末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同程度である。基準財政収入額については、法人事業税交付金の増はあったものの、市町村民税及び固定資産税の減が大きく、前年度比４．５％の減であった。また、基準財政需要額については、補正計数や単位費用の見直し、災害復旧事業債の元金償還が開始したことによる交付税算入等により、３．３％の増であった。結果、基準財政収入額の減が基準財政需要額の増を若干ではあるが上回るかたちとなったため、財政力指数は０．０１ポイント悪化した。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を４．０ポイント上回っており、全国平均及び熊本県平均と比較しても硬直的な財政運営となっている。要因としては、歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体と比較して大きいためである。令和３年度決算では、普通交付税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金等が総じて増加し、大幅な増収となったことにより、経常収支比率は４．６ポイント改善したが、全国的にみても同じ傾向であるため、楽観視はできない状況である。また、今後令和２年７月豪雨災害からの復興事業が本格化してくため、事務事業見直し等によりさらなる経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体や全国平均、熊本県平均と比較すると、大きく上回っている。主な要因として、昨年度と同様であるが、令和２年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業によるものと、新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。災害廃棄物事業については、令和３年度で終了であるため、今後は、類似団体等と同程度になると予想している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、前年度と同ポイントで横ばいとなっているが、類似団体等と比較しても低い水準にあるため、今後も国等の動向や民間企業等の状況を踏まえながら、適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度からすると、０．１３ポイントの増加があり、類似団体を上回った。本市としては、「第４次定員適正化計画」（令和２年度～令和９年度）を策定し、定員適正化を図るところであるが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興について、マンパワー不足となっており、急激な人員増とならぬよう復旧・復興事業に関連性が低い事業や効果が低い事業については、休止や廃止、縮減など見直しを行い、それにより生じた人員や財源を復旧・復興事業に投入することで、復興体制を確立していく予定であったが、結果として増加となっている。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建設に係る起債の元金償還が始まったこと等で、元利償還金が増となっており、令和３年度の実質公債費比率（単年度）が前年度からすると０．９９４の増となったことが主な要因で、実質公債比率は０．７の増となっている。しかしながら、類似団体と比較においては、２．６ポイント下回っており、健全な状態であるといえる。今後については、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、行財政健全化計画をさらに進めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を上回っているものの、前年度より１２．６ポイント減少した。令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債等を発行したことに加え、庁舎本体工事しゅん工に係る起債を発行したことにより、将来負担額が増となったものの、財政調整基金への積み立てや基準財政需要額算入見込額の増等により、充当可能財源等の増があり、将来負担比率は減少した。今後は、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、行財政健全化計画をさらに進めていく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を上回る水準で推移している。定員適正化計画を進めているが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興に伴い、マンパワーが不足したことから、再任用職員や任期付き職員の採用を行った。急激な人員増とならぬよう復旧・復興事業に関連性が低い事業や効果が低い事業については、休止や廃止、縮減など見直しを行い、それにより生じた人員や財源を復旧・復興事業に投入することで、復興体制を確立していく必要があるが、この傾向は今後もしばらく続くと予想している。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して低い水準で推移している。物価高騰等により電気料・燃料費の値上げや委託料の増が懸念されていることから、今後もこの水準を維持できるよう、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して高い水準であるが、令和３年度においては、その差は縮まった。人口減少（児童数減少）による児童手当、児童扶養手当、保育所運営費の減と、新型コロナウイルス感染症による受診控えによって医療扶助の減が主な要因である。依然として高い水準ではあるため、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に即した適切な施策を展開する必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較してほぼ同水準で推移していたが、令和２年度が若干上回ることとなり、令和３年度は２．０ポイント上回ることとなった。主な要因として、令和３年度が第８期介護保険事業計画の初年度であったため、介護保険特別会計繰出金の増が顕著であった。また、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においても増となっている、高齢化社会による医療費・介護給付費の伸びは引き続き深刻な課題であり、医療費・介護給付費抑制のための検診や予防事業に重点を置く必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して高い水準で推移している。