熊本県人吉市の財政状況（2018年度）
熊本県人吉市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しており類似団体と比較しても同程度である。基準財政歳入額としては、固定資産税の３年に１度の評価替えに伴う大幅な減など地方税において減となったものの、基準財政需要額において、ごみ処理施設の起債許可額算入が全て終了したことに伴い、大幅な減となったため、結果として財政力指数は前年度より若干上昇した。しかし、今後も人口減少が見込まれる中、大幅な歳入増加は見込めない状況にある。財政力指数改善のためには地方税収を増やす必要がある。今後は起業創業支援事業や中小企業支援事業などに積極的に取り組むことで活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の更なる効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均値をおよそ４．６ポイント上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。前年度と比較すると、２ポイント減少しており、主な要因として、経常経費充当一般財源において一部事務組合のごみ処理施設償還終了により負担金が減（-236,891千円）となったためである。しかし、依然として歳出における義務的経費のうち扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）の伸びが続いており、類似団体と比較しても多い状況が続いており、財政調整基金、減債基金を取り崩して財政運営している。今後は、新市庁舎建設事業や会計年度任用職員制度など一般財源の確保が重要な課題となる。事業の縮小廃止等に着手し、財政健全化へ取り組んでいく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ増加となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後も行政改革大綱による経費削減、定員適正化計画による人員削減の取り組みを継続し、引き続き適正な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、前年度と同程度で推移している。類似団体平均値を下回る状況が続いており、適正な運営ができているといえる。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較して若干増となってものの、類似団体平均値を０．４９ポイント下回っている。しかし「第３次定員適正化計画」（平成２４年度～平成３１年度）に掲げた定員適正化に取り組んでいるものの、平成３１年４月１日時点での目標値270人に対し、287人と達成できていない。これは、定年以外の退職者が続く傾向にあり、任期付き職員や再任用職員の採用による影響、また育休取得者や休職者の増により、計画どおりに進んでおらず、次期計画に向けた抜本的な見直しが必要となっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を３ポイント下回っており、前年度と比較しても０．８ポイント低下していることから、健全な状態にあるといえる。しかし、今後は市庁舎建設事業を始まり起債額も増えていく中で、老朽化した公共施設や設備の改修なども進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体の平均値を上回り、前年度と比較すると７ポイントの上昇となった。主な要因としては、市庁舎建設事業による地方債残高が増となる一方で、財源不足を補うため、財政調整基金、減債基金をそれぞれ取り崩したことにより、充当可能財源が減少し、比率の上昇につながった。今後は、市庁舎建設事業により地方債の発行が増加することが見込まれるが、交付税措置等のある有利な地方債の活用、計画的な地方債の管理に努め、事業見直しによる経費削減に着手し、財政調整基金、減債基金の積み増しが可能となるよう財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値を上回る値で推移している。定員適正化計画を進めているが、定年以外の退職者の増や育児休暇取得に伴う任期付き職員及び再任用職員の採用、また給与改定に伴う基本給の上昇などにより前年度と同程度の数値となった。今後は、抜本的に定員適正化計画を見直し、人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また近年は、障害者自立支援給付費などの障害者支援に係る費用が伸びており、社会福祉費が著しく増加している。今後は適正な資格審査や単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。
その他の分析欄
ここ数年は類似団体よりも若干高い値で推移してきたが、平成３０年度は類似団体平均を０．１ポイント下回った。国民健康保険特別会計繰出金において出産育児一時金や財政基盤安定化支援繰出金が減となったこと、また、後期高齢者医療特別会計繰出金についても療養給付費の伸びが鈍化したことにより減となったことが要因である。しかし、高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは引き続き深刻な課題であり、医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して高い水準で推移しているものの、平成３０年度は前年度と比べ、２．２ポイントの減少となった。これは、一部事務組合の負担金において、ごみ処理施設の地方債償還が終了したことにより、大きく減少したものである。しかし、施設の更新や改修といった新たな課題も出ており、今後も補助費等においても高止まりの見込である。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。
公債費の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、市庁舎建設事業が進む中で、老朽化した公共施設や設備などの改修も進めていく必要があるため、地方債発行を適切に管理し、償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると非常に高い値で推移している。要因となっているのは扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後も事業見直しによる歳出の削減と歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して平均値を上回っているのは、議会費、民生費、土木費である。中でも民生費は高い水準で推移しており、保育料の軽減措置や子ども・子育てに係る各種手当の拡充、障害者自立支援給付費の増大などが要因としてあげられる。土木費については、スマートインターチェンジ整備事業や大規模修繕更新事業により前年度から増加し、類似団体平均値も上回った。一方で、教育費については類似団体と比較して、特に低い水準となっているため、他の経費を見直し、教育環境の充実を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、前年度と比べ、普通建設事業費については、市庁舎建設事業や橋りょうの大規模修繕更新事業により増となり、類似団体平均値を上回った。また、補助費等については、一部事務組合においてごみ処理施設の地方債償還の終了に伴い負担金が減となったため、平成３０年度は類似団体平均値を下回った。一方で、扶助費については、児童福祉費や心身障害者福祉費が伸びており、依然として類似団体平均値を上回り、増加が続いている。公債費については、これまで類似団体平均値を下回っており、低い水準で推移しているが、今後市庁舎建設事業などにより増えていくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支が、３年ぶりにプラスとなった。この要因としては、歳入においてふるさと納税の寄付金の増及びその事務費への基金繰入による増、またスマートインターチェンジや大規模修繕更新事業への国庫支出金の増などにより、歳入が大きく増加し、歳出の増加幅を上回ったためである。しかし、財政調整基金の取り崩しは続いており、平成３０年度は標準財政規模に対し、約３％となった。このままでは基金が枯渇してしまうため、人員適正管理を行いつつ社会保障制度に則した持続可能な施策を展開する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
