末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同程度である。基準財政収入額については、市町村民税（個人所得割）や固定資産税（家屋）等の税収増により、前年度と比べ３．０％上昇した。また、基準財政需要額については、人口減少、補正計数や単位費用の見直しによる個別算定経費の減はあったものの、災害復旧事業債の元金償還の増等による公債費の増などにより１．０％上昇した。結果、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回り、単年度では若干の改善が見られたが、３ヶ年平均だと前年度から０．１ポイントの低下となっている。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を０．３ポイント上回る結果となり、全国平均及び熊本県平均と比較しても硬直的な財政運営となっているが、前年度が２．３ポイントの差であったため、差は縮まっている。歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、心身障害者福祉費）が類似団体と比較して大きく、令和５年度決算においては生活保護費の増も要因として挙げられる。また、地方税が増となったものの、各種交付金及び臨時財政対策債の減が影響し、経常経費充当一般財源が減少したことも要因となった。今後は、令和２年７月豪雨災害からの復興事業の本格化や庁舎建設等の元金償還が発生するため、さらなる事業廃止・縮小等による経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ増額となり、類似団体や熊本県平均を上回る結果となった。人件費のわずかな増はあるものの、物件費の増が主な要因となっている。物件費では近年の物価高騰や人件費の増等により、委託料や維持管理における費用が増えている。今後も「第４次定員適正化計画」による人件費の削減と、公共施設の包括管理による維持管理費の削減への取り組みを検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．１ポイント低下し、類似団体等と比較しても低い水準にあるため、今後も国等の動向や民間企業等の状況を踏まえながら、適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比べ０．３ポイント上昇しており、類似団体を上回った。本市としては、「第４次定員適正化計画」（令和２年度～令和９年度）を策定し、定員適正化を図るところであるが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興について、マンパワー不足となっており、急激な人員増とならぬよう復旧・復興事業に関連性が低い事業や効果が低い事業については、休止や廃止、縮減など見直しを行い、それにより生じた人員や財源を復旧・復興事業に投入することで、復興体制を確立していく予定であったが、結果として増加となっている。 | 実質公債費比率の分析欄災害復旧に係る起債の影響により、元利償還金が増となったが、特定財源についてそれ以上に増となったため、実質公債費比率（単年度）が前年度と比べ１．０％の低下となったが、３カ年平均では０．８ポイント上昇した。類似団体との比較においては、０．５ポイント下回っており、健全な状態であるといえる。今後は、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比べ６．９ポイント低下し、類似団体を下回る結果となった。災害公営住宅建設事業やくま川鉄道災害復旧事業、一部事務組合負担見込額の増などがあったものの、財政調整基金や減債基金への積み立てや充当可能財源等の増があり、将来負担比率は大きく減少した。今後は、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体を上回る水準で推移していたが、令和４年度から下回り、令和５年度も前年度と比べ０．６ポイント低下した。要因は職員数の減と退職手当の減である。定員適正化計画により適正な人員配置に努めたい。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移しているが前年度と比べ１．６ポイント上昇している。物価高騰等により電気料・燃料費の値上げや委託料の増が懸念されていることから、今後もこの水準を維持できるよう、さらなる事業の効率化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から０．９ポイント上昇している。人口減少（児童数減少）に伴い児童手当、児童扶養手当においては減少したが、公定価格の上昇による保育所運営費の増、サービス利用の増による自立支援給付費の増、生活保護費の増が主な要因である。依然として高い水準ではあるため、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に即した適切な施策を展開する必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較して２．５ポイント上回ることとなった。主な要因として、くま川鉄道災害復旧事業に係る貸付金の増のほか、後期高齢者医療特別会計においても増となっており、高齢化社会による医療費の伸びが影響している。工業用地造成事業特別会計については災害復旧工事によるものである。災害復旧に係る貸付金や繰出金は一時的なもののため、災害復旧事業が終了すると、差は縮まると予測している。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移していたが、令和４年度から下回り、令和５年度も３．３ポイント下回った。要因として、一部事務組合負担金や中長期派遣職員負担金の減が挙げられる。今後は一部事務組合の施設の更新や移転といった課題もあり、補助費等においても増の見込みである。引き続き維持管理経費のコスト削減に向けて改善に努める必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移していたが、令和４年度から上回り、令和５年度も０．１ポイント上回った。庁舎建設や災害復旧、くま川鉄道災害復旧に係る県貸付事業の元利償還額が増額しているが、防災行政無線の元利償還が終了したことから、前年度比０．８ポイント低下している。災害復旧事業と市庁舎建設事業（しゅん工借入分）の元金償還が令和７年度から本格化することと、復興事業により地方債の増加が見込まれ、また老朽化した公共施設等の更新も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、将来世代に過度な負担とならないよう努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移していたが、その差は縮まっている。