福岡県桂川町の財政状況（2023年度）
福岡県桂川町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（町高齢化率36.0%＞全国平均29.1%（令和5年9月時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業がなく、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や債券運用、「第2期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和3年3月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から4.1ポイント数値が悪化した要因としては、歳入における地方税や地方交付税、株式等譲渡所得割交付金の増加の影響を、歳出における人件費の増加、物価高騰による物件費の増加、一部事務組合負担金増等による補助費等の増加等の影響が上回ったためである。なお、公債費については平成24年度に実施したMCA無線及び防災倉庫整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還完了等の影響により、前年度比-27,819千円となった。今後も人件費の増や物価高騰など、自治体を取り巻く環境はさらに厳しくなるが、扶助費における資格審査の適正化及び計画的な施設の更新等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員142人に対し、平成21年度122人と14.1%の削減を達成したことによる。令和5年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き125人と同水準を保っている。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。人口1人当たりの決算額については、退職者と新規採用者の人数差や、原油価格高騰による燃料費及び光熱水費の増等の影響により、やや増加している。昨今の物価高騰により町においても厳しい財政運営が予見されるため、引き続き適切な歳出管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度以降は人事院勧告に対し、国家公務員給与に準拠した調整を行っていることにより、類似団体平均をやや上回っているものの、100を下回る水準を維持している。今後しばらくは定年による退職の予定がなく、職員の新規採用も退職者補充を原則とするため、町の給与水準に大きな増減は発生しないものと見込まれるが、国交準拠を旨とし給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員総数142人に対し、平成21年度122人と14.1％の削減を達成したことが大きな要因である。令和5年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き125人と同水準を維持している。今後も、職員の新規採用については原則退職者補充とし、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から3年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅建替事業等の大型事業に係る償還の本格化により公債費の増加が見込まれるが、従来の方針どおり、事業の実施にあたっては、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、元利償還金の増加抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高における町営住宅二反田団地の建築に係る公営住宅建設事業債の発行額の減、充当可能財源等における臨時財政対策債償還費及び財源対策債償還費の減による基準財政需要額算入見込額の減、基金の積み増しによる充当可能基金の増などの影響により充当可能財源等が将来負担額を上回った結果、将来負担比率は算出されなかった。今後も地方債残高については増加傾向が続くと見込まれるが、後世への負担を軽減するよう「桂川町第6次総合計画」（令和3年3月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
平成17年からの5年間に「桂川町第4次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、会計年度任用職員の増等により、類似団体平均を上回る状況が続いている。令和5年度においては、退職者と新規採用者の差や負担率の変動に伴う共済費の増等の影響により1.2ポイント悪化し、類似団体との差が大きくなっている。今後も引き続き、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に臨時的職員雇用でマンパワー不足を補ってきたことに起因する。なお、令和2年度会計年度任用職員制度への移行のため、これまで物件費として計上されていた経費が人件費に置き換わったものの、物価高騰による燃料費及び光熱水費の需要増等の影響により高止まりの状況が続いている。令和5年度の経常収支比率は、先述した物価高騰の影響による燃料費及び光熱水費の大幅な増等により、0.3ポイント悪化している。今後も、これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続し、歳出縮減に努める。
扶助費の分析欄
平成18年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（令和5年9月現在：36.0％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。なお、令和5年度の経常収支比率は、歳出について障がい者自立支援給付費、障がい児通所支援給付費の大幅増により、高止まりの状況となっている。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金について、前年度と比較して県介護保険広域連合負担金及び後期高齢者医療事業に対する繰出金が増となったことにより、類似団体平均を上回った。なお、令和5年度の経常収支比率は普通交付税をはじめとする経常的一般財源等は増となったものの、その影響を上回る歳出増により、0.3ポイント悪化している。今後介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
