福岡県桂川町の財政状況（2020年度）
福岡県桂川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（町高齢化率34.8%＞全国平均28.7%（令和2年9月時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業がなく、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や「第2期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和3年3月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.1ポイント数値が悪化した要因としては、歳入における前年度決算好況による法人税割の反動減による市町村民税の減や、地方特例交付金の皆減及び歳出における会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増等が挙げられる。しかし、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金等各種交付金の増の影響により悪化の幅は最小限に留まっている。なお、公債費については町営住宅建替事業や桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の償還が本格化した影響により、前年度比3,063千円となった。このような厳しい財政状況を踏まえ、引き続き町直営で実施している各種事業の民営化の検討や、扶助費における資格審査の適正化等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員142人に対し、平成21年度122人と14.1%の削減を達成したことによる。令和2年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き121人と同水準を保っている。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。前年度から1人当たりの決算額が大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策に係る備品の購入、小中学校におけるGIGAスクール推進のための1人1台タブレット端末の導入等が主な要因である。物件費については比較的抑制が可能な性質であるため、執行に当たり十分な必要性の検討を徹底する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度以降は人事院勧告に対し、国家公務員給与に準拠した調整を行っていることにより、類似団体平均をやや上回っているものの、100を下回る水準を維持している。今後も国公準拠を旨とし、給与適正化に努める。前年度から0.7ポイント低下したのは、令和元年度末での退職者と令和2年度新規採用職員の入れ替わりが多く発生したことにより、町の給与水準が大きく低下したことが要因として考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員総数142人に対し、平成21年度122人と14.1%の削減を達成したことが大きな要因である。令和2年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き121人と同水準を維持している。今後も、職員の新規採用については原則退職者補充とし、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から3年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅建替事業等の大型事業により公債費の増加が見込まれるが、従来の方針どおり、事業の実施にあたっては、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、元利償還金の増加抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
従来から地方債発行にあたり普通交付税措置のあるメニューを選択してきたこと等により、地方債残高に係る実質的な町負担を軽減してきたものの、地方債の現在高において桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎えたことにより、公共事業等債及び財源対策債の発行額が前年度と比較して大幅に増額となった結果、平成26年度決算以来6年ぶりに将来負担比率が発生することとなった。今後も地方債残高については増加傾向が続くと見込まれるが、後世への負担を軽減するよう「桂川町第6次総合計画」（令和3年3月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成17年からの5年間に「桂川町第4次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、再任用職員の増等により、平成27年度以降は類似団体平均を上回る状況が続いている。なお、令和2年度については会計年度任用職員制度への移行のため、これまで物件費として計上されていた経費が人件費に置き換わった影響により、大幅に増加している。今後も引き続き、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高止まりしているのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に会計年度任用職員でマンパワー不足を補っていることに起因する。なお、令和2年度については会計年度任用職員制度への移行のため、これまで物件費として計上されていた経費が人件費に置き換わった影響により減少している。これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続するとともに、今後、行政コスト削減に資する指定管理者制度導入の検討等を進める。
扶助費の分析欄
平成18年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（令和2年9月現在：34.8％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較して国民健康保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金が減となったものの、介護保険事業に対する繰出金が大幅な増加となり、類似団体平均を上回った。今後介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
令和2年度においては、令和元年度に発足したふくおか県央環境広域施設組合について、初年度固有の経費に係る負担の皆減に伴う反動減や、常備消防に係る負担金が前年度から微減となったことにより、類似団体平均をやや下回った。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度～21年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後本格化する町営住宅建替事業等の大型事業による公債費の増加が懸念されるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施にあたっては、国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担によるところが最も大きく、少子高齢化の進む本町においては今後、更なる増大が予想される。平成28年度策定の健康増進計画等に基づき、保険・医療・福祉サービスの政策連携を図り、将来の財政負担の軽減に努める。また、高止まりしている物件費負担分については、直営で実施している各種事業の民営化等の行政コスト縮減の検討を進め、長期的な視野に立った行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費において、類似団体の中でも低コストとなっているのは、いわゆる政務調査費を公費負担していないことや、議員提案により平成16年度から平成26年度の間に議員定数を従前の18人から10人に削減したことにより、人件費が大幅に縮減しているためである。また、総務費においても類似団体平均を大きく下回っているが、これは「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減について、総務・企画等の内部管理部門を中心に行ったことによる人件費の削減効果が大きいと思量する。一方、労働費においては、旧産炭地域特有の就労対策関係費により、類似団体平均を大きく上回っている。