赤字額は発生しておらず、各会計ともに適正な財政運営が図られている。しかし、一般会計からの繰出金も多く、特に高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻である。今後は、医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業などに重点を置く必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、一部事務組合のごみ処理施設起債償還がすべて終了したことにより、前年度から減少した。起債事業を行う際は、国の動向に注視し、より有利な起債を発行することで、実質公債費比率の上昇を抑えている。その結果、実質公債費比率は年々下がってきており、適正な起債計画が行われていると考えられる。しかし、市庁舎建設事業が始まり、起債額は増えていく。その中で老朽化した公共施設や設備などの更新・改修も進めていく必要がある。引き続き地方債発行について適切に管理し、償還額の平準化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は類似団体平均値を上回る値で推移しており、平成３０年度決算では昨年度よりも比率が上昇した。要因としては、市庁舎建設事業により地方債の現在高が増となる一方で、財源不足を補うため、財政調整基金及び減債基金を取り崩したことで充当可能財源が減少したためである。起債の新規発行については、交付税措置のある臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債、補正予算債を中心に検討し、将来負担比率の抑制に努めている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成３０年度は、ふるさと納税の寄付額が増加し、人吉応援団基金に２５５，０００千円積み立てたものの、ふるさと納税への寄付額が増えたことで、その事務費への充当額が増加し、各事業への充当額とあわせ、３３１，０００千円の取り崩しを行った。また、財源不足を補てんするため財政調整基金、減債基金からそれぞれ１００，０００千円を取り崩し、基金全体としては２７４，０００千円の減となった。（今後の方針）平成３０年度は、ふるさと納税への積極的な取り組みにより寄付額が前年度から大きく増加した。寄付額が増加すれば、その事務費も大きくなり、事務費への充当額も増えるため、過度な費用とならずに寄付額とバランスを図りながら、今後も財源確保のため積極的な取り組みを行っていく。中長期的には、今後も財源不足の補てんのために取り崩し、積み増しができない状況が見込まれ、基金残高は目減りする一方であると懸念される。事業整理を行うなど歳出の抑制に努め、老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、少しでも積み増しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）財源不足の補てんのために、１００，０００千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積戻し、基金総額を維持しなければならないが、現状では厳しい状況にある。事業の整理を行うなど歳出の抑制に努め、積み増しを図る。
減債基金
（増減理由）財源不足の補てんのために１００，０００千円取り崩したことによる減少。（今後の方針）老朽化した公共施設の更新や災害等やむを得ない事態に備え、余剰分は少しでも積み増したいところであるが、近年は財源不足が続いており、その補てんのために取り崩す一方である。本来であれば、年度途中もしくは最終的に基金に積戻し、基金総額を維持しなければならないが、現状では厳しい状況にある。事業の整理を行うなど歳出の抑制に努め、積み増しを図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費に充てる・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第３セクターとして運営する鉄道会社の運営経費に充てる・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業に充てる・人吉環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等に充てる・人吉市繫殖肉用牛導入等資金貸付基金：繫殖肉用牛改良繁殖、維持のための資金貸付に充てる（増減理由）ふるさと納税の増収に伴い、人吉応援団基金へ２５５，０００千円積み立てたが、寄付額増による事務費への充当の増及び各事業への充当により、３３１，０００千円取り崩したことによる減。（今後の方針）ふるさと納税について、寄付額と寄付に対する費用のバランスを図りながら、今後も財源確保のため積極的な取り組みを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29年度に橋りょうについて、多数の計上漏れがあったことから数値が大きく上がったものの、H30年度については新たな有形固定資産の取得よりも経年による減価償却の減が大きく、１％の上昇となった。
債務償還比率の分析欄
住民一人あたりの負債額においては、県平均より低い水準にあるが、財政調整基金及び減債基金を毎年取り崩しているため充当可能財源が減少しており、比率が上昇した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は県平均よりは低い水準にあるものの、今後市庁舎建設事業に伴う地方債の借り入れにより地方債残高が増加することから、有形固定資産である施設等の統廃合等を積極的に行うことが重要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については地方債の償還が終了したことや臨時財政対策債の発行額が減少していることから減少している。一方で将来負担比率は年々増加しており、地方債の借り入れの抑制や財政調整基金及び減債基金に頼った予算編成の見直しを図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
