末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年より０．１ポイント減少となった。基準財政収入額は、住民税のうち法人税割について、今年度は減収企業が増加したことに伴い減収となった。しかし、固定資産税については、土地・家屋・償却資産ともに増加となったため全体としては、前年度から０．６％増の２，６０９，８６７千円となった。基準財政需要額は、厚生費が年々増加しており、公債費についても起債の元金償還開始や新規借入に伴い増加となっており、全体としては前年度から３．３％増の４，３４８，８３５千円の増加となった。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、地方交付税、法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金などが増加したものの、歳出では、人件費及び一部組合負担金が大きく増加したことにより、経常収支比率は１．５％増加した。歳入については、税収が横ばいになってきていることもあり、税収強化に加え、国による制度の把握・活用及びふるさと納税の強化など財源確保を行う。歳出については、今後施設の大規模改修・長寿命化・更新が必要であり、多額の支出が必要となってくるため、事業の統廃合、集中化等により課題解決を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は一般職給料・手当や会計年度任用職員報酬・手当など、物件費は光熱水費や令和５年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物収集運搬業務委託料などによりそれぞれ増加している。直近５年は類似団体平均を下回っており、今後も人件費においては、民間委託等により会計年度任用職員を含めた職員数の適正化を図り、物件費についても経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も国の給与体系に準じて適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき職員数を計画的に管理しており、類似団体平均を下回っている。若年層の早期退職者が増えてきている中、住民サービスを低下させないためにも、より計画的に運営していく。 | 実質公債費比率の分析欄分子の構成要素として、元利償還金等は前年度から微減となったが、算入公債費等として、一般会計出資債元利償還金（平成１１以前）、病院事業債元利償還金（平成１１以前）が算入終了となり、実質的な公債費負担額は前年度から１０，９５８千円増加となった。分母の構成要素についても、標準財政規模が１１０，０１０千円増加となるなど、分母分子ともに増加となった。結果として実質公債費比率は前年度から横ばいの８．４％となり類似団体平均を１．４％上回った。今後、地方債の借入額抑制及び交付税措置率の高い地方債を中心に借入を行い、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度から１０．８％改善しており、要因として、将来負担額の減少及び充当可能財源、標準財政規模の増加が挙げられる。将来負担額の減少については、新庁舎等建設事業の完了や、八女消防組合に係る地方債償還額の減による負担見込額の減少が主な要因となっている。充当可能財源の増加については、公共施設整備基金を新庁舎完成に伴い１３，７６１千円取り崩しを行ったものの、学校建設基金を１４８，９３７千円積立てたことにより増加となった。標準財政規模の増加については、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の総額は減少となったが、それを上回り標準税収入額が増加したことが要因として挙げられる。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、一般職給料・手当や会計年度任用職員報酬・手当などが主に増加しており、前年度に比べ４１，２９５千円増加となった。今後は定員管理計画により人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体を下回っているものの、指定管理等の委託料、電算関係経費等の経常的経費が増加傾向にある。今後も行財政改革により民間委託を進めることで委託料が増加し、物件費の増加も考えられるが、人件費とトータルで考えて実施していく。その他物件費については、引き続き経費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を大きく上回っており、年々増加傾向であるが、今年度については前年度から０．３ポイント減少している。主な要因としては、私立保育所委託費等の減少が挙げられる。一方で、自立支援給付費や子ども医療費などは年々増加しており、扶助費については国の施策による影響が大きい分野で、抑制が難しい部分もあり、今後も増加が予想される。今後、審査等の適正化、特定健診の受診率向上などにより、歳出抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険広域連合負担金、国民健康保険繰出金が増加となった。一方で公立八女総合病院企業団負担金、後期高齢者医療療養給付費負担金は減少、維持補修費についても道路橋梁、河川ともに減少となった。以上により、その他全体としては前年度から０．１ポイント減少となった。今後は、高齢化社会に伴い、医療・介護に対する負担も年々増加しており、繰出金の増加が懸念されるため、各保険制度の医療費抑制に向け予防事業の充実や徴収強化等収入の確保を図る必要がある。維持補修費については、計画的に維持補修を行うなど歳出抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度から０．７ポイント増加しており、主な要因として、一部事務組合負担金の増加に加え、障害児保育事業補助金、下水道事業会計繰出金などの増加が挙げられる。現状として、一部事務組合負担金については、維持補修費等の増加により、町の財政負担が大きくなっている。今後、各団体への補助金等について一定期間ごとに見直しを図るなど適正化に努める。 | 公債費の分析欄直近３年については類似団体と比べ低い水準となっている。多額の起債を行ってきた庁舎建設事業が令和５年度に完了となったが、その後も公共施設及び学校施設の更新等を控えているため増加は避けられない状況となっている。これまで同様、交付税措置のある地方債を中心に計画的な借入を行い、基金等活用しながら健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．７ポイント上回っており、扶助費と補助費等が大きく影響している。