末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値と同水準である。人口はほぼ横ばいで推移しており、今後も大幅な税収増は見込めない中、大型事業で発行した地方債の償還等により歳出の増加が見込まれるため、財政力指数は下降すると見込んでいる。事業の見直し及び施策の重点化等により歳出の削減等を行い財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は扶助費、公債費等の増加により昨年度より３．４ポイント増加した。今後も税収の大幅な増加は見込めない中でさらに扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、経常収支比率は９０％台で推移するものと見込まれるため、既存事業の見直しを行うなどの経常的経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２２６，２１９円で昨年度より３０８円の増となった。類似団体平均値よりも下回っているものの、県平均値と比較すると依然として高い水準にある。今後は施設の老朽化に伴う維持管理費の増加も見込まれるため、事務の見直し等を行い、最小の経費で最大の行政サービスが提供できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均値及び全国町村平均値ともに上回っている。今後も県に準じ、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均値と比較して５．０１人少ない状況である。再任用職員及び会計年度任用職員制度の有効活用を行い、住民サービスの低下にならないよう努めながら、適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、依然として類似団体平均値及び県平均値を上回っている。起債依存型の事業が多いことや、下水道事業債償還金が増加していること等が要因である。さらに令和９年度にかけて地方債償還金が増加する見込みであることから、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図りつつ、交付税算入率が高い地方債を活用するなど、財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を充当可能な財源等が大きく上回っているため、令和５年度においても算定されなかった。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体平均値よりもやや低い水準で推移しており、昨年度から同様である。今後も、再任用職員及び会計年度任用職員等の効果的な活用を行いながら、適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均値より２．１ポイント下回っているが、昨年度と比較して０．１ポイント増加した。燃料費高騰による、光熱水費の増加等が要因である。必要備品や設備の調達をリース方式で行っており今後の物件費は微増傾向で推移すると見込まれるため、節減意識を持って費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、昨年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均値を４．８ポイント上回っている。今後も、民間保育所等運営負担金や障害者自立支援関連経費、未熟児医療給費等による扶助費の増加が見込まれる状況であるため、推移を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し事業の見直し等の検討を行う。 | その他の分析欄その他の経費は、昨年度より０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均値及び県平均値を大幅に上回っている。主な要因は各事業への繰出金である。特に下水道事業は一般会計からの繰入金に依存した運営が続いている状況であることから、下水道事業へは独立採算の原則に立ち返った料金値上げによる健全化や接続率の向上等を要請している。 | 補助費等の分析欄補助費は、類似団体平均値、県平均値共に下回っているが、昨年度より０．４ポイント増加した。消防やごみ処理等の一部事務組合への負担金は同規模の負担が続く見込みであるため、町単独の補助金等については、事業効果や初期の目的が達成された事業等について検証、見直しを行い、費用の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体平均値より低い水準でほぼ横ばいで推移している。近年、地方債を活用した道路事業や大型事業が集中したことから、令和９年度にかけて、公債費の増大が見込まれる。今後は事業の優先順位や緊急性を整理し、地方債を発行する際は交付税算入の高い地方債を活用するなど、町の負担軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準となった。今後も人件費や扶助費、物件費の増加が見込まれることから、人件費及び物件費等の固定経費の削減に努めつつ、下水道事業へは健全化の要請を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たりのコストが１９９，７８８円となっており、昨年度より１３，６４３円増加した。障害児通所支援事業、低所得世帯給付金事業等が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たりコストが６３，９８７円となっており、昨年度より９，２９４円増加した。農業基盤整備促進事業、農村地域防災減災事業が主な要因である。公債費は、住民一人当たりコストが４９，９８２円となっており、昨年度より６，３９８円増加した平成３０年、令和元年に発行した過疎債の償還開始等に伴うものである。今後、令和９年にかけピークを迎えるため、事業の見直しや有利な財源を活用しながら事業を進めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たりコストで６８６，８３６円となり、昨年度より２６，５０８円減少した。減少の要因は普通建設事業費、防災行政無線デジタル化事業や公共施設等適正管理推進事業の事業完了等によるものや、ふるさと納税の減少によるふるさと応援基金への積立額の減少によるものである。また、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているものは、繰出金である。下水道事業への繰出金は今後も増加傾向となる見込みであるため下水道使用料の見直し等により下水道事業の健全化を図ることで繰出金の抑制へつなげたい。 |