H29年度に橋りょうについて、多数の計上漏れがあったことから数値が大きく上がったが、その後は新たな施設による増加はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画に則った更新をおこなっていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センターについては、熊本地震により使用できなくなり解体した。また本庁舎についても同様の理由により解体したものの、築50年以上が経過していたことから、減価償却率は10％程度の減少となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から531百万円減(△1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約92%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方で、流動資産では、前年度より40百万円の減となり、その要因として財政調整基金、減債基金が200百万円減少しており、基金の枯渇が懸念される。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から599百万円減少(△1%)し、負債総額は前年度末から153百万円増加(+0.5%)している。負債増加の要因としては、公共下水道事業において企業債の借り入れが増加したためである。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から104百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,075百万円増加(+3.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,181百万円となり、前年度比771百万円の減少(△4.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は7,181百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は8,000百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,423百万円、前年比△26百万円)、ついで補助金(2,207百万円、前年比△336百万円)であり、純行政コストの約46%を占めている。本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加している。事業の見直しや縮小・廃止を行い、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているため、経常収益が1,213百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,508百万円多くなり、純行政コストは7,484百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,041百万円多くなっている一方、人件費が1,416百万円多く、物件費等も2,947百万円多くなっており、経常費用が15,602百万円多くなっている。純行政コストも13,568百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,707百万円)が純行政コスト(14,438百万円)を下回っており、本年度差額は▲731百万円であり、純資産残高は、税収等の財源の増により、912百万円の減となった。しかし、純行政コストを税収等の財源で補えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務の効率化が喫緊の課題である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,611百万円多くなっているものの、一般会計等の影響が大きく、本年度差額は111百万円となっている。連結では、クリーンプラザの償還が終了したことにより人吉球磨広域行政組合への負担金が減少したことから、前年度と比べ純行政コストが776百万円減少し、一般会計等と比べて財源が13,500百万円多くなっているものの、本年度差額は▲84百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は234百万円であり、これは、社会保障給付支出などの移転費用が増加しており、業務収入が減少していることから賄いきれず、基金を取り崩すなど厳しい財政運営となっている。投資活動収支は▲491百万円であり、財務活動収支は417百万円であった。このことは平成28年熊本地震関連及び橋りょう大規模修繕工事等の公共施設等整備費支出が増加し、また地方債発行をその支出に充当することにより、地方債償還支出より地方債発行収入が上回ったためである。今後も熊本地震に関連し市庁舎建設事業により地方債発行額は増加していくため、業務活動収支において、プラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努めていきたい。全体では、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、また水道料金等が含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より853百万円多い、1,087百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したため、▲579百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲85百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,048百万円多い、1,282百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については全体と同様の状況となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、歳入額総額は大きな変動がないため、資産額が年々減少している。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。しかし本市では純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産額を減少させる要因となっている。業務の縮小廃止など見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っているが同程度となっている。今後も将来世代の負担とならぬよう、市庁舎建設事業関連を除き、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、同程度となっている。しかし、昨年度からは減少(△68,408百万円)している。特に影響が大きいものとして、年々増加している社会保障費等である。認定こども園移行に伴う給付費や障がい者支援に係る給付費等が大きな負担となっているが、それ以上に人口減少が進んでいる。資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っている。退職手当引当金や賞与引当金については若干増となっているものの、熊本地震関連事業や大規模修繕工事により地方債が増(固定負債・流動負債合計で+56百万円)となり、負債総額が増額となった。基礎的財政収支については、業務活動収支は増加したが、投資活動収支の赤字が大きかったため、435百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して橋りょうの大規模修繕工事を行ったためである。業務支出においてはプラスになっているものの、最も大きな割合を占めている社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、適正な支出に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県人吉市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。