末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化（町高齢化率３５．５％＞全国平均２９．０％（令和４年９月時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業がなく、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や債券運用、「第２期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．１ポイント数値が悪化した要因としては、歳入において令和３年度決算における令和２年度の国税決算の上振れ及び令和３年度国税収入の増額補正に伴う普通交付税の大幅増からの反動減や、臨時財政対策債の減等の影響が、町立保育所民営化に伴う短時間勤務会計年度任用職員人件費の減や、一部事務組合負担金減等の影響を上回ったことが挙げられる。なお、公債費については桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る公共事業等債や、町営住宅建替に係る公営住宅建設事業債償還額増等の影響が、平成１８年度臨時地方道整備事業債の償還完了や平成２２年度臨時財政対策債の利率見直しに伴う利子の減等の影響を上回ったことにより、前年度比１９，８４５千円の減となった。引き続き町の財政運営については厳しい状況が続くが、扶助費における資格審査の適正化及び計画的な施設の更新等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは「桂川町第４次行政改革大綱（平成１７～２１年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成１６年度正規職員１４２人に対し、平成２１年度１２２人と１４．１％の削減を達成したことによる。令和４年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き１２５人と同水準を保っている。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。人口１人当たりの決算額については、原油価格高騰による燃料費及び光熱水費の増等の影響が、町立保育所民営化に伴う短時間勤務会計年度任用職員数の減による人件費減の影響を上回ったため、やや増加している。昨今の物価高騰により町においても厳しい財政運営が予見されるため、引き続き適切な歳出管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度以降は人事院勧告に対し、国家公務員給与に準拠した調整を行っていることにより、類似団体平均をやや上回っているものの、１００を下回る水準を維持している。今後しばらくは定年による退職の予定がなく、職員の新規採用も退職者補充を原則とするため、町の給与水準に大きな増減は発生しないものと見込まれるが、国交準拠を旨とし給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているのは、「桂川町第４次行政改革大綱（平成１７～２１年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成１６年度正規職員総数１４２人に対し、平成２１年度１２２人と１４．１％の削減を達成したことが大きな要因である。令和４年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き１２５人と同水準を維持している。今後も、職員の新規採用については原則退職者補充とし、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から３年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅建替事業等の大型事業により公債費の増加が見込まれるが、従来の方針どおり、事業の実施にあたっては、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、元利償還金の増加抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高における町営住宅二反田団地の建築に係る公営住宅建設事業債の発行等による増額の影響や、一部事務組合の地方債借入に伴う構成団体負担金額の増及び主に臨時財政対策債償還費の算入予定割合の変動による基準財政需要額算入見込額の減の影響を、充当可能財源等における基金の積み増しによる増額の影響が上回った結果、前年度から０．９ポイント改善した。今後も地方債残高については増加傾向が続くと見込まれるが、後世への負担を軽減するよう「桂川町第６次総合計画」（令和３年３月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営を進める。 |
人件費の分析欄平成１７年からの５年間に「桂川町第４次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、再任用職員の増等により、平成２７年度以降は類似団体平均を上回る状況が続いている。令和４年度においては、町立保育所民営化に伴う短時間勤務会計年度任用職員人件費の減等の影響により、経常収支比率は１．２ポイント改善し、類似団体との差が小さくなっている。今後も引き続き、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に臨時的職員雇用でマンパワー不足を補ってきたことに起因する。なお、令和２年度会計年度任用職員制度への移行のため、これまで物件費として計上されていた経費が人件費に置き換わったものの、原油価格高騰に起因する燃料費及び光熱水費の需要増等の影響により高止まりの状況が続いている。令和４年度の経常収支比率は先述した原油価格高騰に起因する燃料費及び光熱水費の大幅な増や、普通交付税をはじめとする経常的一般財源等の減の影響により１．４ポイント悪化している。今後も、これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続し、歳出縮減に努める。 | 扶助費の分析欄平成１８年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（令和４年９月現在：３５．５％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。なお、令和４年度の経常収支比率は、歳出について障がい者自立支援給付費の大幅増や、町立保育所民営化に伴う子どものための教育・保育給付費負担金の増により２．１ポイント悪化している。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金について、前年度と比較して県介護保険広域連合負担金が減となったものの、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業に対する繰出金が増となったことにより、類似団体平均を上回った。なお、令和４年度の経常収支比率は普通交付税をはじめとする経常的一般財源等の大幅な減の影響により０．８ポイント悪化している。今後介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。 | 補助費等の分析欄令和４年度においては常備消防に係る負担金のうち、経常的経費分の大幅な増や、事業者への助成金の増、経常的一般財源の大幅な減等の要因があったものの、環境衛生に係る負担金が大幅に減となった影響により０．