当市では扶助費における割合がかなり大きくなっており、今後も引き続き、独自加算の事業を見直し、効率性や優先度を判断し、事務事業をさらに見直していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して大きく上回っているものは、災害復旧費である。災害復旧費は令和２年７月豪雨災害によるもので、令和５年度までが高水準であり、今後は落ち着いていくと考えられる。類似団体と比較して上回っているものは、民生費、商工費、土木費、公債費である。扶助費が類似団体より高水準であることが、そのまま民生費が高くなっている要因ではあるが、先述しているように人口減少（児童数の減）によりその差は縮まっている。商工費は中核工業用地への繰出金が影響し一時的なものと考えられる。土木費については、復興事業が本格化してきており、今後はさらに高水準となることが予想され、復興事業以外の投資的経費の調整など課題を抱えている。公債費についても、先述しているように、災害復旧事業に係る起債償還が始まることから、今後も高水準が続くと考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、災害復旧費、普通建設事業費、貸付金、公債費、繰出金、扶助費が高水準にある。災害復旧費は、令和２年７月豪雨による復旧事業が影響しており、令和６年度以降は類似団体水準に戻ると予測している。一方で、公債費については、令和２年７月豪雨災害復旧事業など起債償還が始まることから、類似団体との差は広がり、高水準で推移すると予測している。普通建設事業費（うち新規整備）は、災害からの復興に向けた事業が本格化し、避難路整備や被災市街地復興推進事業を進めており、類似団体を大きく上回っている状態であり、今後もしばらく続くと考えられる。貸付金は、くま川鉄道株式会社の災害復旧事業への貸付金の増で、構成１０市町村を代表して当市が県貸付事業を活用し貸し付けている事業であるから、一時的なものである。扶助費は、類似団体から比較すると未だ高水準ではあるが、人口減少（児童数の減）による児童手当等の減が影響し、その差は縮まっているが、単独事業の見直し等により差を縮めていきたい。繰出金については、工業用地造成事業特別会計の災害復旧工事に対する繰出金の増が影響しており、一時的に増額しているものである。それ以外については、高低はあるものの、ほぼ類似団体並みとなっており、昨今進めてきた事務効率化などの施策について、一定の評価はできると考える。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、決算状況による積み立てのほか、定年延長に係る退職手当の平準化を図るため、約半分の0.75億円、また熊本地震復興基金交付金の本市配分額0.4億円を積み立てた。減債基金においては庁舎建設や令和２年７月豪雨災害復旧の公債費の増を考慮し積み立てを行った。その他の基金のうち、人吉応援団基金については寄付金を4.28億円積み立てを行い、3.44億円を取り崩したため、0.84億円の増となった。人吉市庁舎建設等基金については元利償還金へ充当するため0.34億円を取り崩した。基金全体としては5.39億円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金においては、定年延長、熊本地震による積み立ては令和６年度に取り崩す予定となっているが、その分を除いた財政調整基金積立額は標準財政規模の５％の目標を達成し、今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することができている。しかしながら、災害復旧事業に係る起債の元利償還が令和７年度から始まることや復興事業の本格化による財源不足により、今後の財政調整基金や減債基金については減を見込んでいる。既存事業の縮小等によりできる限り基金を取り崩さないよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算状況により積み立てを行った。（1億円）定年延長に係る退職手当の年度間平準化のために、定年退職手当支給予定額の約半分を積み立てた。（0.75億円）平成２８年熊本地震復興基金交付金の本市配分を積み立てた。（0.4億円）（今後の方針）令和５年度の積み立ては、定年延長、熊本地震による積み立てで、1.15億円は令和６年度に取り崩す予定であるため、実質的な基金は8.4億円である。災害等が発生した場合の財源として、一定の額は確保できていると考えているが、中長期でみると、復興事業に多額の一財が必要となる可能性があるため、今後も、決算状況を見ながら、標準財政規模の10％程度を目標に積立を行っていき、またその額を維持していきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）決算状況かつ、令和７年度からの公債費増（令和２年７月豪雨の借入、庁舎建設の借入によるもの。）を考慮し積み立てを行った。（2.71億円）（今後の方針）庁舎建設（熊本地震）、令和２年７月豪雨に係る借入の元金償還が始まることから、今後減債基金は減少していくと考える。また、令和４年度から過疎地域となり、過疎対策事業債（充当率100％）により起債額の増＝公債費の増も懸念されることから、減少していくと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業へ充当する。・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費へ充当する。・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第三セクターとして運営する鉄道会社の運営経費へ充当する。・人吉市森林環境整備基金：民有林の適切な管理及び環境保全のための経費へ充当する。・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等の経費へ充当する。（増減理由）・人吉応援団基金：寄付金の積み立てによる増加（4.28億円）、事業費・事務費へ充当するための取り崩しによる減少（3.44億円）・人吉市庁舎建設等基金：元利償還金へ充当するための取り崩しによる減少（0.34億円）・人吉市森林環境整備基金：利子・任意積み立てによる増加（0.1億円）、事業費へ充当するための取り崩しによる減少（0.09億円）（今後の方針）人吉応援団基金については、年度によって増減はあるものの、令和２年７月豪雨からの復旧・復興事業への充当により、中長期的にみると取り崩し額は増加すると思われる。