総務費、民生費については特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業実施の影響、土木費については桂川駅周辺地区都市再生事業、町営住宅建替事業により、増額している。ただし、性質的歳出と同様、それぞれの費目で押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっているのは、本町の歳入構造や、社会保障関係経費の代表的費目である民生費の増加圧力の他費目への波及によるものに起因していると考える。今後、財政構造の改善のため、事務・事業の総点検等の歳出効率化はもちろん、地域の新たな雇用拡大や既存産業の活性化、地域資源を活かした産業開発等の歳入増加に資する施策の展開を図り、行財政基盤の安定化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり601,539円となっており、それぞれの費目において押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっているものの、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業実施の影響により、大幅に増加している。個別の項目で見ると、人件費については「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減効果、公債費については平成19年度～21年度の地方債繰上償還効果、普通建設事業費については近年の投資的経費の抑制効果によるものであるが、本町は財政基盤が弱く、財政力指数では0.42前後と一般財源に乏しいことから、町独自施策を大きく展開することが困難であることが主要因であると思量する。このことは、積立金において類似団体平均を大きく下回っていることからも推察される。また、義務的経費である扶助費においては少子高齢化等の影響により類似団体平均を上回っており、他の経費を抑制してでも多くの財源を充当せざるを得ないことも、この状況を助長する原因であると考えられる。さらに新規整備に係る普通建設事業費についても、主に町営住宅建替事業により増加傾向となることが見込まれる。財政力の脆弱な本町は、国の地方財政施策の動向に大きく左右されるため、財政基盤の安定した自立的な行政運営を可能とするべく、これまでも実施してきた事業の取捨選択等の徹底に加え、ふるさと納税や地方創生施策を加速し、将来に亘り活力ある持続可能な地域づくりや自主財源の創出・拡大に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成28年度の約730百万円から令和2年度は約739百万円に増加している。また、本町の実質収支比率は、10.23%となっており、前年度と比較して大幅に増加している。今後市町村にとって望ましい3～5％の水準を目標とし、適切な財政運営に努める。実質単年度収支については、前年度同様黒字となったものの、今後の財政運営には引き続き注意を要すると考えている。今後も地方税収の大幅な伸びは期待できないため、総合計画等の各種計画に則り、長期的な視野に立った行財政運営を図り、より一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、加入者の高齢化による保険税収入の減や医療費の増大等により、平成25年度に国保会計保険給付費支払準備基金が枯渇して赤字決算となり、引き続き歳入不足が見込まれたことから、平成27年4月1日から保険税率の改定（引き上げ）を実施した。その結果、平成28年度及び平成29年度においては赤字決算となったものの、平成30年度には黒字決算に転じ、事業運営について一定の改善を図ることができた。令和2年度についても、昨年度比約16百万円の黒字額増となり、55百万円の国保会計支払準備基金の積立を行うことができた。今後も、消費増税に伴う公費による財政支援の拡充等を踏まえ、また会計毎独立採算主義に則り一般会計からの法定外繰入を回避するよう、特定健康診査及び特定保健指導の推進や適正受診の啓発等の医療費適正化対策の更なる強化を図り、健全な事業運営に努める。なお、一般会計をはじめとするその他の会計においても黒字を維持しており、連結ベースでも問題のない数値を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等が増加したが、これは「元利償還金」において桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る公共事業等債の元金の償還が始まったことが主な要因である。一方、算入公債費等については、比較的発行額が多額で、普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているため、減少が続いている。この結果、「実質公債費率の分子」が増加した。今後、桂川駅周辺地区都市再生整備事業に加え、町営住宅建替事業に係る償還も本格化する見込みであるため、やむを得ず地方債を発行する場合は、普通交付税措置の高いメニューを選択するという従来からの方針を踏襲し、実質公債費の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額については、職員の給与改定や年齢構成の変動による「退職手当負担見込額」の減について減少傾向が続いているものの、「一般会計等に係る地方債の現在高」において、桂川駅周辺地区都市再生整備事業、町営住宅建替事業、道路維持保全事業等に係る地方債発行額が償還額を上回った結果、前年度より約469百万円の増加となった。一方、充当可能財源等については、「基準財政需要額算入見込額」において、普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているためやや減少したものの、「充当可能基金」において、歳出抑制による執行残を今後増加する見込みである地方債の償還に備えて、減債基金に積み増し等を行った結果、全体としては前年度より増となった。この結果令和2年度は平成26年度以来6年ぶりに将来負担比率が発生することとなった。将来負担比率発生の主な要因である地方債については、今後も増加傾向で推移する見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、将来負担額の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金：1,054千円・減債基金：25,216千円・その他特定目的基金：-65,863千円※詳細については下記のとおり。（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金別及び基金全体において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても、引き続き行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子積立1,054千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。
減債基金
（増減理由）・令和元年度決算における一般会計歳入剰余金の積立25,000千円・預金利子積立216千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。なお、桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建替事業等に係る起債の償還が本格化し、財政運営を圧迫する要因となる見込みであるため、取崩しもやむを得ない状況を迎えるものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共事業整備基金：公共事業整備の充実・教育・保育施設整備基金：教育・保育環境の充実に資する施設の維持管理及び更新・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：県営泉ヶ丘団地汚水処理施設の円滑な維持管理運営・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：桂ヶ丘区汚水処理施設の円滑な維持管理運営・ふるさと・水と土保全基金：桂川町内における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：鉱害復旧かんがい排水施設の円滑な維持管理運営・森林環境整備基金：森林整備、木材利用の促進及び普及啓発・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防ポンプ自動車購入及び防災に関する整備・文化振興基金：文化施設の管理運営及び人材育成事業の円滑な推進（増減理由）・公共事業整備基金：令和2年度決算見込みにおける住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