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壱岐市民病院
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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄長引く地方経済の低迷や少子高齢化に伴う人口減少により地方税等の自主財源の確保が難しい状況が続き、歳入の多くを地方交付税等の依存財源に頼った財政基盤となっており、財政力指数は類似団体内平均を大きく下回っている。今後は、事業の峻別により、投資的経費等を抑制し、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、新たな自主財源の発掘による歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方債を活用し行った葬祭場の整備や小中学校の改修工事など大型事業の据置期間が終了したことで公債費が大幅に増加し、前年度比３．３ポイント増加することとなった。また、近年の物価高騰により今後も経常的経費は増加するため事務事業などを見直し歳出抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度に大規模なシステム更新を単年度で行ったことにより、昨年と比較すると減少したように見えるが実際は増加傾向にある。要因として、合併後２０年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多くの施設の管理運営費を有しているため、類似団体内平均を大きく上回っている。なお、算出分母となる人口についてはゆるやかな減少が続いている。今後は、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄級別標準職務の見直しにより、一定の昇給抑制が図られているため、全国市町村平均を下回り、長崎県下でも低い水準にある。今後も、国の人事院勧告を尊重した適正な職員の給与水準の確保に努めるとともに、職員数の適正化による総人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島の特殊性や地理的要因などにより、農林水産部門や商工部門、消防部門に人を多く配置しているため、類似団体平均を大きく上回っている。その一方で、壱岐市行財政改革「第４次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて職員数は減少しているが、人口の減少幅が大きいため数値は増加した。 | 実質公債費比率の分析欄昨年と比較して１．１ポイントの増加となっている。主な要因として、葬祭場の整備や小中学校の改修工事など大型事業の据置期間が終了したことで元利償還金が増加したためである。今後は、令和２年度以降に借り入れた元金の償還が開始されるが借入額は減少傾向にあるため、ゆるやかな右肩下がりにはなると予想される。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、０．１ポイントの減となった。要因として、現在高（分子）が大幅に減少したことに加え、充当可能基金及び充当可能特定歳入（分母）が微増になったことが考えられる。持続可能な財政基盤を確立するため、市債発行額を地方債の元金償還額以内に留めるように努め、将来にわたる負担の軽減を図るとともに、可能な限り地方債の繰上償還や基金への計画的な積立てを行っていく。 |
人件費の分析欄壱岐市行財政改革「第４次」定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努めており、前年度に比べて減少しているが、算定分母となる経常一般財源の減少により、経常収支比率は前年度比０．２ポイントの増となっている。 | 物件費の分析欄近年の物価高騰に伴い、旅費や委託業務など経常の物件費が増加したことで、経常収支比率は前年度比０．６ポイント増となった。また、合併後２０年を経過するが、未だに旧町ごとに多くの施設を有し、多額の管理運営費を要しているおり、他の類似団体内平均より高くなっている。今後、公共施設等総合計画に基づく施設の統廃合・集約化を行うとともに、指定管理者制度等の活用による施設管理コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化により、児童福祉費の増加や障碍者関連経費にかかる扶助費が増加しているため、前年度比０．５ポイントの増となっている。 | その他の分析欄その他の経費にかかる経常収支比率は０．４ポイントの増加となった。主な経費として、公営企業会計に対する繰出金が挙げられる。公営企業については独立採算の原則に基づき、今後も経営努力と経費の節減等を継続していくことにより、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は類似団体内平均を下回っており、前年度比０．４ポイント減少した。補助金については、補助金検討委員会の答申に沿った見直しを図るとともに、今後も公益性・必要性・妥当性・費用対効果について十分な検証を行い、適正化に向けた見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、合併特例債や過疎対策事業債の償還開始により前年度比２．０ポイントの増となっている。今後、公債費負担は減少していく見込みであるが、交付税措置の有利な地方債の活用や繰上償還等の実施により、更なる健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄算定分子である経常の物件費が増加した一方、算定分母となる経常一般財源（地方特例交付金・普通交付税等）が減少したことにより、前年度比１．３ポイント増加することとなった。今後も経常一般財源の歳入見込みは厳しさを増していくことから、徹底した事務事業等の見直しを図り、経常的経費の歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的にみても、類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストは高くなっている。この主な要因は、人口に対し施設数が多く、維持管理に多くの費用を要していることにある。昨年度と比較して増減額が大きいものうち、主な要因は次のとおりである。・民生費の増は、住民税非課税世帯支援金や低所得世帯支援金等の支援金が増加したことが主な要因である。・土木費の減は、道路改良費などの普通建設事業が減少したことが主な要因である。・総務費の減は、令和４年度に共同電算導入事業を単年度で行ったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費について、職員数の適正化を図っており、決算額は減少しているが、それ以上に人口が減少しているため、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。また、庁舎の一本化や旧町時代に建設された類似施設の統廃合が進んでおらず、職員の集約化・縮減に繋がっていないため、類似団体内平均と比べ高水準にある。・物件費・維持補修費について、人口は減少しているにも関わらず、老朽化した多数の施設を運営しているため、その維持管理に要する費用が多額になっており、類似団体内平均と比べて高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき早急に施設の統廃合を進めていく。・災害復旧費は平成３０年度（平成２９年北部豪雨にかかる災害復旧工事）をピークに年々減少傾向にある。・公債費は葬祭場整備や小中学校の改修工事などの大型事業の償還が始まったため、前年度比増となっている。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は9,932百万円となっており、前年度から約80百万円の減少となっている。これは、ふるさと応援基金は265,443千円積み立てているが、減債基金で150,000千円、合併振興基金で130,000千円など基金の取り崩しを行った。（今後の方針）毎年、財源不足を補うために多額の基金を取り崩しており、このままでは柔軟な財政運営を行うことは難しくなっている。今後はより一層の歳入確保及び歳出削減に取り組むとともに、基金の積立てと取崩しが均衡した、財源不足を基金に頼らない財政運営に努めていかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は約1,843百万円となっており、前年度から約115百万円の減少となっている。近年の物価高騰などによる経済事情の変動等により財源が不足したため取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の概ね10～20％の範囲が適正とされており、今年度においてはその額を確保できている。