末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（令和６年１月末３４．６％）に加え、町内に中心とする産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住定住対策や企業誘致活動を継続していくことにより、人口減少に歯止めをかけ、歳入確保に努めるとともに、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない財政運営を行っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較するとほぼ同数地であるが、前年度から３．２％増加している。その要因として、物価高騰による光熱水費や、平成２８年熊本地震の災害復旧事業に関する元金償還など経常的経費が増加したことで、３．２％増につながった。災害復旧における元金償還については、令和７年度がピークとなる見込みであるため、今後経常収支比率の悪化は避けられない見込みである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人件費・物件費等の状況は、令和４年度よりも１，８８２円減少しているが、類似団体と比較すると、４４，７３６円多い。人件費は、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加した。令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約７０，０００千円減少した。物件費は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、ふるさと納税に係る委託料が約２２５，０００千円減少したことにより、結果的に約４９，０００千円の減となった。今後は、既存事業を見直すなど行財政改革担当と連携をとり、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．６ポイント減少し、９３．１となった。類似団体平均より低い水準にあるため、適正な給与水準を維持できるように制度改正に取組む必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は平成３０年から令和３年まで減少傾向にあり、令和４年は０．０６人増加になったが、令和５年は０．２２人減少した。依然として類似団体の平均を上回っているが、令和元年以降の最小値となった。今後についても、指定管理等を積極的に取り入れ、削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の状況を前年度と比較すると、０．７％増加している。主な要因は、令和元年度から本格的にスタートした熊本地震に係る公債費の増によるものである。元利償還金が約３４，０００千円増加した。令和７年度まで公債費が増加傾向であるが、令和４年度、令和５年度の起債額は３００，０００千円台で抑制できており、今後、実質公債費比率は横ばいとなる見込み。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況を前年度と比較すると、１２．９％減少して０となった。主な理由は、基金残高が増加したこと（平成２８年地御船町熊本地震復興基金１６２，７０４円増など）、平成２８年熊本地震からの復旧工事等の投資的事業が減少したことで地方債の借入が抑制されたことが挙げられる。将来負担比率が一旦は０となったが、将来的に学校施設等の更新及び大型投資事業も控えていることから、起債の抑制を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度と比較すると、１．０ポイント減少している。主な理由としては、退職者人数に対する新規採用者の増、給与改定により、基本給及びその他手当は増加したが、令和４年度の退職者数よりも退職者数が少なかったこと等により、退職手当金が約７０，０００千円減少した。今後も、民間で実施可能な業務については、指定管理制度の導入などを検討し、削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っており、前年度と比較すると、０．４ポイント減少している。主な要因は、物価高騰に伴う光熱水費の増加等により増加分もあるが、情報基盤通信基盤施設運営事業特別会計廃止に伴い施設保守委託料２２，６５３千円が皆減となったためである。経常的な物件費は、増加傾向が見込まれるため、業務内容の精査や物件費のシーリングを実施することにより抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度と同数値であるが、類似団体平均は依然として上回っている。経常的な扶助費の総額は、年々増加傾向にあるため、適正な資格審査等を実施することにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、前年度と比較すると、５．３ポイント増加している。主な要因は、後期高齢者広域連合負担金について、令和４年度までふるさと納税を充当していたが、令和５年度は一般財源としたためである（２８４，７３７千円増）。また、介護給付費等による介護保険特別会計繰出金は、今後増加傾向が見込まれるため、その他の数値も増加すると考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度と比較すると、０．９ポイント減少している。主な要因は、上益城消防組合負担金が減少したためである（３３，１３４千円減）。また、経常的な補助費等の総額は増加傾向にあるため、行政改革で補助団体等の精査を行い、補助費等の見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較すると、０．２ポイント増加している。主に、災害復旧事業債等の公債費（５７６，４３０千円）が増加したためである。令和７年度まで公債費が増加傾向であることから、公債費の経常収支比率も増加する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度と比較すると、３．０ポイント増加している。主な要因は、分母の臨時財政対策債等の経常一般財源等が増額したが（１５，０９１千円増）、分子の経常一般財源経費が更に増加したため（１８１，７３７千円）。引続き、行財政改革担当と連携しながら、歳出の抑制を図り、移住定住対策や企業誘致活動に力を入れることで歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度と比較すると、民生費は、保育所等整備交付金を実施したため、令和４年度２０１，６１６円に対し、令和５年度２３０，６２７円と増加した。