令和5年度においては一部事務組合のふくおか県央環境広域施設組合の前年度の組合基金活用に伴う負担金額調整の反動増や、飯塚地区消防組合負担金増等の影響により、前年度比＋3.3ポイントと大幅に悪化し、類似団体平均を上回った。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度～21年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。なお、令和5年度については平成24年度に実施したMCA無線及び防災倉庫整備事業に係る緊急防災・減災事業債の償還完了等の影響が、令和元年度臨時財政対策債償還開始等の影響を上回ったことにより、1.0ポイント改善している。今後、町営住宅建替事業等大型事業の地方債償還が本格化してくるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施にあたっては、国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担によるところが大きい。特に障がい者自立支援給付費及び障がい児通所給付費は、経常的経費の多くを占めており、財政を圧迫する大きな要因のひとつとなっている。今後も引き続き資格審査の適正化等を徹底し、将来の財政負担の軽減に努める。また、人件費についても給与改定の影響によって増加傾向にあるため、業務の見直しを徹底し、職員数の適正管理に努める。物件費については物価高騰の影響により、燃料費や光熱水費が増加傾向にある。施設の空調や公用車の適正利用について、職員間での意識共有を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費において、類似団体の中でも低コストとなっているのは、いわゆる政務調査費を公費負担していないことや、議員提案により平成16年度から平成26年度の間に議員定数を従前の18人から10人に削減したことにより、人件費が大幅に縮減しているためである。また、総務費においても類似団体平均を大きく下回っているが、これは「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減について、総務・企画等の内部管理部門を中心に行ったことによる人件費の削減効果が大きいと思量する。さらに、土木費において町営住宅二反田団地B棟建築事業の完了や道路橋梁新設改良工事における事業量の大幅な減により大きく減少している。一方、労働費においては、旧産炭地域特有の就労対策関係費により、類似団体平均を大きく上回っている。また、衛生費においては、類似団体平均を下回っているものの、一部事務組合のふくおか県央環境広域施設組合の前年度の組合基金活用に伴う負担金額調整の反動増等の影響により、令和3年度と同水準まで増加している。さらに、民生費においては、障がい者福祉に関する扶助費の需要や、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した各種給付事業の影響により、類似団体平均を大きく上回っている。ただし、性質的歳出と同様、それぞれの費目で押し並べて類似団体平均に比して低コストな状況になっているのは、本町の歳入構造や、社会保障関係経費の代表的費目である民生費の増加圧力の他費目への波及によるものに起因していると思量する。今後、財政構造の改善のため、事務・事業の総点検等の歳出効率化はもちろん、地域の新たな雇用拡大や既存産業の活性化、地域資源を活かした産業開発等の歳入増加に資する施策の展開を図り、行財政基盤の安定化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり487,148円となっており、それぞれの費目に着目しても押し並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっている。個別の項目で見ると人件費については「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減効果、公債費については平成19年度～21年度と地方債繰上償還効果によるものであるが、本町は財政基盤が弱く、財政力指数では0.40前後と一般財源に乏しいことから、町独自施策を大きく展開することが困難であることが主要因であると思量する。また、義務的経費である扶助費においては少子高齢化等の影響により類似団体平均を大幅に上回っており、他の経費を抑制してでも多くの財源を充当せざるを得ないことも、この状況を助長する原因であると考えられる。なお、更新整備に係る普通建設事業費については、町営住宅二反田B棟建築事業の完了や道路橋梁新設改良工事における事業量の大幅な減により、前年度と比較して大幅に減額となっている。財政力の脆弱な本町は、国の地方財政施策の動向に大きく左右されるため、財政基盤の安定した自立的な行政運営を可能とするべく、これまでも実施してきた事業の取捨選択等の徹底に加え、ふるさと納税や債券運用、地方創生施策を加速し、将来に亘り活力ある持続可能な地域づくりや自主財源の創出・拡大に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度の約740百万円から令和5年度は約790百万円に増加している。また、実質収支比率は10.02％となっており、前年度と比べて1.84ポイント増加している。今後市町村にとって望ましい3～5％の水準を目標とし、適切な財政運営に努める。実質単年度収支については、主に給与所得者の増や法人業績好調に伴う地方税の増額、国の補正予算に伴う普通交付税の大幅な増等の影響により、黒字に転じている。今後も地方税収への過度な依存を避け、総合計画等の各種計画に則り、長期的な視野に立った行財政運営を図り、より一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、加入者の高齢化による保険税収入の減や医療費の増大等により、平成25年度に国保会計保険給付費支払準備基金が枯渇して赤字決算となり、引き続き歳入不足が見込まれたことから、平成27年4月1日から保険税率の改定（引き上げ）を実施した。その結果、平成28年度及び平成29年度においては赤字決算となったものの、平成30年度には黒字決算に転じ、事業運営について一定の改善を図ることができた。令和5年度については約52百万円の黒字決算となったものの、実質単年度収支は約19百万円の赤字となり、国保会計支払準備基金の積立額についても、前年度比約30百万円の減となっているため、今後の財政運営については細心の注意を払う必要があると思量する。引き続き、消費増税に伴う公費による財政支援の拡充等を踏まえ、また会計毎独立採算主義に則り一般会計からの法定外繰入を回避するよう、特定健康診査及び特定保健指導の推進や適正受診の啓発等の医療費適正化対策の更なる強化を図り、健全な事業運営に努める。なお、一般会計をはじめとするその他の会計においても黒字を維持しており、連結ベースでも問題のない数値を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等(A)について約19百万円減額となったが、これは「元利償還金」における平成24年度緊急防災・減災事業債及び平成19年度地方道路等整備事業債の償還完了が主な要因である。一方、算入公債費等(B)についても、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減（H14臨時地方道整備事業債の理論償還算入終了等）及び災害元利において基準財政需要額に算入された公債費の減（H24東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費の理論償還算入終了等）の影響が、特定財源（公営住宅使用料）の増の影響を上回った結果、約17百万円の減額となっている。