扶助費については、自立支援給付費や子ども医療費など、補助費等については、一部事務組合負担金などが年々増加しており、町の財政負担が大きくなってきている現状である。今後、各団体への補助金等については一定期間ごとに見直しをはかるなど適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金積立金の減少や令和５年度完成の庁舎建設事業の進捗に伴い大幅な減少となった。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、認定こども園・幼稚園施設型給付費、子育て世帯物価高騰対策支援商品券給付費などにより増加となった。災害復旧費については、令和５年７月豪雨災害で被害を受けた道路、河川、農林業施設などの復旧工事費により大幅な増加となった。今後は、老朽化に伴う公共施設や学校施設の維持補修及び更新等（建替え、複合化）が大きな課題であり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理を行い財政の健全化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金の減などにより前年度からは減少となったが、自立支援給付費などは年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている現状にある。補助費等については、一部事務組合への負担金が増加していることに加え、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、障害児保育事業補助金などにより増加となった。普通建設事業費については、令和５年度完成の庁舎建設事業の進捗に伴い大幅減額となったが、今後も公共施設及び学校施設の更新等を控えており事業費の増加が見込まれる。災害復旧事業費については、令和５年７月豪雨災害で被害を受けた道路、河川、農林業施設などの復旧工事費により大幅な増加となった。積立金については、財政調整基金、学校建設基金積立金等の減により前年度から減少となっており、類似団体に比べ低い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による60,000千円積立を実施し、13,761千円を庁舎建設事業のために取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による148,937千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、41,861千円の積立を実施し、38,202千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のために取り崩しを行っている。上記の基金を主な要因として、全体で約2.77億円増加している。（今後の方針）施設更新等に対応するためできる限り学校建設基金、公共施設整備基金共に積立を増やしていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分＋39,000千円（基金条例による剰余金1/10以上の積み立て）運用益分＋1,611千円（今後の方針）今後の事業に合わせて特定目的基金への積立を計画的に実施していくが、財政調整基金についても、各種事業の見直し等により現在の水準を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）町財政指針による予算積立＋10,000千円臨時財政対策債償還基金費分＋22,857千円（今後の方針）町財政指針による積立を継続しつつ、臨時財政対策債償還基金費分を随時取り崩していく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備に充てるための基金で、庁舎建設事業や公共施設個別計画に基づく更新事業等に活用する。学校建設基金は、学校建設の財源に充てるための基金で、学校長寿命化計画に基づく更新事業等に活用する。ふるさとづくり基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、寄附者の意向に沿った事業に活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、財政指針及び剰余金による60,000千円積立を実施し、13,761千円を庁舎建設事業のために取り崩しを行っている。学校建設基金については、財政指針及び剰余金による148,937千円の積立を実施している。ふるさとづくり基金については、41,861千円の積立を実施し、38,202千円を子供達の育成事業、地域振興事業、文化・スポーツ振興事業、健康に暮らせるまちづくり事業等のために取り崩しを行っている。（今後の方針）公共施設整備基金については、財政指針により毎年30,000千円の積立を行うが、庁舎建設事業や個別施設計画の状況により積立額の増額を検討する。学校施設基金ついては、財政指針により毎年40,000千円の積立を行うが、学校長寿命化計画に基づき積立金額の増額を検討する。ふるさとづくり基金については、寄附者の意向に沿った事業に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。要因として、町有施設の保有量が類似団体平均と比べ相対的に少なく、固定資産のうち事業用資産の総額が近隣の類似団体の６～７割程度にとどまっていることに加え、新しい資産の比率が高いことが挙げられる。令和５年度は、防災拠点施設の建替え等を実施したが、有形固定資産全体では既存資産に対する償却費の計上により前年度比＋１．８％となった。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、前年度に比べ地方債の新規発行額が大きく減少したことに加え、既存債務の償還が進んだことにより、分子要因である将来負担額は減少となったが、人件費等の経常経費については年々増加しており、指標全体としては前年度比＋０．７％で概ね横ばいとなった。平成３０年度以降、債務償還比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、引き続き経常経費の見直しなどに取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度は、将来負担比率は前年度比△10.8%となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準を推移している。