伊達市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移していたが平成２８年度は若干数値が上昇した。主な要因としては、地方消費税交付金が４９百万円の増となり、基準財政収入額が若干増えたことにより上昇した。今後も、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、歳出の抑制を行うなど、更なる財政の健全化を図る。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3780.380.3820.3840.3860.3880.390.3920.3940.3960.3980.40.402当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算と比較して、普通交付税が１２８百万円の減額となり、比率が上昇した。現在は、類似団体平均値を下回る状態であるが、義務的経費削減などに努め、持続可能な財政運営を図る。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の維持管理費等の増加により上昇しているが、類似団体の平均値を下回る状態は維持している。今後も公共施設の維持管理費等が上昇することが予想されるため、更なる事務事業の効率化を図り、縮減に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた給与制度を整備し、ラスパイレス指数が１００を下回る結果となった。引き続き適正な定数管理とともに、人件費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202397.497.697.89898.298.498.698.89999.2当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも少なく抑えられており、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」も平成２１年度で達成済みであるが、引き続き将来を見据えた組織・機構及び事務事業の見直しを検討し、計画的な職員採用による適正な定数管理に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑えることや、交付税措置の大きい地方債を活用していることから、類似団体平均値を下回っている状態が続いている。今後とも、比率が悪化しないように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の発行限度額を元金償還額以内に抑え、着実に起債現在高を減少することができたことなどにより、類似団体平均値を下回っている状況が続いている。今後も、比率が悪化しないよう努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により、人件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、大型施設の完成に伴い増加傾向にある。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営をし、物件費の縮減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金については、特別会計において経費の節減等適正化を図り、一般会計の負担抑制に努め、類似団体平均の水準となるように努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

各種団体への補助金等の見直し以降、経常収支比率は横ばいで推移しており、類似団体平均値を上回っている。今後とも、各種団体への補助費等について見直しを行い、抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費のピークを平成２５年に迎えたが、今後とも大型公共施設の建設等が計画されていることから、厳しい財政状況が予想される。今後とも可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

職員の適正配置や任用形態の見直し等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後とも節減等適正化を図り、類似団体平均の水準となるように努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,900円4,950円5,000円5,050円5,100円5,150円5,200円5,250円5,300円5,350円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023700円720円740円760円780円800円820円840円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円210,000円215,000円220,000円225,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、障がい者福祉費の増加が主な増加の要因になっており、類似団体平均値を上回っているため、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかける。土木費については、類似団体平均値を上回っており、主な要因はだて歴史文化ミュージアム等の大型公共施設建設に係る費用が増加したことによる。公債費については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、可能な限り地方債の発行を元金償還額以内とし、公債費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成１８年度策定の「第３次定員適正化計画」による職員の削減により減少傾向にあり、類似団体平均値を下回る状態を維持している。今後とも、平成２３年度策定の「伊達市行財政改革大綱２０１１」に沿って、職員の適正配置や任用形態の見直しなどを進めていく。物件費については、平成２５年度以降に大型施設の完成に伴い増加に転じたが、類似団体平均値の水準は保っている。今後は、合併効果を最大限に引き出すような効率的な運営により、物件費の縮減に努める。扶助費については、類似団体平均値を上回っているため、増加傾向の大きな要因となっている障がい者福祉費について、資格審査の適正化により増加傾向に歯止めをかけるように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は財政調整基金を取り崩すことなく、積立によって残高は増加している。引き続き「伊達市行政改革大綱２０１１」に沿って健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計霊園特別会計

分析欄

平成２４年度に国民健康保険特別会計の累積赤字分を補てんしたことにより赤字は解消され、黒字に転じている。今後とも、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は依然として高額を推移しているが、地方債の発行額を元金償還額以内にすることや、交付税措置の大きな地方債を優先して活用するなど、実質公債費比率が悪化しないように努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今後とも地方債の発行限度額を元利償還額以内にすることにより、地方債現在高を減少させる。また、交付税措置のある起債を発行するなど充当可能財源を確保し、将来負担比率が悪化しないように努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
53.7％55.2％56.2％58.4％59.7％61.5％62.4％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4.6％4.8％5.6％6.7％NaN％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202290,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202268,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120223.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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