熊本県人吉市の財政状況（2015年度）

ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体と同程度である。景気低迷が続く状況においては税収の低下が著しく、指数の大幅な改善は難しい状況にある。財政力指数を押し上げるためには、地方税収を増やすしかないため、地域資源を活かした人吉ハラール促進区を実現するための地域再生計画に基づき企業誘致や地方創生事業などに積極的に取り組んでいく。

類似団体の平均値をおよそ１０上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出面では扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費は小さいため、経常収支比率が高くなっている。今年度は、一組の負担金が若干減少したことにより昨年度より低くなったものの、歳入の面では税収の減が続いており、扶助費の大幅な増により経常収支比率の改善にはなっていない。今後も、歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設の公債費の償還が終了する平成３０年には、９５％を下回るよう比率の改善に努める。

昨年度から若干の増となっているが、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組み、定員適正化計画による人員削減の取組みを行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。

従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、前年度と同程度で推移している。類似団体の平均より下回っており、人件費、物件費の状況から判断すると特に問題はない。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。

類似団体の平均値を０．３７下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいる。今後も定員適正化計画（中間目標：平成２８年度３３２人、最終目標：平成３２年３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取り組みと併せて推進していく必要がある。

類似団体を２．７ポイント下回っており、前年度比でも０．２低下しているので健全な状態にあると言える。しかしながら、今後は新市庁舎建設も控えているなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があり、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていくことが必要になる。

近年、類似団体の平均値を下回っており、今年度においても１．８ポイント下回っている。これは例年行っている単独事業の新規地方債発行の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減（退職手当負担見込額）等の実施の成果と考えられる。前年度との比較においては若干減少ししたものの、減債基金を取崩したことにより充当可能基金が前年より減額となっており注意が必要である。今後も適正な地方債の管理に努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体と同程度で推移しており、２７年度は１．０ポイント上回っている。昨年度と比較すると１．９ポイント減少しており、職員数は定員適正化計画に基づき年々減少しており、前年度に比べ退職者が減少したことにより減少したと考えられる。しかしながら、平成２２から退職手当債を発行していないため、今後退職者が増えると影響を受けやすい。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後もこの水準を維持し、さらなる事務事業の効率化を図る必要がある。

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、近年は、社会福祉費が障害者自立支援給付費の伸び（９．０％増）により、著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政状況と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。

近年は類似団体より高い水準で推移していたが、今年度においては類似団体との差がなくなってきている。本市においては同程度で推移しており、依然として医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金が大きくなっている。特に高齢社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻であり、今後は医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。

類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きい。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設に要した公債費について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を負担しており、その償還が終了する平成２９年度までは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。

類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設も控えているなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があるため、適切に地方債発行を管理し、償還額の平準化に努める必要がある。

類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。昨年度と比べると多少改善しているが、その要因となっている扶助費及び補助費等はり今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出の削減と併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。

平成２３年度から４年連続して、実質単年度収支がマイナスとなっていたが、今年度は改善が見られた。この要因としては、消費税の引き上げにともなう税収の増により、ここ最近行てきた基金からの繰入を抑えることができたためである。しかしながら、景気低迷による税収減と高齢化等による扶助費の増が続いており、人員適正管理を行いつつ持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。近年は、標準財政規模における財政調整基金の割合が１０％を切っており非常に厳しい状況になってきている。実質単年度収支を黒字化し基金取り崩しをしないような財政運営を行うよう努める。

実質公債費比率は、類似団体と比較すると大幅に低い。これは、交付税措置のある地方債を中心に発行することによって率を低く抑えている。そのため将来負担比率も低い傾向にあり、将来に渡って負担が少なくなっている。平成２６年度に将来負担比率が上昇しているが、これは将来負担額は減っているものの、地域の元気づくり基金を使った事業を行ったことや交付税措置のある地方債の償還終了により充当可能財源が大幅に減ったためである。今後も地方債は交付税措置があるものを中心に発行し、財政規模に応じた事業を行いながら将来に渡って負担を残さない財政運営に努めたい。