経営の健全性・効率性について
当市個別排水処理施設整備事業は公共下水道計画区域外地区の環境衛生の改善や湖沼等の水質汚濁防止を目的に平成12年度より事業を開始しています。個別排水処理施設整備事業は⑤経費回収率、⑥汚水処理原価、⑦施設利用率においては類似都市と比較して適正な数値となっています。また、④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債の残高)は新設基数の減少に伴い、減少してゆく傾向になっています。
老朽化の状況について
老朽化を示す数値に該当はありませんが、個別排水処理施設設置事業開始時に設置された施設が耐用年数を経過するのは平成40年度になる見込みです。
全体総括
当市個別排水処理施設整備事業は今後維持管理費の増加が懸念されることから、以下の通り経営の健全化に努めます。①適切な工事発注等、事業の簡素化②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③計画的な維持管理体制の充実とそれに伴う施設の長寿命化