要因として、ごみ処理施設の建設や汚泥再生処理センターの建設に伴う地方債償還について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を本市が負担しており、一部事務組合負担金の負担割合が大きいことが挙げられる。今後は施設の更新や改修といった課題もあり、補助費等においても高止まりの見込みである。引き続き維持管理経費のコスト削減に向けて改善に努める必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体と比較しても低い水準で推移しており、構成比で考えると前年度から０．１ポイント減少しているが、庁舎建設事業に係る単独災害復旧事業債の償還が始まったこと、また、臨時財政対策債及び一般単独事業債（特に緊急防災・減災事業債）の増もあり、償還額としては増となっている。今後は市庁舎建設事業や令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の増加が見込まれ、また老朽化した公共施設等の更新も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して非常に高い値で推移している。要因となっているのは、扶助費及び補助費等であり、今後も大幅な改善を非常に難しい状況である。扶助費については、自立支援給付費など心身障害者福祉費の伸びは続いているものの、児童関係扶助費が減少しており、総じて今後も微減に転じると予想しているが、単独類似団体と比較すると高水準であるため、独自加算の事業を見直し、効率性や優先度を判断し、事務事業をさらに見直していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して大きく上回っているものは、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、災害復旧費である。総務費は、庁舎建設事業の増があったものの、定額給付金事業の減やふるさと納税事業が商工費に移管したことにより前年度からすると減となっている。民生費は災害救助費の減等はあったものの、非課税世帯や子育て世帯への給付金事業があったことから増となっている。衛生費については、前年度に引き続き令和２年７月豪雨災害による災害廃棄物処理事業があったことと、新型コロナウイルスワクチン接種事業が始まったことにより大幅に増となっている。農林水産業費については、令和２年７月豪雨災害により被災した農家の農機具等の買い替え支援等として、強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施したことにより大幅な増となった。消防費については、各世帯へ防災ラジオを整備したことにより、増となっている。災害復旧事業については、昨年度に引き続き、令和２年７月豪雨災害からの復旧事業により増加している。今後は、令和２年７月豪雨災害からの復旧事業がひと段落するため、復興事業が本格化するため、土木費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較すると、前年度に引き続き、物件費、災害復旧費が大きく伸びており、加えて普通建設事業費（うち新規整備）が大きく伸びている。物件費、災害復旧費については、令和２年７月豪雨による復旧事業が影響している。物件費は、災害廃棄物処理事業と新型コロナウイルスワクチン接種事業が主な要因で、災害廃棄物処理事業は令和３年度までであるため、今後は例年並みに落ち着くと予想される。また、災害復旧費は、公共土木施設、農地・農林業施設、公共施設など多方面に被災したことから、復旧に多額の費用が必要となっているが、令和３年度がピークで、今後は減少傾向となる。普通建設事業（新規整備）は、庁舎がしゅん工したこと、各世帯へ防災ラジオを整備したことによる一時的な増のため、次年度以降は例年並みになると予想される。積立金については、令和２年度はふるさと納税が令和２年７月豪雨に対しての寄付も多くいただき大幅に増加したものが。令和３年度は鈍化したことが大きな要因である。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、前年度の発災を教訓とし、有事に備えるべく財政調整基金への積み立てを計画し、剰余金を財源として４００，０００千円積み立てた。減債基金についても、将来の起債償還に備え、９７３，８１６千円積み立てを行った。また、人吉応援団基金については、５７７，９８０千円の積み立てを行ったものの。事務費及び事業費充当額として６０８，８１６千円取り崩しを行ったため、３０，８２１千円の減となった。基金全体としては前年度より１，３５１，７３５千円の増加となった。（今後の方針）令和２年度と同様に、令和３年度も新型コロナウイルス感染症対策や令和２年７月豪雨対応など特殊な要因に対して、国や県から支援いただき、剰余金を財源として財政調整基金や減債基金に積み立てることができ、財政調整基金積立額標準財政規模の５％の目標を達成し、今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することができた。しかしながら、今後本市において、復旧事業と比べると財源の確保が厳しい復興事業（補助裏非適債等）が本格化していくと、財政調整基金を取り崩して予算編成を行わなければならない可能性も否定できないことから、今後は、決算状況と今後の起債償還額を考慮し、財政調整基金に積み立てるか、減債基金に積み立てるか判断していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）今後の災害等の備えるため、決算状況（剰余金）を踏まえた積立（今後の方針）財政調整基金積立額標準財政規模の５％の目標を達成し、今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することができた。しかしながら、今後本市において、復旧事業と比べると財源の確保が厳しい復興事業（補助裏非適債等）が本格化していくと、財政調整基金を取り崩して予算編成を行わなければならない可能性も否定できないことから、引き続き行財政健全化計画に沿った事業精査等を行い、基金に頼らない予算編成に努めていく。 | 減債基金（増減理由）今後の起債償還に備えた積立（今後の方針）令和２年７月豪雨災害に係る災害復旧事業債及び災害対策債等の元金償還が令和５年から始まるため今後減少していくと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業へ充当する。・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費へ充当する。・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第三セクターとして運営する鉄道会社の運営経費へ充当する。