教育費は、学校施設改修事業を実施したため、令和４年度５０，４４２円に対し、令和５年度６５，８２０円と増加した。災害復旧費は、平成２８年熊本地震からの復旧工事が進んだことにより、令和２年度以降右肩下がりとなっている。令和５年度は令和４年度と比較すると災害の被害が少なかったこと等により、令和４年度２３，５３１円に対し、令和５年度１６，９９１円と減少した。また、公債費は、熊本地震関連の公債費が増加しており、令和４年度と比較すると、９６６円増加した。今後、令和７年度まで公債費が増加傾向にあるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７９４，７０８円となっている。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税業務支援委託料の減により、令和４年度１５８，５９０円に対し、令和５年度１５４，０５３円と減少した。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（非課税世帯等給付金事業）により、令和４年度１１７，４４５円に対し、令和５年度１２９，２９３円と増加した。また、公債費については、熊本地震関連公債費が本格化しており、令和４年度に比べ９６６円増加となった。伸びは鈍化しているが、今後、令和７年度まで公債費が増加傾向であるため、歳出決算額に占める公債費の割合が高くなる見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和４年度と比較して基金が増額となった主な要因は、令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付あり、翌年度以降に事業を実施するため基金に積み立てを行ったことによるものである。平成28年御船町熊本地震復興基金162,704千円増。また、ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができた。（今後の方針）平成28年御船町熊本地震復興基金については、熊本地震からの復旧・復興事業の財源であるため、事業実施に伴い減少していく。また、今後の災害に備えて財政調整基金の残高を維持するとともに、老朽化した公共施設の建替えに備え、公共施設等整備基金についても計画的な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の取崩を抑制することができ、令和４年度とほぼ同額を確保できた。（今後の方針）今後の大規模な災害等に備えるため、熊本地震発生前である平成27年度と同等金額まで基金を積立てることを目標にしてきた。令和３年度末時点で目標を達成したが、今後も可能な限り事業費を抑制し、基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）熊本地震時の災害廃棄物処理に係る地方債の償還償還の財源として、11,216千円の取り崩しを行った。また、令和3年度臨時財政対策債元利償還の財源として、3,505千円の取り崩しを行った。（今後の方針）令和１３年度まで災害廃棄物処理事業に係る公債費が発生するため、毎年基金を取り崩し償還財源として活用する。また、令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の元利金に対しても、令和２３年度まで毎年度取り崩し償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）【平成28年御船町熊本地震復興基金】平成28年熊本地震で被災市町村が復興計画策定等を通じ、きめ細やかな事業を実施することを目的とする。【ふるさと応援基金】御船町の豊かな自然環境を後世に継承していくとともに、御船町の持つ地域資源を活用し、将来へ引き継げる環境に配慮した特色ある元気なまちづくりと協働のまちづくりを進めていくことを目的とする。（増減理由）【平成28年御船町熊本地震復興基金】令和５年度熊本地震復興基金創意工夫分の追加交付があり、177,205千円の積立てを行った。【ふるさと応援基金】自主財源の確保と地域活性化のため、平成28年からふるさと納税に力を入れており、945,747千円の積立てを行った。また、寄附者の意向に沿った事業に対し、917,883千円の取崩しを行った。（今後の方針）【平成28年御船町熊本地震復興基金】令和８年度末までに、熊本地震からの復旧・復興事業に資する事業に充当していく。【ふるさと応援基金】寄附者の意向に沿った形で、適宜事業に充当していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年熊本地震に係る災害復旧工事が令和２年度に概ね完了したため、減価償却率が前年度と比較すると増加している。また、令和４年度までは類似団体の平均を下回っていたが、令和５年度は平均を１％上回る６５．４％となっているため、各施設について個別施設計画に基づき、長寿命化や集約などを検討しなければならない。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年熊本地震に係る災害復旧に伴う地方債残高が増大していたが、元金の償還が始まったことで地方債の残高が減少し、各種基金の残高が増加したことで債務償還比率が減少傾向にある。しかし、依然として類似団体の平均を上回っているため、移住定住施策や企業誘致活動を更に推進し、自主財源の確保に努めるとともに、事業を峻別し、歳出削減に努めることで無駄のない財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について、類似団体の平均を若干上回っているため、個別施設計画等に基づき長寿命化や集約に取組むことで減価償却率の回復に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、令和7年度に熊本地震に係る災害復旧費用関連の公債費がピークを迎える予定であることから、今後も悪化を見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本町の施設全体の有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。これは、昭和５７年から平成７年にかけて学校教育系施設及び公営住宅を中心に公共施設を整備しており、施設の老朽化が進んでいるためである。今後は、個別施設計画等に基づきながら施設の長寿命化・集約・除却などを行い、減価償却率の回復を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に該当する「町民憩の家」をはじめ、昭和５１年から平成７年にかけて多くの施設を建築してきたため、本町内全体の施設老朽化が進んでいることは明らかである。