寄付に対する事務費や各事業費への充当のバランスを図りながら、歳入確保に向けて積極的な取り組みを行っていく。人吉市森林環境整備基金については、森林環境譲与税の趣旨とすれば、収入＝事業費となることが望ましく、今後は、収入と同程度以上の事業を実施していく必要があることから、将来的には取り崩していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新たな有形固定資産の取得よりも、経年による減価償却の減が小さく、前年度と比較して、０．８％の下降となった。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の増や、組合負担の増により、将来負担額は増となったが、財政調整基金及び減債基金への積立、公営住宅家賃等の充当可能特定歳入の増加、経常一般財源の増加により、債務償還比率は下降している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析以前は類似団体と比較して将来負担比率が高い水準にあったが、令和２～５年に財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったこと等により、将来負担比率が減少し、類似団体と比較して低い水準になった。しかしながら、令和２年７月豪雨災害に係る復興関連事業における地方債の借入により、今後も地方債残高は増加する見込みである。そのため、「人吉市公用施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量の実現に向け、施設総量の縮減が目標として掲げられているところであり、今後は個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化に取り組み、有形固定資産である施設等の統廃合を積極的に行うことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、R5単年度は7.8で、R4単年度は8.8であるため、1.0ポイント下降している。R4年度から令和２年７月豪雨災害に係る災害復旧事業債の元利償還金が発生しており、公債費は増加しているが、公債費充当特定財源の増、普通交付税の増となったことにより下降となった。今後も令和２年７月豪雨災害に係る復興関連事業における地方債の借入が増加見込みのため、地方債の借入については、事業の必要性や効率性を考慮し抑制を図る必要がある。一方で、令和２年７月豪雨災害関連における地方債発行額の増を見据え、財政調整基金及び減債基金へ積み立てを行ったことで将来負担比率が下降したところであり、今後の財政状況について、慎重に見極める必要があるのは言うまでもないが、単年度で分析をすると一定の評価ができる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において類似団体を上回っており、施設の老朽化が進んでいることが分かる。とりわけ学校施設においては類似団体との差が、２１．８％とかなり大きくなっている。小学校の有形固定資産減価償却率が９３．４％、中学校が８３．０％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に則り、計画的な更新に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において類似団体を下回っており、特に庁舎においては令和３年度に新市庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率は低い状況となっている。市民会館においては類似団体と比べ１９．７％高い状況となっており、対象の施設である人吉市カルチャーパレスは耐用年数５０年のうち３９年が経過し、老朽化が進んでいる。今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に則り、計画的な更新に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から2,993百万円増(+6.04%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約82.2%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、流動資産は前年度より8百万円の増となった。後年の起債償還の財源確保のため、財政調整基金や減債基金について積み立てを行い、基金は増となったが、未収金の減でほぼ横ばいとなった。また、負債総額は、前年度と比べ、1,196百万円の増となった。要因として、固定負債について+759百万円(地方債+780百万円)、流動負債について+438百万円(1年以内償還予定地方債+413百万円)となったことが挙げられる。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から約3,288百万円増加(+4.50%)し、負債総額は約931百万円増加(+2.20%)している。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて23,831百万円多くなるが、負債総額も地方債等の影響により14,936百万円多くなっている。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から4,083百万円増加(+11.47%)し、負債総額は前年度から1,835百万円増加(+3.99%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,500百万円となり前年度比420百万円の増(2.79%)となった。そのうち人件費等の業務費用は6,533百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は8.967百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,976百万円、前年度比+347百万円)、次いで、補助金等(2,479百万円、前年度比+159百万円)であり、純行政コストの約44.6%を占めている。近年、本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加傾向にあり、今後も事業の見直しや縮小・廃止を行い、経費の抑制に努める必要がある。