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度～２１年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。なお、令和４年度については桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る公共事業等債や、町営住宅建替に係る公営住宅建設事業債償還額増等の影響が、平成１８年度臨時地方道整備事業債の償還完了や平成２２年度臨時財政対策債の利率見直しに伴う利子の減等の影響を上回ったことや、経常的一般財源減の影響により１．１ポイント悪化している。町営住宅建替事業等大型事業の地方債償還が本格化し、財政運営についてはさらに厳しい状況となることが予見されるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施にあたっては、国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担によるところが大きく、少子高齢化の進む本町においては今後、更なる増大が予想される。平成２８年度策定の健康増進計画等に基づき、保険・医療・福祉サービスの政策連携を図り、将来の財政負担の軽減に努める。また、人件費についても会計年度任用職員制度への移行に伴い増加傾向にあるため、業務の見直しを徹底し雇用者数の適正管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費において、類似団体の中でも低コストとなっているのは、いわゆる政務調査費を公費負担していないことや、議員提案により平成１６年度から平成２６年度の間に議員定数を従前の１８人から１０人に削減したことにより、人件費が大幅に縮減しているためである。また、総務費においても類似団体平均を大きく下回っているが、これは「桂川町第４次行政改革大綱」による職員削減について、総務・企画等の内部管理部門を中心に行ったことによる人件費の削減効果が大きいと思量する。さらに、教育費において前年度と比較して減少しているのは、桂川小学校の校舎・体育館外壁改修工事の完了に伴う皆減によるものである。一方、土木費においては町営住宅二反田団地Ｂ棟建築事業に伴う増、労働費においては、旧産炭地域特有の就労対策関係費により、類似団体平均を大きく上回っている。また、民生費においては、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等、臨時特別給付金等感染症拡大に伴う各種給付金の皆減により減となったものの、障がい者福祉に関する扶助費の需要は依然高止まりとなっている。ただし、性質的歳出と同様、それぞれの費目で押し並べて類似団体平均に比して低コストな状況になっているのは、本町の歳入構造や、社会保障関係経費の代表的費目である民生費の増加圧力の他費目への波及によるものに起因していると思量する。今後、財政構造の改善のため、事務・事業の総点検等の歳出効率化はもちろん、地域の新たな雇用拡大や既存産業の活性化、地域資源を活かした産業開発等の歳入増加に資する施策の展開を図り、行財政基盤の安定化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり５１２，８６７円となっており、それぞれの費目に着目しても押し並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっている。個別の項目で見ると人件費については「桂川町第４次行政改革大綱」による職員削減効果、公債費については平成１９年度～２１年度と地方債繰上償還効果によるものであるが、本町は財政基盤が弱く、財政力指数では０．４０前後と一般財源に乏しいことから、町独自施策を大きく展開することが困難であることが主要因であると思量する。また、義務的経費である扶助費においては少子高齢化等の影響により類似団体平均を大幅に上回っており、他の経費を抑制してでも多くの財源を充当せざるを得ないことも、この状況を助長する原因であると考えられる。さらに更新整備に係る普通建設事業費についても、桂川小学校校舎・体育館外壁改修事業費が皆減したものの、町営住宅二反田Ｂ棟建築事業が盛期を迎えたことで類似団体より高い水準にある。財政力の脆弱な本町は、国の地方財政施策の動向に大きく左右されるため、財政基盤の安定した自立的な行政運営を可能とするべく、これまでも実施してきた事業の取捨選択等の徹底に加え、ふるさと納税や債券運用、地方創生施策を加速し、将来に亘り活力ある持続可能な地域づくりや自主財源の創出・拡大に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金：51,025千円・減債基金：100,177千円・その他特定目的基金：128,509千円※詳細については下記のとおり。（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金別及び基金全体において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても、引き続き行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度決算における一般会計歳入剰余金の積立：50,000千円・預金利子積立：825千円・債券運用利息：200千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・令和4年度決算における一般会計歳入剰余金の積立：80,000千円・令和3年度純繰越金の一部積立：20,000千円・預金利子積立：177千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。なお、桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建替事業に係る起債の償還が本格化し、財政運営を圧迫する要因となる見込みであるため、取崩しもやむを得ない状況を迎えるものと見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共事業整備基金：公共事業整備の充実・教育・保育施設整備基金：教育・保育環境の充実に資する施設の維持管理及び更新・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：県営泉ケ丘団地汚水処理施設の円滑な維持管理運営・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：桂ヶ丘区汚水処理施設の円滑な維持管理運営・ふるさと・水と土保全基金：桂川町内における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：鉱害復旧かんがい排水施設の円滑な維持管理運営・森林環境整備基金：森林整備、木材利用の促進及び普及啓発・宿泊税交付金基金：観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実、その他の観光の振興・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防ポンプ自動車購入及び防災に関する整備・文化振興基金：文化施設の管理運営及び人材育成事業の円滑な推進（増減理由）・公共事業整備基金：令和4年度決算における住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入剰余金の一般会計繰入に伴う積立6,024千円預金利子