近年、多発している自然災害や感染症対策などの臨時的財政需要に対応できるように、引き続き、財政調整基金の残高の確保に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は約1,367百万円となっており、前年度から約149百万円の減少となっている。これは葬祭場整備や小中学校の改修工事などの大型事業の償還が開始されたことにより取り崩しを行った。（今後の方針）柔軟な財政運営を行うためには、標準財政規模の30～40％程度は減債基金を保有する必要があると考えられる。令和5年度にかけて市債の償還等がピークを迎え、厳しい財政運営を強いられるが、この適正とされる基準に近づけられるように徹底した事務事業等の見直しを図り、公債費等の歳出抑制に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・ふるさと市町村圏基金：壱岐市の創造的かつ一体的な振興整備のため。・地域福祉基金：在宅福祉、健康づくり、民間活動の活発化等、市における地域福祉の向上を図るため。・過疎地域自立促進特別事業基金：壱岐市が実施する過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項に規定する事業の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：ふるさと壱岐を愛する者、壱岐市の未来に向けて応援する者から寄附された寄附金を適正に管理し、まちづくり事業に充てるため。・地域振興基金：市の地域振興に資する事業の財源に充てるため。・老人福祉施設整備基金：老人福祉施設の整備充実を図るため。・中山間ふるさと活性化基金：農地、水路、農道等の整備その他中山間地域における集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、土地改良施設の機能を適正に発揮させるとともに、中山間地域の地勢を生かし、その活性化を図るため。・栽培漁業振興基金：本市沿岸における種苗放流の推進を図るため。・沿岸漁業振興基金：本市沿岸における沿岸漁業等の振興を図るため。・教育振興基金：市立小学校及び市立中学校の教育の振興を図るため。・松永記念館維持管理基金：松永記念館の維持管理運営資金に充てるため。・原の辻遺跡保存整備基金：考古学上貴重な遺跡である原の辻遺跡を保存し、整備するとともに、観光資源として活用し、市の活性化を図るため。・本庁舎建設基金：市本庁舎の建設に要する経費の財源に充てるため。・学校施設整備基金：学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）ふるさと応援基金を266百万円、過疎地域持続的発展特別事業基金を42百万円積み立てており、その他特定目的基金の残高が増加した。（今後の方針）基金残高（財政調整基金及び減債基金含む）が80億円を下回ることなく、その時々の社会情勢により必要に応じて基金の積立て・取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・長崎県のそれぞれの平均と比べて高い水準にあり、資産の償却（老朽化）が進んでいる状況にある。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、持続可能な公共施設マネジメントのために、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、令和５年度については昨年度より減少しており、類似団体よりも低い状況にある。要因としては、令和４年度に比べ地方債現在高が１，３４９百万円減少していること、また、充当可能基金が３２５百万円増加していることが挙げられる。今後ともこれまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較すると、将来負担比率は高い水準であり、更に有形固定資産減価償却率についても、70％を超過しており高い水準となっている。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されるため、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の効率的かつ効果的な管理運営に取り組むとともに、財政負担の平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、減少傾向にあるが実質公債費比率は昨年より増加している。今後、施設等の改修・更新を行うため比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、公営住宅及び・港湾・漁港を除くほとんどの項目において類似団体平均を上回っている。公営住宅及び港湾・漁港においては、長寿命化計画を策定しており、同計画に基づき、施設の修繕や更新を行っていく予定にしている。今後は、壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の修繕や更新、集約化・複合化を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、高くなっている施設は図書館である。一般廃棄物処理施設は、計画的な修繕及び改修を行っている。図書館については、軽微な修繕のみ実施してきただけで特段、老朽化対策を講じてこなかったため、今後は老朽化対策を講じていく必要がある。なお、すべての施設において、今後は壱岐市公共施設個別施設計画に基づき、積極的に公共施設の修繕や更新、集約化・複合化等を推進していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比3,552百万円の減少(▲3.1%)となった。これは、資産の取得より減価償却費が多いため、有形固定資産が前年度比3,300百万円の減少(△3.2%)したことが主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額は前年度から879百万円減少(△3.2%)しており、負債のうち最も大きい割合を占める地方債(固定負債)が1,208百万円減少したためである。今後も、地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度より減少し、22,168百万円で291百万円減少となった。これは人件費や物件費等の業務費用が14,233百万円で313百万円の減少で、補助金や社会保障給付等の移転費用よりも影響が大きい。最も影響が大きいのは、人件費が4,419百万円で358百万円の減少である。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、ふるさと応援寄付金や固定資産税などの増加によって税収等は増加しているが、財源(19,899百万円)が純行政コスト(22,570百万円)を下回っており、本年度差額は△2,671百万円となっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化及びふるさと納税の推進、国・県等補助金の活用等により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,731百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩を抑制し、基金積立を行ったことにより△1,456百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから△1,349百万円となっており、今後も地方債発行額が地方債償還額を上回らないように努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年3月に策定し、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大幅に上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、令和元年度は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、赤字となっていた。令和2年度からは投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となっている。令和5年度においては、業務活動収支が569百万円減少したことに伴い、基礎的財政収支も596百万円減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低いため、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が4割を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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