末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と同程度である。税収においては税制改正に伴う軽自動車税の増や個人所得割が増となった。しかし地方消費税交付金が大幅に減少し、歳入は前年度と比較すると減額となり依然として指数の大幅な改善は難しい状況にある。財政力指数を押し上げるためには、地方税収を増やす必要があるため、Ｇ空間シティ構築事業や企業誘致など積極的に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均値をおよそ１０ポイント以上上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出において、義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費が小さいことが挙げられる。平成２８年度は、歳入面では税収の微増となっているが、歳出面では扶助費の増、また例年に比べ定年退職者が多く人件費も増となっており、経常収支比率は改善されていない。今後も、歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設の公債費の償還が終了する平成３０年度には、９５％を下回るよう比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度から若干の増となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組、定員適正化計画による人員削減の取組を行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、前年度と同程度で推移している。類似団体の平均を下回っており、人件費、物件費において経費削減・人員削減に取り組んでいるため類似団体の平均を下回る状況であり、適正な運営と判断できるため特に問題はない。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の平均値を０．７９下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいる。今後も定員適正化計画（最終目標：平成３２年３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取組と併せて推進していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を２．４下回っており、前年度比でも０．１低下しているので健全な状態にあると言える。しかしながら、今後は新市庁舎建設を進めるなか、老朽化した公共施設や設備の改修なども進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていくことが必要になる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値を１．０上回っているが、前年度比では２．１低下している。この要因としては、財源不足により財政調整基金・減債基金を取り崩しているものの、単独事業の新規地方債発行の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減等の実施してきたことが挙げられる。ただし、充当可能基金が前年より減額となっているため注意が必要である。今後も適正な地方債の管理に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を１．６上回っている。要因としては職員数は定員適正化計画に基づき年々減少しているが、給与改定により基本給がアップしたことと、前年度に比べ退職者が増えたことが挙げられる。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、近年は、社会福祉費が障害者自立支援給付費の伸びにより、著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。 | その他の分析欄類似団体より高い水準で推移しており、この要因としては、医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金が大きくなっていることが挙げられる。特に高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻であり、今後は医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きいことが挙げられる。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設の際に発行した地方債の償還金について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を負担しており、その償還が終了する平成２９年度までは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設も進めるなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があるため、適切に地方債発行を管理し、償還額の平準化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。昨年度と比べると多少改善しているが、その要因となっているのは扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出の削減と併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較すると民生費が大幅に上回っている。この要因としては、児童福祉費や社会福祉費が増えたことが挙げられる。このことにより、財政が硬直化し、他の経費が圧迫されている。特に教育費は類似団体と比べると大幅に少ないため、民生費を抑えて子どもたちの教育に係る教育費にも力を入れていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比べると、物件費、維持補修費、普通建設事業費（特に新規整備）が抑えられており、その代わりに扶助費や補助費にかかる経費が多くなっている。少子高齢化に伴い、扶助費に多くの経費がかかっているが、投資的経費に十分コストがかけられず、公共施設の老朽化に伴う更新や新規整備があまり進んでいない。そのため公債費にかかる経費は低く抑えられている。今後は、施設の統廃合も含め必要な投資的経費に財源を充てながら、右肩上がりに増えている扶助費に備え、削減できる経費を抑えながら対応していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、ほぼ同程度となっている。しかし、有形固定資産の中には市庁舎、福祉施設など耐用年数が残りわずかという資産も多くある。そのため、個別に有形固定資産減価償却率を把握し、更新のための実施計画や資金計画に反映させていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、施設等の老朽化はそれほど進んでおらず、将来への負担も低く抑えられている。しかし、施設等には耐用年数が残りわずかという資産もあるため、計画的に更新する必要がある。更新については、今後も将来の急激な負担とならぬよう統廃合も含めた検討を行い、適切な施設管理に努めるとともに、更新の際には、今後も交付税措置のある地方債を活用していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、類似団体と比較すると大幅に低い。これは、交付税措置のある地方債を中心に発行することによって率を低く抑えている。そのため将来負担比率も減少傾向にあるが、類似団体と比較すると平成２８年度は高い数値となっている。これは将来負担額は減っているものの、基金を大幅に取り崩したことなどにより充当可能財源が大幅に減ったため、将来負担比率が微減にとどまったことが考えられる。今後は基金の取り崩しをできるだけしないよう、地方債は交付税措置があるものを中心に発行し、将来にわたって負担を残さないよう財政運営に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。優先順位を考慮し、計画的な更新を行っていきたい。橋梁やトンネルについては、一人あたりの有形固定資産額が類似団体より低いことから、資産の規模が小さいことが分かる。