積立139千円・教育・保育施設整備基金：令和4年度決算における一般会計歳入剰余金の積立50,000千円令和4年度純繰越金の一部積立38,000千円町有地公売収入金（民間保育施設建設予定用地）相当額積立32,904千円預金利子積立35千円・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：預金利子積立30千円施設維持管理費の繰入-713千円・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：預金利子積立1,048千円債券運用利息積立562千円施設維持管理費の繰入-2,376千円・森林環境整備基金：令和4年度森林環境譲与税に係る事業費財源相当分控除額の積立1,354千円・宿泊税交付金基金：桂川町観光案内所諸経費の繰入-500千円・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防団用消防ポンプ自動車次期更新費の計画積立2,000千円預金利子積立2千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても引き続き行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値と同水準であるものの、昭和５０～６０年代前後にかけて整備した公共施設等が順次、耐用年数を迎えている。近年は町営住宅建設事業などの大型事業や道路の長寿命化等、計画的に施設の整備・更新を行っているが、令和４年度においては町営住宅二反田団地Ｂ棟の完成や、道路改良事業の事業量増などの影響により、０．３ポイント下降している。今後も桂川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・維持保全及び管理の効率化に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較して、分子側においては町営住宅二反田団地Ｂ棟完成に伴う地方債（公営住宅建設事業債）の増額の影響により、将来負担額が増加したものの、主に基金積立による充当可能財源の増加の影響により、減額となった。一方で、分母側においては普通交付税が前年度と比較して大幅に減額となったことにより、債務償還比率はやや悪化している。今後の財政運営に当たっても、歳出抑制による執行残の基金積立実施、基金を原資とした債券運用による歳入の確保を積極的に行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については前年度と比較して0.9ポイント改善しているが、類似団体平均よりやや高い傾向にある。改善の要因としては、主に基金の積み増しによる充当可能基金の大幅な増加によるものである。一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同水準であり、町営住宅二反田団地Ｂ棟の完成や、道路改良事業の事業量増などの影響により、前年度から0.3ポイント下降している。昭和50～60年代に集中整備された公共施設が少しずつ耐用年数を迎えていることから今後も計画的な更新が必要となるが、財政収支を考慮した更新を念頭に、将来負担比率への過度な影響を回避し、極端な財政悪化に陥ることがないよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については0.9ポイントの改善となっているが、改善の要因は基金の積み増しによる充当可能財源の増加によるところが大きく、将来負担額については町営住宅二反田団地Ｂ棟完成に伴う地方債発行額の増の影響により増額となっている。一方で実質公債費比率は0.3ポイントの悪化となり、その要因は将来負担比率同様地方債発行額の増に加えて、普通交付税が前年度から大幅に減額となったことも大きく影響している。町営住宅二反田団地建築事業に係る地方債については、桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債と併せて今後各指標に大きく影響することが想定されるため、歳出改善、国・県支出金等の財源確保、ふるさと納税や基金を活用した債券運用による自主財源の確保を継続し、長期的視野に立った行財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、また、全国平均や類似団体より概ね高い水準にある。中でも公民館、幼稚園・保育所は８０％を超える高い水準となっている。道路については、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良事業や、長寿命化事業を継続的に実施していることにより、他の施設と比較して有形固定資産減価償却率の上昇は緩やかなものとなっている。公営住宅については、平成２７年度から計画的に更新・再編・集約化を進めており、平成３０年度に新町営住宅二反田団地Ａ棟、令和４年度にはＢ棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。学校施設については、令和３年度に小学校外壁等改修事業を実施したことにより令和３年度は７０％を下回ったものの、令和４年度は再び７０％を超える水準となっている。保育所については、将来的に少子化に伴い保育需要の減少が見込まれるが、施設の老朽化が著しいため今後は幼稚園と保育所を複合化した認定こども園としての再整備が検討されているところである。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同水準にある。橋りょうについては、平成２３年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持保全に取り組んでおり、経費の縮減と長寿命化に努めている。なお、各施設等の一人当たりの面積は、計画的に更新を行っている公営住宅を除き、全て類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営ができている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、中でも福祉施設、保健センター・保健所、消防施設が有形固定資産減価償却率が７０％を超える高い水準となっている。特に、福祉施設は９６．４％、保健センター・保健所にあっては１００．０％と類似団体の中でも非常に高い水準となっているが、これは代替施設として平成１２年度に開設した『総合福祉センター』が、本分析における福祉施設、保健センター・保健所のいずれにも該当しないことによる。なお、これらの施設については、「桂川町公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理（予防保全）を念頭に、施設の延命化を図ることとしている。中でも図書館においては、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、空調施設に不具合が散見されるため、計画的な更新を行う必要がある。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全ての施設において類似団体平均値と同水準又は平均値以下となっており、効率的な行政運営ができている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から81百万円の増加(0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が62.1%と前年度から1.7ポイント増加しており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から64百万円減少(△1.