消防、ゴミ処理等に係る一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より低くなっている。 | |
公債費の分析欄地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。 | |
公債費以外の分析欄電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。 |
議会費、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている。・議会費:議員定数が過大である可能性があり、今後、適正な定数を検討していく。・総務費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費:社会福祉、老人福祉費等の事業に多くの費用を要している。・土木費:長寿命化計画に基づいたインフラ、建築系施設の補修、更新を実施している。・消防費:原子力発電所、自然災害対策に係る防災施設整備を実施している。・教育費:社会体育施設の維持運営に多くの費用を要している。
物件費、扶助費、補助費等、積立金、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・物件費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・扶助費:社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施。・補助費等:一部事務組合への負担金、水産業費の補助金が多い傾向にある。・積立金:財政調整基金、公共施設の維持修繕を目的した積立により増加している。・繰出金:下水道施設の機器、通信設備を更新。老朽化による水道施設の更新を実施。
分析欄財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は標準財政規模比3%前後で推移している。 |
分析欄すべての特別会計において、ほぼ収支均衡を保っている。今後も効率的な財政運営に努めていく。 |
分析欄一般会計、特別会計とも地方債の新規発行がないため減少している。今後も、低い水準を維持するよう地方債発行の抑制に努めていく。分析欄:減債基金利用なし。 |
分析欄地方債の新規発行がなく低い水準を維持している。今後も、地方債発行を抑制し充当可能基金を一定以上確保するよう努めていく。 |
基金全体(増減理由)財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立があり、残高はほぼ横ばいで推移している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積立てることとしている。 | |
財政調整基金(増減理由)主に固定資産税の収入により積立金が増加している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。 | |
減債基金(増減理由)一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。(今後の方針)地方債の新規発行予定がないため、取崩しを予定している。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・漁業活性化推進基金:泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。・地域振興基金:泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金:公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金:自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。・スポーツ・文化振興基金:村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。(増減理由)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:新設。・ふるさとづくり推進基金:泊村情報通信基盤整備工事(フレッツ光)へ充当による取崩し。(今後の方針)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:電源立地地域対策交付金を活用し、長寿命化計画に基づき公共施設の更新を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き、村税等の自主財源の確保や物件費等の経常経費の節減に努めていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。 |
1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。2インフラ系公共施設①道路…土地の70%が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ライフサイクルコストの低減を図っていく。
1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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