熊本県人吉市の財政状況（2017年度）
熊本県人吉市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しており類似団体と比較して同程度である。税制改正に伴う軽自動車税の増や個人所得割の増などにより、歳入全体としては前年度と比較して増額となったが、今後も人口減少が見込まれる中、大幅な歳入増加は見込めない状況にある。財政力指数改善のためには、地方税収を増やす必要がある。今後は起業創業支援事業や中小企業支援事業などに積極的に取り組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の更なる効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値をおよそ７．５ポイント上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。要因としては、歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費が小さいことが挙げられる。平成２９年度決算においては、分子である経常経費充当一般財源が退職者数の減少に伴う人件費の減や償還終了に伴う一部事務組合負担金の減などにより減少し、前年度に比べ２ポイント減少した。今後も歳入における税収の確保対策、歳出における事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設公債費の償還が終了する平成３０年度決算以降は９５ポイントを下回るよう比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度から若干の増となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後も、行政改革大綱による経費削減、定員適正化計画による人員削減の取り組みなど、引き続き適正な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から国等の動向に準じて給与体系を見直しており、前年度と同数値で推移している。人件費、物件費においては、人員削減・経費削減に取り組んでいるため類似団体の平均を下回る状況であり、適正な運営と判断ができていることが言える。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を０．８４ポイント下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいることが言える。今後も定員適正化計画（最終目標：平成３２年：３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るため、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取り組みを併せて推進していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を２．４ポイント下回っており、前年度と比較しても０．３ポイント低下していることから、健全な状態にあると言える。しかし、今後は新市庁舎建設を進める中、老朽化した公共施設や設備の改修なども並行して進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理に努め、償還額の平準化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体の平均値を上回り、前年度と比較すると２ポイントの上昇となった。要因としては、ごみ処理施設起債償還の一部が終了したことなどにより将来負担額が減少したものの、扶助費の増大（特に児童福祉費、老人福祉費）に伴う財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩したことで充当可能財源が減少した結果、比率の上昇につながった。今後も適正な公債費の管理に努め、財政調整基金及び減債基金の積み増しにより充当可能財源の増加を図り、財政健全化につなげる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を下回る値で推移している。定員適正化計画に基づき正職員の人数は年々減少しているが、職員の育児休暇取得に伴う任期付き職員の採用や給与改定に伴う基本給の上昇などにより、前年度と同程度の値となった。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また近年は、障害者自立支援給付費の伸びにより、社会福祉費が著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。
その他の分析欄
ここ数年は類似団体よりも若干高い値で推移してきたが、平成２９年度は同数値となった。医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金が大きくなっていたが、平成２９年度決算においてはそれらが鈍化したことが要因だと考える。しかし、高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは、引き続き深刻な課題であり、医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、ごみ処理施設建設や汚泥再生処理センター建設の地方債償還金について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を本市が負担しており、一部事務組合負担金の負担割合が大きいことが挙げられる。ごみ処理施設分の償還が平成２９年度に一部終了したことにより、前年度と比べると２．１ポイント減少した。今後は維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。
公債費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの改修も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理により、償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると非常に高い値で推移している。要因となっているのは扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。今後も、事業見直しによる歳出の削減と歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して平均値を上回っているのは、議会費、民生費、災害復旧費である。中でも民生費は高い水準で推移しており、保育料の軽減措置や子ども・子育てに係る各種手当の拡充、障害者自立支援給付費の増大などが要因として挙げられる。これにより財政が硬直化し、他の経費が圧迫されている。また、教育費は類似団体と比較して大幅に下回っているため、他の経費を見直し、教育環境の充実を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）が下回り、扶助費、補助費等が大きく上回っている。少子高齢化に伴い扶助費に多くの経費がかかり、老朽化した公共施設の更新に必要な投資的経費に十分な経費が充てられていない状況である。今後は、右肩上がりに増加する扶助費に備えるため、個々の事業内容の見直し等により経費を抑制しつつ、公共施設の統廃合も含めて投資的経費に必要な財源を充てていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
