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簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)、電源立地地域対策交付金等の収入により類似団体平均を大きく上回っている。今後、固定資産税が毎年減収していくことが見込まれるため、財政規模を適正にするよう努めていく。

類似団体内順位:1/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税(大規模償却資産)が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:1/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

類似団体内順位:42/64

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より少し高くなっているが国の水準を下回っている。今後も国、道の動向や民間企業の水準との均衡に配慮しながら、国と同水準となるよう適正化に努めていく。

類似団体内順位:46/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体内順位:43/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:6/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:1/64

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:6/64

物件費

物件費の分析欄

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営費に充当しているため、類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位:8/64

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。

類似団体内順位:48/64

その他

その他の分析欄

電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:1/64

補助費等

補助費等の分析欄

消防、ゴミ処理等に係る一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より低くなっている。

類似団体内順位:9/64

公債費

公債費の分析欄

地方債の残高減少と新規発行がないため類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:1/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位:1/64

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費、土木費、消防費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている。・議会費:議員定数が過大である可能性があり、今後、適正な定数を検討していく。・総務費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費:社会福祉、老人福祉費等の事業に多くの費用を要している。・土木費:長寿命化計画に基づいたインフラ、建築系施設の補修、更新を実施している。・消防費:原子力発電所、自然災害対策に係る防災施設整備を実施している。・教育費:社会体育施設の維持運営に多くの費用を要している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費、扶助費、補助費等、積立金、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・物件費:公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・扶助費:社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施。・補助費等:一部事務組合への負担金、水産業費の補助金が多い傾向にある。・積立金:財政調整基金、公共施設の維持修繕を目的した積立により増加している。・繰出金:下水道施設の機器、通信設備を更新。老朽化による水道施設の更新を実施。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は標準財政規模比3%前後で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

分析欄

すべての特別会計において、ほぼ収支均衡を保っている。今後も効率的な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

一般会計、特別会計とも地方債の新規発行がないため減少している。今後も、低い水準を維持するよう地方債発行の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

利用なし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

分析欄

地方債の新規発行がなく低い水準を維持している。今後も、地方債発行を抑制し充当可能基金を一定以上確保するよう努めていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立があり、残高はほぼ横ばいで推移している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積立てることとしている。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)主に固定資産税の収入により積立金が増加している。(今後の方針)固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。(今後の方針)地方債の新規発行予定がないため、取崩しを予定している。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・漁業活性化推進基金:泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。・地域振興基金:泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金:公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金:自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。・スポーツ・文化振興基金:村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。(増減理由)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:新設。・ふるさとづくり推進基金:泊村情報通信基盤整備工事(フレッツ光)へ充当による取崩し。(今後の方針)・公共用施設維持修繕・維持補修基金:電源立地地域対策交付金を活用し、長寿命化計画に基づき公共施設の更新を実施していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。

類似団体内順位:32/44

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き、村税等の自主財源の確保や物件費等の経常経費の節減に努めていく。

類似団体内順位:1/64

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅…一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後、施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。2インフラ系公共施設①道路…土地の70%が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう…老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後、施設数、ライフサイクルコストの低減を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

1建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2016年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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