基金全体（増減理由）基金全体の積立額は566,816千円（うち利子積立は109,109千円）、歳計剰余金処分基金は170,000千円。取崩総額が246,841千円となったことから、基金全体としては489,977千円の増額となった。ふるさと応援寄付金の積立を行っている「ふるさと応援基金」は積立を385,804千円（うち利子積立239千円）行い、各種事業への財源として95,222千円取崩したことで、290,583千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持できるように努める。減債基金については、今後地方債の償還が増加していく見込みであることから、積み立てていくことを予定している。各特定目的基金については、それぞれの基金の目的に応じた事業の実施等に活用していくため、中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整による取崩を80,000千円、歳計剰余金処分による積立を170,000千円、利子を1,828千円積み立てたことで、94,173千円の増となった。（今後の方針）災害への備えや財源不足が生じたときの財源として、現状程度は維持していく。 | 減債基金（増減理由）税収の増加等により一般会計及び下水道事業での地方債償還に充当するため取崩は行わず、利子を9,434千円積み立て、原資積立を34,000円行ったため、43,433千円の増となった。（今後の方針）今後、令和9年度にかけて地方債償還が増加することを見込み、積立を行っている。今後は、交付税算入されない地方債償還分の財源とするため取り崩しを行うため、基金残高は減少傾向（令和9年度目途）となる見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉱害復旧施設等維持管理基金：江北町鉱害復旧施設の維持管理及び維持管理に附随する事業の資金を積み立てる・ふるさと振興基金：ふるさと振興の財源を積み立てる・ふるさと応援基金：江北町のまちづくりを応援していただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多様な人々の参加による個性豊かで、活気にあふれる住みよいまちづくりに資するため・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進を図り、活力ある豊かな長寿社会の形成に寄与するため・町営住宅基金：町営住宅の建設及び改修に要する費用、町営住宅の建設及び改修に要した費用の起債等の元利償還金の費用に充てるため（増減理由）・鉱害復旧施設等維持管理基金：施設の維持管理及び事業実施のため68,631千円取崩し、運用利子を90,987千円積立てたことで、22,357千円の増・ふるさと振興基金：運用利子を2,396千円、原資へ34,000千円積み立てたことで、12,397千円の増・ふるさと応援基金：各種事業への財源として95,222千円取崩し、運用利子を239千円、事業経費を除いた寄附金を385,565千円へ積立てたことで290,583円の増となった。・地域福祉基金：事業充当のため1,420千円を取崩し、運用利子1,828千円を積立てたことで、408千円の増・町営住宅基金：積立計画を基に、町営住宅基金に17,200千円と運用利子分51千円の積立を行ったことで、17,251千円の増（今後の方針）鉱害復旧施設等維持管理基金は、基金利息をもって排水施設等の維持管理を行っているが、施設の更新となると数億円規模の費用が見込まれることから、今後も安全で有利な基金運用を行い、基金残高の確保に努めていく。ふるさと応援基金やふるさと振興基金については、各種事業への財源として活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度における有形固定資産減価償却率は、前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均値及び佐賀県平均よい高い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度においても、充当可能金額が将来負担額を上回ったことから、算出されなかった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。本町の有形固定資産の多くは整備後30年以上を経過している状況であることから、令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した個別施設計画に基づき維持管理や修繕、長寿命化等を計画的に行っていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が算出されていない状況である。実質公債費比率については、前年度より0.2ポイント増加した。類似団体内平均値と比較して高い傾向で推移している。大型事業実施による起債の償還開始に伴い、今後も実質公債費比率は上昇していくものと想定している。今後は地方債の新規発行を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、４つの類型にて類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公民館」については、類似団体や全国平均を上回る水準にある。なかでも公立保育園（木造建築）の法定耐用年数の経過によるものが大きく、保育所の今後の整備等の方針については、町内に民間保育所が整備されている状況を踏まえて検討を行っている。また、「公営住宅」及び「児童館」については減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。「公営住宅」は、３か所のうち１か所について平成２７年に建替・移転を行っているため、減価償却率が低い要因となっている。他の２か所については、法定耐用年数を超えての使用となっているため、今後の施設の在り方について長寿命化等の検討・対処が必要である。「児童館」は、平成２４年度に整備したため減価償却率が低くなっている。