入剰余金の一般会計繰入に伴う積立2,442千円預金利子積立638千円町営住宅二反田団地更新事業及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業の財源繰入-113,400千円・教育・保育施設整備基金：令和2年度決算見込みにおける一般会計歳入剰余金の積立44,000千円預金利子積立29千円・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：施設維持管理費の繰入-1,500千円・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：預金利子積立13千円施設維持管理費の繰入-418千円・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：預金利子積立2,240千円施設維持管理費の繰入-2,310千円・森林環境整備基金：令和2年度決算見込みにおける一般会計歳入剰余金の積立397千円・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防団用消防ポンプ自動車次期更新費の計画積立2,000千円預金利子積立5千円・文化振興基金：預金利子積立1千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても引き続き行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和50～60年代前後にかけて整備した公共施設等が順次、耐用年数を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや高い水準にあるものの、近年は桂川駅周辺地区都市再整備事業や町営住宅建設事業など大型事業実施による資産増の影響により、前年度と比較して0.5ポイント低下している。今後も桂川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ資産については施設の利用状況や耐用年数等総合的な判断の下、計画的な更新・維持保全及び管理の効率化に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると、充当可能基金残高が少ないことや、町営住宅建設事業及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎えたことによる投資的経費の増及びその財源としての地方債発行額の増により、債務償還比率は高い水準にある。桂川駅周辺地区都市再生整備事業については令和3年度で完了したものの、町営住宅建設事業は継続して実施されるため、地方債残高は今後増加傾向となる見込みである。今後の財政運営に当たっては、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、歳出抑制による執行残の基金積立の実施、基金を原資した資産運用による歳入の確保を積極的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率はやや高い水準にある。また、将来負担比率についても主に桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の発行等の影響により、平成26年度以来6年ぶりに発生することになったが、類似団体より低い水準となっている。なお、桂川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設については対症療法的な維持管理（事後保全）から、劣化が深刻化する前の計画的な維持管理（予防保全）への転換を図っている。今後も個別施設計画を基に計画的、効率的な施設更新を実施することで突発的な財政需要の増嵩を未然に防ぎ、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの、将来負担負担比率については桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の発行等の影響により、平成26年度以来6年ぶりに発生することになった。桂川駅周辺地区都市再生整備事業については令和3年度で完了したものの、町営住宅建設事業継続実施による地方債の発行が各指標に大きく影響することが想定されるため、施策の選択・集中等の歳出改善や、国・県支出金等の財源確保、ふるさと納税や基金を活用した債券運用による自主財源の確保を継続し、安易に後世に負担を先送りすることなく、長期的視野に立った行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和50～60年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、また、全国平均や類似団体より概ね高い水準にある。中でも特に公営住宅、学校施設、公民館、幼稚園・保育所は70％を超える高い水準となっている。公営住宅については、平成27年度から計画的に更新・再編・集約化を進めており、平成30年度に新しい町営住宅の一部が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。令和2年度事業は主に敷地の造成・実施設計のみであったため、前年度と比較して減価償却率がやや増加したものの、町営住宅にはついては今後も更新を行うことから、有形固定資産減価償却率は概ね減少傾向で推移する込みである。学校施設については、新型コロナウィルス感染症対策として体育館のトイレ改修や教室の空調更新等を行ったものの、減価償却費がそれを上回った結果、増加している。公民館についても学校施設同様新型コロナウイルス感染症対策として空調・換気設備の更新を行ったため、やや改善している。幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴い保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、当面は現施設の継続的な利用を念頭に、適切な維持管理を行う。橋りょう・トンネルについては、老朽化に伴い橋りょうの更新を行ったため、やや改善しているが、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してやや高い水準にある。橋りょうについては、平成23年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持保全に取り組んでおり、経費の縮減と長寿命化に努めている。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全て類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
昭和50～60年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、中でも福祉施設、保健センター・保健所、消防施設が有形固定資産減価償却率が70％を超える高い水準となっている。特に、福祉施設は96.7％、保健センター・保健所にあっては99.9％と類似団体中最も高い水準となっているが、これは代替施設として平成１２年度に開設した『総合福祉センター』が、本分析における福祉施設、保健センター・保健所のいずれにも該当しないことによる。なお、これらの施設については、「桂川町公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理（予防保全）を念頭に、施設の延命化を図ることとしている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、図書館の換気設備の更新等を行ったものの、前年度と比較して減価償却率は軒並み増加している。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全ての施設において類似団体平均と同水準及び平均以下となっており、効率的な行政運営ができている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から609百万円の増加(+2.5%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が62.8%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から430百万円増加(+7.5%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(+469百万円)である。これは、町営住宅建替に伴う公営住宅建設事業債及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業に伴う公共事業等債の借入増が主な要因である。