人口減少に伴い市税や地方交付税が減少する一方で、少子高齢化による扶助費の増大が続いているため、実質単年度収支がマイナスとなっており、財政調整基金を取り崩して対応している。基金の残高が減少している中、このまま取り崩しを続けていくことは不可能である。人員適正管理を行いつつ社会保障制度に則した持続可能な施策を展開する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字額は発生しておらず、各会計ともに適正な財政運営が図られている。しかし一般会計からの繰出金も多く、特に高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻である。今後は、医療費・介護給付費抑制のため、保険料の適正化を図るとともに健診や予防事業などに重点を置く必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、ごみ処理施設起債償還の一部終了に伴い、前年度より減少した。起債事業を行う際は、国の動向に注視し、より有利な起債を発行することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。その結果、実質公債費比率は年々下がってきており、適正な起債計画が行われていると考えられる。今後は、新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの更新・改修も進めていく必要がある。引き続き地方債発行について適切に管理し、償還額実質公債費の平準化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率は類似団体の平均値を上回る値で推移しており、平成２９年度決算では昨年度よりも比率が上昇した。要因としては、ごみ処理施設起債償還の一部が終了したことにより将来負担額は減少したものの、扶助費の増大（特に児童福祉費、社会福祉費）に伴う財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩したことで充当可能財源が減少した結果、比率の上昇につながったものである。起債の新規発行については、交付税措置率の高い臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債、補正予算債を中心に検討し、将来負担比率の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度は、ふるさと納税の増収により人吉応援団基金に１１０，０００千円を積み立てた。しかし、財源不足を補てんするために財政調整基金から１５０，０００千円、減債基金から１００，０００千円を取り崩し、基金全体としては１４０，０００千円の減となった。（今後の方針）平成２９年度は、ふるさと納税への積極的な取り組みにより寄付金が大幅に増加した。今後も周知を図り、更なる財源確保に努めたい。中長期的には、今後も財源不足の補てんのために取り崩し、積み増しが出来ない状況が見込まれる。事業の整理を実施し歳出の抑制に努め、老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、少しでも積み増しを図る。
財政調整基金
（増減理由）財源不足の補てんのために、１５０，０００千円取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積み戻し基金総額を維持しなければならないが、現状では難しい状況にある。事業の整理を実施し歳出の抑制に努め、積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）財源不足の補てんのために、１００，０００千円取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積み戻し基金総額を維持しなければならないが、現状では難しい状況にある。事業の整理を行うなど歳出の抑制に努め、積み増しを図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費に充てる・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第３セクターとして運営する鉄道会社の運営経費に充てる・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業に充てる・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等に充てる・人吉市繁殖肉用牛導入等資金貸付基金：繁殖肉用牛改良繁殖、維持のための資金貸付に充てる（増減理由）ふるさと納税の増収により、人吉応援団基金に１１０，０００千円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）ふるさと納税について今後も積極的に周知を図り、更なる財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２９年３月に人吉市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化した施設の集約化、複合化や除却を進めている。また、平成２８年熊本地震による市庁舎建設事業に伴い、既存施設の解体撤去を行っている。これらにより、有形固定資産減価償却率については、平成２９年度は前年度と比べ４．６％減となり、類似団体平均値を下回っている。しかし、老朽化した施設は多数存在しており、一部については個別施設計画を策定しているものの、未策定の施設について早期に計画策定を行い、計画的な更新や効率的な施設利用に努めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
当市においては、認定こども園移行に伴う保育所等運営負担金や自立支援給付費等の障害者関係経費など扶助費の増大が続いており、その財源不足を補うため、平成２９年度は財政調整基金及び減債基金を２億５千万円取り崩し、財政運営を行った。これにより、充当可能財源の減少が続き、債務償還可能年数が類似団体平均値より長くなっている。今後、市庁舎建設事業に伴う地方債発行により、将来負担額の増加も見込まれる。また、財政調整基金や減債基金も平成２９年度末で約７億６千万円と枯渇も危惧される。一般財源確保のためにも既存事業の縮小廃止などの抜本的な見直しを行い、歳出抑制・事業効率化を進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均値と比べて高い水準にあるが、有形固定試算減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画や平成２８年熊本地震に伴う市庁舎建設事業により、老朽化した商工センターや新庁舎敷地内の保健センターを解体する一方、さらには扶助費の増大による財源不足を補うため財政調整基金や減債基金を取り崩したことによる充当可能財源の減によるものである。今後、市庁舎建設事業に伴う起債借入の増や旧庁舎等の解体撤去を行うため、同様の推移が続くと思われる。急激な将来への負担とならぬよう、公共施設総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新や効率的な施設利用に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値を上回っているものの、実質公債費比率は類似団体を大きく下回っており、減少傾向にある。実質公債費比率については、一部事務組合へのごみ処理施設起債償還の一部終了による負担金の減が影響しており、来年度以降も起債償還の終了に伴い、減が見込まれる。今後は、市庁舎建設事業に伴う起債借入の増となり、将来負担比率及び実質公債費比率に影響を及ぼしてくることが考えられる。これまで、起債発行には財政措置の有利な起債を選択しており、こうした適切な起債管理を今後も続け、施設の更新・改修による急激な比率の上昇とならぬよう平準化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
当市では、ほとんどの資産で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。特に学校施設においては、小学校の有形固定資産減価償却率が約８２．４％、中学校では約７０％と高くなっている。小学校はほとんどが建設から３０年以上経過しており、施設の老朽化による補修等行っている。しかし、個別施設計画については、小学校、中学校ともに未策定であるため早急に策定し、統廃合を検討するなど、効率的な施設利用を進めていく必要がある。また、公営住宅についても類似団体平均値を上回っており、そのほとんどが３０年以上経過するなど耐用年数を経過しつつある。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、計画的な改修・補修を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