・人吉市森林環境整備基金：民有林の適切な管理及び環境保全のための経費へ充当する。・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等の経費へ充当する。（増減理由）人吉応援団基金ではふるさと納税寄付額により５７７，９９５千円積み立てたが、委託料等の事務費への充当及び各事業への充当により６０８，８１６千円取り崩したことで、３０，８２１千円の減となった。また、人吉市森林環境整備基金については、交付される森林環境譲与税の事業充当残１６，８９２千円を積み立てることにより増となった。結果、その他の特定目的基金としては、２２，１０１千円の減となっている。（今後の方針）人吉応援団基金では、前年度に引き続き令和２年７月豪雨に対する寄付が多く、寄付額と寄付に対する事務費や事業費への充当費用のバランスを図りながら、積極的な取り組みを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄経年による減価償却の減は例年と同様であるが、新市庁舎完成による新たな有形固定資産があったため、前年度と比較して０．８％の減少となった。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金及び減債基金に積み立てを行ったため、充当可能財源が増加し、比率が減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年は類似団体と比較して将来負担比率が高い水準にあったが、令和２～３年度は財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったこと等により、将来負担比率が減少したため、類似団体に近づいた。しかしながら、今後市庁舎建設事業に伴う地方債の借り入れや令和２年７月豪雨災害関連の地方債借り入れにより地方債残高が増加することから、「人吉市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量の実現に向け、施設総量の縮減が目標として掲げられているところであり、今後は個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化に取り組み、有形固定資産である施設等の統廃合等を積極的に行うことが重要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、令和３単年度では6.5で、令和２単年度は5.5であるため、1.0ポイント上昇している。主な要因として、庁舎建設に係る元利償還金が発生したことによるものである。今後は、令和２年７月豪雨災害関連の地方債借入も多いことから、地方債の借入については、事業の必要性や効率性を考慮し抑制を図る必要がある。一方で、令和２年７月豪雨災害関連により地方債発行額の増を見据えて、財政調整基金や減債基金へ積み立てを行ったため、将来負担比率は下降したところであり、今後の財政状況について、慎重に見極める必要があるのは言うまでもないが、単年度で分析をすると、一定の評価はできると考える。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の橋りょうにおいて、多数の計上漏れがあり数値が大きく上昇したが、その後は新たな施設の整備による大きな増加はない。今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に則り、計画的な更新に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センターについて、平成２８年熊本地震により使用ができなくなったため、解体している。なお、本庁舎についても同様の理由で解体しているが、築５０年以上経過していたため、減価償却率は１０％の下降にとどまった。令和元年度は、市庁舎別館にエレベーターを増設したため、取得価格の増加によりさらに１６．６％下降した。さらには、令和３年度中に新市庁舎が完成したため、取得価格の増加により６１．０％下降した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から約1,843百万円増(+3.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約84%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等において支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。一方で、流動資産では、前年度より約10億2百万円の減となり、その要因として前年度が令和2年7月豪雨の発災年度であったため、一時的な歳計現金、未収金の増があっている影響で、前年比では減となっています。そのような中でも、財政調整基金や減債基金への積み立てを行い、後年の起債償還の財源確保に努めた。また、負債総額は、6,122百万円増(+28.9%)となった。要因として、負債総額のうち固定負債について、災害復旧事業、災害廃棄物処理事業による借入れ、新市庁舎完成によるに伴う地方債の借入れを行ったため、約54億5,000万円増加したためである。水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,697百万円増加(+5.5%)し、負債総額は前年度末から7,722百万円増加(+23.0%)している。一部事務組合や第三セクターを加えた連結では、資産総額では前年度末から4,349百万円増加(+6.0%)し、負債総額は前年度末から8,632百万円増加(+24.5%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,075百万円となり、前年度比834百万円の減少(▲3.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は13,072百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は10,003百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。前年度は令和2年7月豪雨の影響により、業務費用<移転費用であったため、単純に前年度との比較はできないが、災害復旧に係る委託(物件費等)や自費解体補助金、転居費用助成金等の補助金等が落ち着いてきたことにより大幅に減少している。しかしながら、豪雨災害への影響が小さい社会保障給付は4,248百万円、前年比▲219百万円で微減となっている。近年、本市において社会保障給付関連の費用は高齢者のみならず、認定こども園移行に伴う保育給付費や障害者関係の費用も増加傾向であったが、人口減等が影響し、減少に転じていると考える。