特別会計を加えた全体については、資産総額は前年度末から676百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から408百万円増加(+6.5%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,838百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて520百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結については、資産総額は前年度末から840百万円増加(+3.0%)し、負債総額は前年度末から523百万円増加(+7.9%)した。資産総額は、一一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより一般会計等に比べて3,439百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて984百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は6,902百万円となった。前年度から1,771百万円の増加(+34.5%)であり、新型コロナウイルス感染症対策として交付された特別定額給付金が主な要因である。今後も大きな支出が見込まれるのは社会保障給付(865百万円、前年度比16百万円)であり、純行政コストの12.9%を占めている。高齢者人口の増加等に伴い当該支出は抑制が困難であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に可能な限り歯止めをかけるよう努めるとともに、その他の経費の削減にも努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が191百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,461百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて1,499百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結については、一般会計等に比べて経常収益が220百万円多くなっている一方、補助金等が4,529百万円多くなっているなど、経常費用が5,031百万円多くなり、純行政コストは4,816百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(6,846百万円)が純行政コスト(6,705百万円)を上回っており、本年度差額は141百万円、純資産残高は179百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用、債券運用による自主財源の確保等により財源の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,587百万円多くなっているが、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加する。全体純資産変動計算書における本年度差額は229百万円、純資産残高は268百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,957百万円多くなっているが、その一方で純行政コストも増加する。連結純資産変動計算書における本年度差額は282百万円となった。純資産残高については、一部事務組合の施設更新等の影響により、318百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は427百万円であったが、投資活動収支については資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△780百万円となった。財務活動収支は、主に桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し357百万円となった。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税などの特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い569百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における資産形成等を実施したため△845百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから428百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し1,014百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より249百万円多い676百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△1,048百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから552百万円となり、本年度末資金残高は前年度から180百万円増加し1,184百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、計画的な施設の長寿命化・更新を進めていることから、前年度末から5.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、新型コロナウイルス感染症対策として交付した特別定額給付金の財源である国庫補助金の影響により歳入総額が大幅に増加したことから、前年度から1.2ポイント低下している。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な更新を進めているため、類似団体と同水準になっている。今後も引き続き、公共施設等の老朽化に伴い行われる公共施設等の更新に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準になっている。令和2年度は税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産が増加した一方で、資産合計の増加幅を下回ったため、前年度か1.2ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も不断な財政運営の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎えたことから、地方債現在高は増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の適正管理を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として交付した特別定額給付金の影響で、純行政コストが前年度比+32.5%と大幅に増加している。このため、補助金等が純行政コスト全体に占める割合は、40.5%と突出している。その他の純行政コストについては、17.9%を人件費、13.3%を物件費、12.2%を減価償却費、12.9%を社会保障給付が占めている。社会保障給付については性質上町独自施策での抑制が困難な支出科目であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に可能な限り歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、桂川駅周辺地区都市再生整備事業、町営住宅建替事業に係る地方債の借入が増加したことにより、前年度比3.5万円の増となっている。今後は地方債の発行について、慎重に検討を重ねることで適正な管理を図り、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△375百万円となっている。また、投資活動収支が前年度と比較して大きく赤字となっているのは、桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎え、事業費が大幅に増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は819百万円(13.0%)と大きくなっており、前年度と比較して35百万円増加していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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