今後の施設の維持・管理等については、令和５年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行い、施設の健全な管理運営に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表の有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型にて類似団体平均を上回っている。それぞれの施設については個別施設計画を策定済みであり、今後の施設等の方針検討を行っている状況である。また、施設の維持・管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき適切に行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して17百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産が42.7%となり、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画等の計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度と比較して△377百万円減少(△6.4%)しており、要因としては、過去に借り入れた地方債の償還完了により地方債残高が減少したことである。その他、全体会計及び連結会計の資産総額及び負債総額は減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は114百万円の増となり、経常収益は56百万円の増となった。前年度比較で、経常費用についてはエキ・キタコンテナショップ等の完成に伴う減価償却費、また、社会保障給付費などが増加し、経常収益ついては退職手当引当金戻入額が増加した。この結果、純経常行政コストは5,598百万円となり、前年度比58百万円の増となった。また、純行政コストは災害復旧事業費が76,416千円の減となったことで5,599百万円となり、前年度比19百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の増加(+21百万円)はあったが、国県等補助金の減額などにより財源が5,987百万円となり、前年度比4百万円の増となった一方、純行政コストが5,599百万円となり、前年度比19百万円の増となったことから、純資産本年度差額は388百万円となった。本年度純資産変動額は19百万円の増となり、この結果、純資産残高は23,143百万円となった。税収等の財源は、前年度比地方交付税が+46,146千円、町税が+31,753千円、ゴルフ場利用税交付金が+11,716千円、寄附金が△78,915千円であった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は972百万円となり、前年度比34百万円の増である。これは、町税や地方交付税等の増や災害復旧事業費が減少したためである。投資活動収支は△708百万円となり、対前年度124百万円の増である。これは公共施設等整備費やふるさと応援寄附金の減により基金積立額が減少したためである。財務活動収支は、△324百万円となり、対前年度比196百万円の減となった。これは地方債発行は抑えられたものの、過去に発行した地方債の償還が開始されたことなどによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民1人あたり資産額について、類似団体平均を下回っているが、当町では道路などの敷地について、取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。②歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を上回っているが、これは無資力臨鉱ポンプ特別会計が保有する基金が8,545百万円となっているためであり、当該基金を除くと、約2.8年と類似団体平均を下回る水準となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほとんど変わりない水準にあるが、整備後30年以上経過した施設が多く大規模改修の時期を迎えていることなどから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均を上回っており、これまでの資産形成にあたって80.9%は過去世代、現役世代で負担してきたことを表しており、残りの19.1%は将来世代が負担することになる。対前年度比で1.4%増となった。一方、⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回り、前年度と比較して0.2%減少している。今後、多くの公共施設等が改修や更新時期を迎えており、これらの整備に新たな地方債の発行を行っていくこととなるが、整備にあたっては優先度等を精査し、将来世代への過大な負担にならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.1ポイント減少している。減の要因としては、主に災害復旧事業の減であるが、令和7年度以降は本事業費が計上となることから、経常行政コストを可能な限り抑制しつつ、住民福祉の向上に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の償還等が始まるため増加していくものと見込んでいる。また、今後も地方債を発行して実施する事業を控えている状況であることから、負債額は増加する見込みであるが、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用し、財政負担の軽減を図っていきたい。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため795百万円となっている。上述のとおり地方債を発行しての整備事業等を控えている状況であり、今後投資活動収支の赤字額の増加が見込まれる。また、社会保障給付支出の増加や他会計への繰出し支出(下水道事業会計)の増加が見込まれ、業務活動収支の黒字が減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均上回っており、前年度と比較すると0.8ポイント上昇している。これは経常費用に含んでいる減価償却費や社会保障給付が増加したためである。今後については、経常費用のうち物件費等が高い水準にあることから、経費抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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