熊本県人吉市の財政状況（2017年度）

類似団体と比較して平均値を上回っているのは、議会費、民生費、災害復旧費である。中でも民生費は高い水準で推移しており、保育料の軽減措置や子ども・子育てに係る各種手当の拡充、障害者自立支援給付費の増大などが要因として挙げられる。これにより財政が硬直化し、他の経費が圧迫されている。また、教育費は類似団体と比較して大幅に下回っているため、他の経費を見直し、教育環境の充実を図る必要がある。

類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）が下回り、扶助費、補助費等が大きく上回っている。少子高齢化に伴い扶助費に多くの経費がかかり、老朽化した公共施設の更新に必要な投資的経費に十分な経費が充てられていない状況である。今後は、右肩上がりに増加する扶助費に備えるため、個々の事業内容の見直し等により経費を抑制しつつ、公共施設の統廃合も含めて投資的経費に必要な財源を充てていく必要がある。

赤字額は発生しておらず、各会計ともに適正な財政運営が図られている。しかし一般会計からの繰出金も多く、特に高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻である。今後は、医療費・介護給付費抑制のため、保険料の適正化を図るとともに健診や予防事業などに重点を置く必要がある。

実質公債費比率の分子は、ごみ処理施設起債償還の一部終了に伴い、前年度より減少した。起債事業を行う際は、国の動向に注視し、より有利な起債を発行することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。その結果、実質公債費比率は年々下がってきており、適正な起債計画が行われていると考えられる。今後は、新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの更新・改修も進めていく必要がある。引き続き地方債発行について適切に管理し、償還額実質公債費の平準化に努める必要がある。

将来負担比率は類似団体の平均値を上回る値で推移しており、平成２９年度決算では昨年度よりも比率が上昇した。要因としては、ごみ処理施設起債償還の一部が終了したことにより将来負担額は減少したものの、扶助費の増大（特に児童福祉費、社会福祉費）に伴う財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩したことで充当可能財源が減少した結果、比率の上昇につながったものである。起債の新規発行については、交付税措置率の高い臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債、補正予算債を中心に検討し、将来負担比率の抑制に努めていく。

当市では、ほとんどの資産で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。特に学校施設においては、小学校の有形固定資産減価償却率が約８２．４％、中学校では約７０％と高くなっている。小学校はほとんどが建設から３０年以上経過しており、施設の老朽化による補修等行っている。しかし、個別施設計画については、小学校、中学校ともに未策定であるため早急に策定し、統廃合を検討するなど、効率的な施設利用を進めていく必要がある。また、公営住宅についても類似団体平均値を上回っており、そのほとんどが３０年以上経過するなど耐用年数を経過しつつある。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、計画的な改修・補修を行っている。

このシートにおける資産においては、特に庁舎については、有形固定資産減価償却率が９３．６％と非常に高い数値となっている。これについては、旧本庁舎が昭和３７年に建設され５０年以上経過しているためであるが、現在、平成２８年熊本地震により使用しておらず、平成３０年度中に解体撤去を行う。その後、周辺の付帯工事も含め、新庁舎建設を進めている。また、市民会館も類似団体平均値を上回っており、そのうち人吉カルチャーパレスでは昭和５９年に建設し３０年以上経過している。こちらは、計画的な改修・補修を行っているが、個別施設計画が未策定となっており、早急な対応が必要である。体育館・プールについては、体育館である人吉スポーツパレスは、平成８年に建設しており、比較的年数を経過していないため類似団体平均値を下回っているが、プールについては、。４０年以上経過しており、耐震化もなされていない。小規模な改修等は行っているものの、個別施設計画も今後早急に策定しなければならない。市民会館や体育館・プールについては、施設の利用状況も踏まえ、改修や管理について民間活力を導入するなど、各施設の今後の在り方を検討していく。

一般会計においては、資産総額が前年度末から3,430百万円増(+8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方で、流動資産では、前年度より263百万円の減となり、その要因として財政調整基金、減債基金が250百万円減少しており、基金の枯渇が懸念される状況となっている。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,927百万円増加(+5%)し、負債総額は前年度末から638百万円減少(-2%)している。負債減少の要因としては、公共下水道事業において年々企業債の借り入れが減少しており、また平成28年度には汚水中継ポンプ場改修費用の未払金が計上され、増加していたものである。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から2,600百万円増加(+4%)し、負債総額は前年度末から273百万円減少(-1%)した。

一般会計等においては、経常費用は15,951百万円となり、前年度比484百万円の増加(+3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,516百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は8,435百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,449百万円、前年比+239百万円)、ついで補助金(2,543百万円、前年比-105百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加し続けている。事業の見直しや縮小廃止を行い、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が1,661百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,508百万円多くなり、純行政コストは7,893百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,208百万円多くなっている一方、人件費が1,020百万円多く、物件費も2,975百万円多くなっており、経常費用が15,862百万円多くなっている。純行政コストも13,660百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(13,779百万円)が純行政コスト(15,123百万円)を下回っており、本年度差額は1,343百万円となったが、純資産残高は、固定資産台帳の見直しによる橋りょう等の固定資産を追加・修正したことで、3,269百万円の増となった。しかし、純行政コストを税収等の財源で補えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務の効率化に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,306百万円多くなっているものの、一般会計等の影響が大きく、本年度差額は▲930百万円となっている。連結では、連結団体の一つである人吉球磨広域行政組合において、ごみ焼却施設等運転管理一部包括業務委託開始に伴い物件費が増加したこと等により、前年度と比べ純行政コストが871百万円増加し、一般会計等と比べて財源が13,473百万円多くなっているものの、本年度差額は1,530百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は▲136百万円であり、これは、社会保障給付支出などの移転費用が増加しており、業務収入では賄いきれず、基金を取り崩すなど厳しい財政運営となっている。投資活動収支は▲128百万円であり、財務活動収支は56百万円であった。このことは平成28年熊本地震関連及び橋りょう大規模修繕工事等の公共施設等整備費支出が増加し、また地方債発行をその支出に充当することにより、地方債償還支出より地方債発行収入が上回ったためである。今後も熊本地震に関連し市庁舎建設事業により地方債発行額は増加していくため、業務活動収支において、プラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努めていきたい。全体では、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、また水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より608百万円多い、472百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したため、▲513百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲325百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より838百万円多い、702百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については全体と同様の状況となっている。

住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、歳入額総額は大きな変動がないため、資産額が年々減少している。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。しかし本市では純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産額を減少させる要因となっている。業務の縮小廃止など見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っているが同程度となっている。今後も将来世代の負担とならぬよう、市庁舎建設事業関連を除き、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。退職手当引当金や賞与引当金については若干増となっているものの、熊本地震関連事業や大規模修繕工事により地方債が増(固定負債・流動負債合計で+56百万円)となり、負債総額が増額となった。基礎的財政収支については、業務活動収支、投資活動収支どちらも赤字であったため、▲292百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して橋りょうの大規模修繕工事を行ったためである。業務活動収支の赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。業務支出において最も大きな割合を占めている社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、赤字分の縮小に努める。