伊達市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移していたが平成２８年度は若干数値が上昇した。主な要因としては、地方消費税交付金が４９百万円の増となり、基準財政収入額が若干増えたことにより上昇した。今後も、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算と比較して、普通交付税が１２８百万円の減額となり、比率が上昇した。現在は、類似団体平均値を下回る状態であるが、義務的経費削減などに努め、持続可能な財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の維持管理費等の増加により上昇しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与制度を整備し、ラスパイレス指数が１００を下回る結果となった。引き続き適正な定数管理とともに、人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも少なく抑えられており、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成２１年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないよう努める。

人件費の分析欄

平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成に伴い増加傾向にある。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

繰出金については、特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金等の見直し以降、経常収支比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を上回っている。今後とも、各種団体への補助費等について見直しを行い、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費のピークを平成２５年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

職員の適正配置や任用形態の見直し等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用することなどの財政規律により、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準にある。しかし、、今後大型公共施設の整備が控えていることから、将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値の悪化が予測されるため、継続して公債費の適正化に努める。