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を計上しているため、経常収益は1,425百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,462百万円多くなり、純行政コストは7,549百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,196百万円多くなっており、人件費が847百万円、物件費等も2,732百万円多くなっているなど、経常費用は14,163百万円多くなっている。純行政コストにおいても13,038百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(19,785百万円)が純行政コスト(15,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,341百万円(前年度比+1,837百万円)となり、純資産残高は1,796百万円の増となった。純行政コストを税収等で賄えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務を効率化することが喫緊の課題である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保健特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,684百万円多くなっているが、純行政コストも7,549百万円増えていることから、本年度差額は4,521百万円となっている。上下水道の維持管理費用の増による純行政コストの増が影響している。連結では後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,918百万円多くなっており、本年度差額は4,221百万円となり、純資産残高は前年と比較して2,248百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,328百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費の増、貸付金支出の増により、▲3,289百万円となり、前年度から1,910百万円の減となった。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債償還収入を上回っている。令和2年7月豪雨における復興関連事業による地方債発行額が増加しており、今後も増加していく見込みであることから、業務活動収支において、今後もプラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努める必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、また水道料金等を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より875百万円多い3,203百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したため、3,831百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、1,144百万円となり、本年度末資金残高は前年度から516百万円多い3,371百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,835百万円多い4,163百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから1,201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から119百万円少ない3,856百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価格1円で評価しているためであ歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。令和2年7月豪雨災害の影響で歳入が増となり、比率は減となっている。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からも分かるように建物等において耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追いついていない状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。税収等が純行政コストを上回ってはいるが、純資産額を減少させないよう、業務の縮小廃止など、見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると類似団体と同様、負担率は増加している。これは、令和2年7月豪雨による災害復旧事業等や災害廃棄物処理事業、また、市庁舎建設による地方債の借入が増えたことが要因である。今後も引き続き新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度から類似団体を上回っていたが、令和5年度は類似団体を下回った。令和2年7月豪雨による災害復旧事業等の増が影響し、令和2年度が一時的に大幅な増になったと考えられる。しかし、今後は復興にかかる各種事業への行政コストの増が想定されることから、類似団体平均を上回ることが予想される。人口減少も進んでいることから、資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど、抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っていたが、令和2年7月豪雨災害以降、災害復旧事業等に係る地方債の増、及び庁舎建設に係る地方債の増により、類似団体平均を上回った。今後も復興事業に係る地方債の増が見込まれるため、事業の縮小や見直しに積極敵に取り組む必要がある。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回り、合計▲344百万円となった。業務活動収支については黒字となっているものの、今後も社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、適正な支出に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については、前年度と比較すると0.2%の減となったが、未だ類似団体を上回る結果となった。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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