学校施設及び公営住宅については、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が大幅に高く、老朽化が進んでおり、施設の補修や更新など効率的な方法により進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が低く、老朽化はそれほど進んでいない。しかし、保健センター、福祉施設、市民会館、庁舎については、類似団体より有形固定資産減価償却率が高い。特に福祉施設、庁舎は、老朽化が進んでいるため、早急に補修、更新等行う必要があるが、庁舎については、平成２８年熊本地震に伴い、新庁舎を建設することとなり、既存の庁舎については、解体することとなった。また、福祉施設の一部についても、新庁舎建設に伴い、解体することとしている。このほか、老朽化が進んでいる施設についても財源確保や補修・更新を計画的に行い、効率的な施設利用に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、スマートインターチェンジ整備事業などで有形固定資産の取得による資産の増加はあったものの、減価償却費による資産の減少が上回り、固定資産全体で減少している。流動資産においては、財政調整基金及び減債基金を合わせて300百万円取り崩すなど減少している。資産全体としては、期首と比較すると約1,000百万円減少している。負債については約600百万円減少しており、地方債の借り入れが償還額を下回り、約340百万円減少している。本市において施設の老朽化による施設の改修や維持補修費の増加が懸念される。施設等については、平成28年熊本地震により新市庁舎の建設が予定されており、地方債の増加も考えられる。他の施設等については、長寿命化や統廃合も含めた施設管理も検討を行っていき、効率的な管理に努める。全体としては期首と比較すると、資産額が250百万円減少しており、特に下水道事業において減価償却が進み、固定資産額が減少している。また、負債においては、期首より減少しているが、下水道事業において負債額の割合が大きくなっている。連結としては期首と比較すると、資産額が550百万円増加し、負債額は385百万円減少した。資産総額では、広域行政組合が所有する施設や設備等により一般会計等と比較すると、27,407百万円多く、負債総額も広域行政組合の借入金等があることから、14,850百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が15,467百万円であり、人件費等の業務費用が7,119百万円、補助金や社会保障費等の移転費用が8,348百万円となり、業務費用より移転費用が多くなっている。補助金や社会保障費等では約50%を占めている。要因としては、認定こども園移行に伴う給付費の増や障がい者支援に係る給付費が年々増加している。市の負担としても非常に大きいため、事業の見直しを行い、給付費の抑制を図っていく必要がある。全体においては、一般会計等に比べて水道料金等を経常収益に計上しているため、経常収益が1,710百万円増となっているが、国民健康保険や介護保険の給付費等の負担金を移転費用に計上しており、移転費用が約7,000百万円増となり、純行政コストは約9,000百万円の増となっている。連結においては、一般会計等と比べると、連結対象企業等の事業収益を計上しており、経常収益が2,335百万円増加しているが、経常費用については15,593百万円の増となっており、純行政コストも13,259百万円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,914百万円)が純行政コスト(14,651百万円)を下回り、本年度差額が737百万円の減となり、純資産残高は431百万円の減であった。維持管理や扶助費等の経常的な経費が年々増加しており、純資産が減少している。地方税の徴収率の向上に努め、また事業を見直し、効率的な行政運営を検討していく必要がある。全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,806百万円の増となっているものの、税収等の財源(22,234百万円)が純行政コスト(23,001百万円)を下回り、本年度差額が767百万円の減で、純資産残高は657百万円の減となった。連結においては、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等(2,894百万円)があるものの、税収等の財源(27,520百万円)が純行政コスト(27,911百万円)を下回り、本年度差額が391百万円の減で、純資産残高は295百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が△100百万円となり、財源の不足を補うため、財政調整基金等を取り崩したことから、投資活動収支は、261百万円となっている。財政活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り、△341百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末と比べると、180百万円の減となり、555百万円であった。地方債残高は減少しているが、今後の市庁舎建設が影響を及ぼしてくると予想される。また、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって賄っているため、さらに業務の効率化を図り、事業の縮小や廃止も含めた見直しを行っていく必要がある。全体において、業務活動収支は740百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業で老朽管の更新等により、△75百万円となった。財務活動収支においては、△600百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末から65百万円の増で、2,267百万円であった。連結において、業務活動収支は1,242百万円となっている。投資活動収支は、消防組合において救急車やタンク車を整備していることなどから、△121百万円となっている。財務活動収支では、△1,031百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から90百万円増の2,760百万円であった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、固定資産台帳整備時に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、歳入額総額は大きな変動がないため、資産額が年々減少している。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。各事業の見直しを行い、継続性や効率性、公共性を考慮して縮小や廃止も行っていき、純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っているが同程度となっている。今後も将来世代の負担とならぬよう、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、同程度となっている。しかし、昨年度より増加傾向にあり、今後も増加が予想される。特に影響が大きいものとして、年々増加している社会保障費等である。認定こども園移行に伴う給付費や障がい者支援に係る給付費等が大きな負担となっている。資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。定年退職者の増加と新規採用職員の減少により職員数が減少しており、退職手当引当金が減少し、負債額も減少している。また、地方債残高も減少しており、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度と比べて470百万円減少している。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、27百万円であったが、類似団体平均を大きく下回っている。市として余力が少なく、厳しい財政運営となっているため、業務活動収支の黒字分を増加させるため、業務支出の約5割を占める社会保障費等や補助金等について、それぞれ事業の見直しを行い、独自基準の見直しや縮小や廃止など抑制するよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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