今後も事業の見直しや縮小・廃止を行い、経費の抑制に努めてい必要がある。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を計上しているが、経常収益は1,455百万円多くなっている。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,939百万円多くなり、純行政コストは8,277百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,265百万円多くなっていおり、人件費が887百万円、物件費等も2,112百万円多くなっているなど、経常費用が15,575百万円多くなっている。純行政コストは13,311百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,598百万円)が純行政コスト(22,851百万円)を下回っており、本年度差額は1,252百万円であり、純資産残高は、税収等の財源の減により、▲4,279百万円の減となった。純行政コストを税収等の財源で補えておらず、地方税の徴収強化や事業の縮小廃止等の見直しを行い、業務の効率化が喫緊の課題である。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,616百万円多くなっているが、純行政コストも8,457百万円増えていることから、本年度差額は▲2,094百万円となっている。上下水道の維持管理費用の増による純行政コストの増が影響している。連結では前年度並みとなり、純行政コストが前年度比535百万円増加し、財源が前年度比▲5,443百万円少なくなっており、本年度差額は▲2,298百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲896百万円であり、これは、前年度の災害救助費負担金精算金の増等が影響しているものです。投資活動収支は▲6,211百万円であり、基金の取り崩しも含まれるが、市庁舎建設などの公共施設整備の増により、投資的活動としてはマイナスとなっている。財務活動収支は6,183百万円であったが、地方債借入額の増が影響し、プラスとなっている。令和2年7月豪雨災害関連事業による地方債発行額が増加していくため、業務活動収支において、プラス収支となるよう、業務の効率化・スリム化に努めていきたい。全体では、業務収入に国民健康保険税や介護保険料、また水道料金等が含まれているが、業務活動収支は一般会計等より1,073百万円少ない、1,969百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び公共下水道事業において各管の老朽化対策等を実施したが、一般会計等の影響が大きく、▲5,942百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、6,051百万円となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれるため増となるが、新型コロナウイルス感染症の影響による第三セクターの収入減の影響により、業務活動収支は一般会計等より1,615百万円少ない、▲2,511百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支については全体と同様の状況となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、特に建物において耐用年数を超えているものが多く、老朽化が進んでいること、また取得年月日等の情報が不足しているものもあり、備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、かつ、令和23年度と令和2年7月豪雨災害の影響により歳入自体が増となっているため、比率も大きく減少した。有形固定資産減価償却率については、住民一人当たりの資産額からもわかるように市庁舎等の建物が耐用年数を過ぎた資産もあり、類似団体平均を上回っている。上記のとおり、本市では施設の老朽化が特に進んでいる一方で、施設の改修・更新が追い付いていない状況である。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設等の計画的な更新・長寿命化を進めるとともに、統合や廃止を含めた検討も行っていき、公共施設の適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。純資産額は固定資産台帳の見直しの影響により増加しているものの、資産額も同様に増額しているため、前年度と同程度の比率となっている。しかし本市では純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産額を減少させる要因となっている。業務の縮小廃止など見直しを行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度よりも13.4ポイント増加した。これは、令和2年7月豪雨による災害復旧事業や災害廃棄物処理事業等により地方債の借入が増えたことと、市庁舎が建設したことによる地方債の借入が増えたことが要因である。今後も引き続き新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えなど地方債残高の圧縮に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、近年、類似団体平均を下回っていたが、令和2年度から上回った。これは、令和2年7月豪雨による影響である。災害からの復興に係る各種事業への行政コスト増も想定されることから、今後も類似団体平均を上回ることが予想される。また、それ以上に人口減少が進んでいることから、資格審査等の適正化や独自加算等の見直しなど抜本的な見直しを行い、社会保障費等の増加に歯止めをかけるよう努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っていたが、令和2年7月豪雨による災害復旧事業等に係る地方債が増及び庁舎建設に係る地方債の増により、類似団体平均を上回った。基礎的財政収支については、業務活動収支、投資活動収支共に赤字であり、合計△5,689百万円であった。今後も、社会保障給付支出について資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、適正な支出に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の費用増加も懸念されるため、急激な負担とならぬよう計画的な補修・改修を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,