この結果、「実質公債費率の分子」については、約2百万円の減額となった。桂川駅周辺地区都市再生整備事業や町営住宅建替事業に係る償還が本格化しているため、やむを得ず地方債を発行する場合は、普通交付税措置の高いメニューを選択するという従来からの方針を踏襲し、実質公債費の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額(A)については、「一般会計等に係る地方債の現在高」において、町営住宅二反田団地建築に係る公営住宅建設事業債発行額の減等の影響により、約268百万円の減額となった。また、職員の給与改定や年齢構成が影響する「退職手当負担見込額」において、退職者数と新規採用者数の差等によりやや増加した。充当可能財源等(B)については、「基準財政需要額算入見込額」において、臨時財政対策債償還費など普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小しているため、約204百万円減少した一方で、「充当可能基金」においては、歳出抑制による執行残の減債基金、教育・保育施設整備基金への積み増しや新たな債券運用の開始により、前年度より約161百万円の増となった。この結果、令和5年度は充当可能財源等(B)が将来負担額（A)を上回ったため、将来負担比率は算出されなかった。将来負担額の大部分を構成する地方債現在高については、今後は増加傾向で推移する見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、将来負担額の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金：781千円・減債基金：45,469千円・その他特定目的基金：115,529千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金別及び基金全体において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても、引き続き行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子積立：381千円・債券運用利息積立：400千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。
減債基金
（増減理由）・令和5年度決算における一般会計歳入剰余金の積立：45,000千円・預金利子積立：358千円・債券運用利息積立：111千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。なお、桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建替事業に係る起債の償還が本格化し、財政運営を圧迫する要因となる見込みであるため、取崩しもやむを得ない状況を迎えるものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共事業整備基金：公共事業整備の充実・教育・保育施設整備基金：教育・保育環境の充実に資する施設の維持管理及び更新・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：県営泉ケ丘団地汚水処理施設の円滑な維持管理運営・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：桂ケ丘区汚水処理施設の円滑な維持管理運営・ふるさと・水と土保全基金：桂川町内における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：鉱害復旧かんがい排水施設の円滑な維持管理運営・森林環境整備基金：森林整備、木材利用の促進及び普及啓発・宿泊税交付金基金：観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実、その他の観光の振興・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防ポンプ自動車購入及び防災に関する整備・文化振興基金：文化施設の管理運営及び人材育成事業の円滑な推進（増減理由）・公共事業整備基金：令和5年度決算における住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入剰余金の一般会計繰入に伴う積立8,031千円預金利子積立174千円・教育・保育施設整備基金：令和5年度決算における一般会計歳入剰余金の積立45,000千円令和5年度純繰越金の一部積立28,000千円町有地公売収入金（解放センター跡地）相当額積立31,523千円預金利子積立168千円・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：預金利子積立10千円・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：預金利子積立806千円債券運用利息積立719千円施設維持管理費の繰入-2,263千円・森林環境整備基金：令和5年度森林環境譲与税に係る事業費財源相当分控除額の積立1,354千円・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防団用消防ポンプ自動車次期更新費の計画積立2,000千円預金利子積立7千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても引き続き行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値と同水準であるものの、昭和50～60年代前後にかけて整備した公共施設等が順次、耐用年数を迎えている。近年は町営住宅建設事業などの大型事業や道路の長寿命化等、計画的に施設の整備・更新を行っているが、令和5年度は空調機器の更新を行った福祉施設以外の公共施設において有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も桂川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な更新・維持保全及び管理の効率化に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して、分子側においては公営住宅建設事業債の発行額減等の影響により、将来負担額が減少したことに加え、主に基金積立による充当可能基金残高の増加の影響により、減額となった。一方で、分母側においては普通交付税が前年度と比較して増額となったものの、人件費や補助費等の経費増に起因する経常経費充当財源等の大幅な増額により分子側の縮小幅を上回ったため、債務償還比率は悪化している。