施設の減価償却率の回復と中長期的な財政バランスを考慮しつつ、公共施設の健全な維持管理に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度から資産総額が5億6,000万円減少した。主な要因は、有形固定資産のインフラ資産が10億2,300万円減少したことである。また、負債総額は、前年度から10億6,900万円減少した。主な要因は、平成28年熊本地震からの災害復旧工事等に伴う地方債の償還の開始や、平成28年熊本地震からの災害復旧工事が令和2年度に概ね完了したこと等による災害復旧工事等の地方債の借入が抑制されたことにより、「固定負債」のうち「地方債」が11億9,400万円減少したことである。平成28年熊本地震からの災害復旧工事が概ね完了したことにより、今後も地方債の借入は抑制されると考えられるが、近年の豪雨災害等を鑑みると、地方債の借入が増加する可能性がある。今後も財政調整基金等の基金を積立て、災害等の不測の事態に備える。全体は、前年度から資産総額が5億3,800万円減少している。また、連結では、前年度から資産総額が5億9,900万円減少している。主な要因は、一般会計等において、有形固定資産のインフラ資産が減少したことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度から経常費用が5億1,100万円増加し、純経常行政コストは5億4,300万円増加した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症が5類移行され、行政活動も平常を取り戻してきたこと等により、移転費用が4億7,000万円増加、人件費も給与改定により1億5,400万円増加した。今後も物価高騰の影響等により、純経常行政コストは引続き高い水準を維持する見込みである。純経常行政コストは全体は5億7,700万円増加し、連結も7億2,800万円増加している。全体、連結及び一般会計等においても増加に転じた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(116億3,600万円)が純行政コスト(111億4,400万円)を上回ったことから、本年度差額は4億9,200万円となり、純資産残高は5億900万円の増加となった。今後も内部管理経費の削減、遊休施設の利活用、公共施設等総合管理計画に沿って町有施設の縮小に努め、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図り、無駄のない効率的な財政運営を行っていくことで、純資産残高を増やしていく。全体では純資産が6億400万円、連結では純資産が6億3,200万円増加しており、一般会計等の純資産増額が大きく影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、投資活動収支は熊本地震からの災害復旧工事が完了し、災害復旧工事が減少したこと等により、前年度より不足額が3億8,700万円減少した。また、災害復旧工事が減少したこと等により地方債の発行が抑制された一方で、熊本地震関連事業による地方債の償還が本格化しており、地方債償還支出3,900万円増加したため、財務活動収支が11億8,500万円の不足となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩や地方債の発行収入により確保している状況であるため、今後内部管理経費の削減、町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく必要がある。全体では投資活動収支は9億2,600万円の不足、連結では投資活動収支は9億2,700万円の不足となっており、一般会計等の投資活動収支の不足額が大きな影響を占めている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については類似団体平均値と比較すると若干下回っている。有形固定資産減価償却率が回復傾向にある要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業や災害復旧工事において資産が増加したためである。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っていることから、資産形成状況が非常に悪いことが見て取れる。加えて、全体的に資産の減価償却が進んでいることから、引続き公共施設等総合管理計画に沿って、町有施設の縮小や長寿命化等、公共施設の適正な管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較すると大きく上回っている。主な要因は、平成28年熊本地震からの復旧・復興事業費により大幅に増加し、さらに近年の豪雨災害による災害復旧事業等により、標準財政規模以上の歳出事業が続いているためである。今後は熊本地震災害関連の起債償還が増加していくことにより、地方債残高は減少していく見込みである。しかしながら後年に控えている大型事業に備えて、可能な限り既存事業・新規事業のあり方を検討し、事業費の削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、臨時利益の資産売却益が減少したことにより1.8%増加した。依然として類似団体平均値を上回っているが、行政コストの大小は活動規模を示すものでもあることから、必要な分野に必要な活動が行われているか否かを評価し、行政活動の効率性を高めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、主な要因は平成28年熊本地震に係る災害復旧・復興経費によるものである。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、14億5,000万円となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後も町の財政担当と総合計画や行財政改革担当が連携しながら、より一層施策の重点化、効率化を図ることで、無駄のない効率的な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度から3,200万円減少し、経常費用は5億1,100万円増加したため、前年度から0.5%減少した。依然として、類似団体平均と比較すると下回っており、他団体との均衡を図るためにも、事業の峻別を図り、経常費用を削減する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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