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、預り金(△93百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から123百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から70百万円減少(△1.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,912百万円多くなるが、負債総額も488百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から134百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から128百万円減少(△1.7%)した。連結は一部事務組合等の資産及び負債を構成市町村毎の負担割合で按分計上するが、資産は按分率の変動、負債は一般会計等同様預り金の影響により減少している。資産総額は一般会計等に比べて3,286百万円多くなっているが、負債総額も875百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,915百万円となった。住民税非課税世帯や子育て世帯への給付事業費の減等の影響により、前年度と比較して32百万円の減少している。また、純行政コストは5,650百万円となり、先述した事業費の減少や町有地の売却による資産売却益の増加の影響等により前年度と比較して124百万円減少している。・全体では、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が176百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,427百万円多くなり、純行政コストは1,499百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が202百万円多くなっている一方、補助金等が4,762百万円多くなっているなど経常費用が5,223百万円、純行政コストは5,024百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(5,785百万円)が純行政コスト(5,650百万円)を上回っており、本年度差額は135百万円となり、純資産残高は145百万円の増加となった。財源のうち、税収等については普通交付税の減額(△64百万円)、国県等補助金については住民税非課税世帯等への給付に係る国庫支出金の皆減(△197百万円)等の影響により減少している。持続可能な財政運営の実現のため、引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金事業の充実、基金の運用による自主財源の積極的な確保に努める。・全体では、財源は7,332百万円で一般会計等と比べて1,547百万円多くなっている。また、財源が純行政コスト(7,149百万円)を上回ったため、本年度差額は183百万円となり、純資産残高は193百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、財源は10,853百万円で一般会計等と比べて財源が5,068百万円多くなっている。また、財源が純行政コスト(10,674百万円)を上回ったため、本年度差額は179百万円となったが、純資産残高は5百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、292百万円となった。業務活動収支は637百万円であったが、投資活動収支については、町有地の売却による収入の増加があったものの、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△762百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、31百万円となっている。全体では、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、1,017百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し。1,162百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているものの、資産額の増加と人口減少の影響により、前年度末から3.0万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値と同水準となっている。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.08年増加することとなった。前年度と比較して、普通交付税や住民税非課税世帯や子育て世帯への給付に係る国庫支出金が減少したことが要因のひとつとして考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準となっているが、前年度から0.3ポイント下降している。これは、町営住宅二反田団地B棟完成による影響が大きいものと思量する。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値と同水準となっている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が146百万円・0.8%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や扶助費、公債費の義務的経費の適正化を念頭に、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和4年度は町営住宅二反田団地B棟完成に伴う公営住宅建設事業債の借入の影響により、1.2ポイント増加している。世代間公平性を保つためにも、施設の更新については計画的かつ慎重に実施し、将来世代負担比率の急激な悪化を招くことがないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは前年度と比較して0.4万円減少しており、類似団体平均値を下回っている。人口が年々減少しているものの、令和3年度に実施した住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金給付事業費の減の影響により、純行政コストも前年度から124百万円減少している。経年的な変動に加え、その要因に注意し、公共施設の維持管理経費などの経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況方債の適正管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が新型コロナウイルス感染症による施設の利用制限が緩和されたことによる使用料の増等の影響で増加したことに加え、経常費用も住民税非課税世帯や子育て世帯への給付事業費の減等の影響により減少したことから、0.4ポイント増加している。経常費用において減価償却費の占める割合は802百万円(13.6%)と大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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