このシートにおける資産においては、特に庁舎については、有形固定資産減価償却率が９３．６％と非常に高い数値となっている。これについては、旧本庁舎が昭和３７年に建設され５０年以上経過しているためであるが、現在、平成２８年熊本地震により使用しておらず、平成３０年度中に解体撤去を行う。その後、周辺の付帯工事も含め、新庁舎建設を進めている。また、市民会館も類似団体平均値を上回っており、そのうち人吉カルチャーパレスでは昭和５９年に建設し３０年以上経過している。こちらは、計画的な改修・補修を行っているが、個別施設計画が未策定となっており、早急な対応が必要である。体育館・プールについては、体育館である人吉スポーツパレスは、平成８年に建設しており、比較的年数を経過していないため類似団体平均値を下回っているが、プールについては、。４０年以上経過しており、耐震化もなされていない。小規模な改修等は行っているものの、個別施設計画も今後早急に策定しなければならない。市民会館や体育館・プールについては、施設の利用状況も踏まえ、改修や管理について民間活力を導入するなど、各施設の今後の在り方を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から3,430百万円増(+8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方で、流動資産では、前年度より263百万円の減となり、その要因として財政調整基金、減債基金が250百万円減少しており、基金の枯渇が懸念される状況となっている。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,927百万円増加(+5%)し、負債総額は前年度末から638百万円減少(-2%)している。負債減少の要因としては、公共下水道事業において年々企業債の借り入れが減少しており、また平成28年度には汚水中継ポンプ場改修費用の未払金が計上され、増加していたものである。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から2,600百万円増加(+4%)し、負債総額は前年度末から273百万円減少(-1%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,951百万円となり、前年度比484百万円の増加(+3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,516百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は8,435百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,449百万円、前年比+239百万円)、ついで補助金(2,543百万円、前年比-105百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加し続けている。事業の見直しや縮小廃止を行い、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が1,661百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,508百万円多くなり、純行政コストは7,893百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,208百万円多くなっている一方、人件費が1,020百万円多く、物件費も2,975百万円多くなっており、経常費用が15,862百万円多くなっている。純行政コストも13,660百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,779百万円)が純行政コスト(15,123百万円)を下回っており、本年度差額は1,343百万円となったが、純資産残高は、固定資産台帳の見直しによる橋りょう等の固定資産を追加・修正したことで、3,269百万円の増となった。しかし、純行政コストを税収等の財源で補えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務の効率化に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,306百万円多くなっているものの、一般会計等の影響が大きく、本年度差額は▲930百万円となっている。連結では、連結団体の一つである人吉球磨広域行政組合において、ごみ焼却施設等運転管理一部包括業務委託開始に伴い物件費が増加したこと等により、前年度と比べ純行政コストが871百万円増加し、一般会計等と比べて財源が13,473百万円多くなっているものの、本年度差額は1,530百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲136百万円であり、これは、社会保障給付支出などの移転費用が増加しており、業務収入では賄いきれず、基金を取り崩すなど厳しい財政運営となっている。投資活動収支は▲128百万円であり、財務活動収支は56百万円であった。このことは平成28年熊本地震関連及び橋りょう大規模修繕工事等の公共施設等整備費支出が増加し、また地方債発行をその支出に充当することにより、地方債償還支出より地方債発行収入が上回ったためである。今後も熊本地震に関連し市庁舎建設事業により地方債発行額は増加していくため、業務活動収支において、プラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努めていきたい。全体では、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、また水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い、472百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したため、▲513百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲325百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より838百万円多い、702百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については全体と同様の状況となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、歳入額総額は大きな変動がないため、資産額が年々減少している。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。しかし本市では純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産額を減少させる要因となっている。業務の縮小廃止など見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っているが同程度となっている。今後も将来世代の負担とならぬよう、市庁舎建設事業関連を除き、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、同程度となっている。しかし、昨年度から増加(+47,103百万円)しており、今後も増加が予想される。特に影響が大きいものとして、年々増加している社会保障費等である。認定こども園移行に伴う給付費や障がい者支援に係る給付費等が大きな負担となっている。資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。退職手当引当金や賞与引当金については若干増となっているものの、熊本地震関連事業や大規模修繕工事により地方債が増(固定負債・流動負債合計で+56百万円)となり、負債総額が増額となった。基礎的財政収支については、業務活動収支、投資活動収支どちらも赤字であったため、▲292百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して橋りょうの大規模修繕工事を行ったためである。業務活動収支の赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。業務支出において最も大きな割合を占めている社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県人吉市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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