将来負担比率の低下については、前年度に比べ地方債の新規発行額が大きく減少したことに加え、既存債務の償還が進んだことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い要因としては、庁舎の建替えや町有施設の更新が進み、類似団体より比較的新しい資産が多いことが挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設更新を計画的に進めるとともに、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度は、地方債の新規発行額が大きく減少し、既存債務の償還も進んだことから、将来負担比率は低下に転じた。一方で、実質公債費比率については前年度から横ばいとなっているが、類似団体と比較し高い水準にあり、今後は庁舎の建替えに係る地方債の元金償還が開始することで、さらに上昇することも予想される。今後は、交付税措置のある起債を中心に活用するなど、公債費適正化を図る必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、公営住宅を除き、道路、橋りょう・トンネル、学校施設においては、類似団体平均を下回る水準で推移している一方で、個々の施設類型ごとの減価償却率は前年度より上昇しており、これは既存資産の年数経過に伴う減価償却費の増加が影響したものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を大きく上回っている。要因として、公営住宅は３施設８戸と少数であるが、すべての施設が木造で築年数３０年を超え減価償却が終了していることが挙げられ、今後対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健福祉センターについては、老朽化が進んでおり類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後大規模改修の必要がある。消防施設については、複数箇所ある消防団詰所の移転・改築を段階的に進めており、減価償却率は前年度比で２２％低下した。今後も順次、移転・改修を予定しており、減価償却率の一層の改善が見込まれる。一方、庁舎については、令和４年５月に新庁舎が完成し旧庁舎を解体したことで、資産が新しくなったことにより、減価償却率が大幅減少となった。今後は各施設の更新等に伴い、新規借入による将来負担比率の増加等も考慮し、計画的に施設更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については基金や出資金は増加したものの、事業用資産、インフラ資産とも減価償却費より取得した資産が少なかった事により、23百万円減少した。負債については地方債残高の減少により、60百万円減少した。その結果、純資産は前年度より0.2%改善し、バランスシートはやや改善した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純行政コストは、補助金等330百万円増(住民税非課税世帯等臨時特別給付事業など)や社会保障給付68百万円(自立支援給付費など)の経常費用に加え、災害復旧事業(R5年7月豪雨災害)303百万円が増加したことにより、前年度より611百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産変動の状況について、税収等は地方交付税の増加により、前年度より119百万円の増加、国県等補助金については災害復旧費の増加に伴い、前年度より232百万円増加したことから、財源として前年度より350百万円の増加となった。本年度は純行政コストを財源でまかなえたことで純資産は37百万円増加したが、前年度に比べ純資産増加額が223百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、業務支出は、移転費用支出(補助金等支出)の増により7,063百万円となり、前年度より212百万円(3.1%)の増加、業務収入においても税収等収入や国県等補助金収入の増加により前年度より359百万円(4.6%)の増加であったが、臨時支出の災害復旧事業費の支出が大幅に増加したことにより、業務活動収支としては、前年度より△149百万円(△17.2%)、投資活動収支については、新庁舎が完成したことにより公共施設等整備支出が前年度より959百万円(△64.2%)の減少したことが主な要因として、前年度に比べ増加したことから、業務・投資活動収支(プライマリーバランス)は前年度△492百万円から790百万円増加し、本年度は297百万円になった。財務活動収支については、前年度は新庁舎等建設事業に係る新規借入を主な要因とし地方債等発行収入が増加していたが、本年度は551百万円で前年度に比べ838百万円(60.3%)の減少し、前年度に比べ大幅に減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体に比べ低い値となっている。主な要因として、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、比較的新しい資産が多いが、町有施設がそもそも少なく、近隣の類似団体と比較すると固定資産の事業用資産と基金保有高については4割程度少ない。本年度においては人口減等の理由で一人当たり資産額が前年比の5千円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況となっている。純資産比率及び将来世代負担比率については、負債の大半を占める地方債について、近年は交付税措置がある地方債を発行しているため、実質的には類似団体との差は小さいと見込んでいる。本年度は、将来世代負担比率が前年度と比較し横ばい傾向であるが、1.1%増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準であったが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり、類似団体平均値を下回るようになった。当該値について、本年度は前年度より3.3%増加しており、令和元年度以前と比較すると行政コストは高い水準となっているため、今後は定員管理計画に基づく人件費の適正管理や、事業の集約化見直しなどを行い経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和元年度までは、類似団体平均値と同水準を推移していたが、令和2年度からは人口減少により市町村類型が変更となり、類似団体平均値を下回るようになった。本年度は前年度より0.1%減少しているものの、近隣の類似団体と比較しても地方債残高がやや多い傾向にあるため、今後計画的な事業執行を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている今後は、施設の更新、使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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