今後の財政運営に当たっても、歳出抑制による執行残の基金積立実施、基金を原資とした債券運用による歳入の確保を積極的に行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については前年度と比較して6.5ポイント改善した結果、算定されなかった。改善の要因としては、主に基金の積み増しによる充当可能基金の大幅な増加によるものである。一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同水準であり、空調機器の更新を行った福祉施設以外の公共施設で減価償却が進んだ影響により1.4ポイント悪化している。昭和50～60年代に集中整備された公共施設が少しずつ耐用年数を迎えているが、財政収支の考慮を念頭に、桂川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、公共施設の計画的な更新・維持管理を図ることで、突発的な財政需要の増嵩を未然に防ぎ、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については前年度から6.5ポイント改善した結果、算定されなかった。改善の要因は基金の積み増しによる充当可能財源の増加に加え、将来負担額について公営住宅建設事業債や臨時財政対策債の発行額減等により減額となったことによるものである。実質公債費比率は0.1ポイントの悪化となったものの、単年度ベースでは公営住宅建設事業債元利償還金に充当する特定財源（住宅使用料）の増に伴う元利償還金の減や、普通交付税の大幅な増額の影響により改善している。公営住宅建設事業債については、桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債と併せて今後各指標に大きく影響することが想定されるため、歳出改善、国・県支出金等の財源確保、ふるさと納税や基金を活用した債券運用による自主財源の確保を継続し、長期的視野に立った行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
昭和50～60年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、また、全国平均や類似団体より概ね高い水準にある。中でも公民館、幼稚園・保育所は80％を超える高い水準となっている。道路については、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良事業や、長寿命化事業を継続的に実施していることにより、他の施設と比較して有形固定資産減価償却率の上昇は緩やかなものとなっている。公営住宅については、平成27年度から計画的に更新・再編・集約化を進めており、平成30年度に新町営住宅二反田団地A棟、令和4年度にはB棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。学校施設については、令和3年度に小学校外壁等改修事業を実施したことにより令和3年度は70％を下回ったものの、令和4年度以降は再び70％を超える水準となっている。保育所については、将来的に少子化に伴い保育需要の減少が見込まれるが、施設の老朽化が著しいため今後は幼稚園と保育所を複合化した認定こども園としての再整備が検討されているところである。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と同水準にある。橋りょうについては、平成23年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持保全に取り組んでおり、経費の縮減と長寿命化に努めている。なお、各施設等の一人当たりの面積・延長は、計画的に更新を行っている公営住宅を除き、全て類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営ができているものの、人口の減少に伴い緩やかな上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
昭和50～60年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、中でも福祉施設、保健センター・保健所、消防施設が有形固定資産減価償却率が70％を超える高い水準となっている。特に、福祉施設は96.1％、保健センター・保健所にあっては100.0％と類似団体の中でも非常に高い水準となっているが、これは代替施設として平成１２年度に開設した『総合福祉センター』が、本分析における福祉施設、保健センター・保健所のいずれにも該当しないことによる。なお、これらの施設については、「桂川町公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理（予防保全）を念頭に、施設の延命化を図ることとしている。令和5年度は福祉施設において空調機器の更新を行ったことにより、0.3ポイント改善しているが、図書館においては有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、空調施設に経年劣化による不具合が散見されるため、計画的に更新を行うこととしている。また、各施設等の一人当たりの面積は、全ての施設において類似団体平均値を下回っており、効率的な行政運営ができているものの、人口の減少に伴い緩やかな上昇傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から470百万円の減少(△1.8%)となった。減少の主な要因としては、インフラ資産における工作物減価償却累計額が、前年度から451百万円の増加(+2.7%)となったことによるものである。資産総額の内、有形固定資産の割合が83.3%となっているが、中でも一番割合が大きいのがインフラ資産における工作物であるため、減価償却の進行が資産総額に与える影響も大きくなっている。一方で、負債総額においても前年度から293百万円の減少(△4.6%)となった。特に固定負債である地方債残高が前年度から258百万円の減少(△5.4%)となったことが負債減少の大きな要因となった。・全体では、資産総額は前年度から531百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度から339百万円減少(△4.9%)した。全体は一般会計等に併せて特別会計に属する資産を計上しているため、一般会計等より資産総額は1,851百万円多くなり、負債総額も442百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から387百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度末から348百万円減少(△4.8%)した。連結は一部事務組合等の資産及び負債を構成市町村毎の負担割合で按分計上するため、一般会計等に比べて3,369百万円多くなり、負債総額も820百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,238百万円となり前年度から323百万円の増加(+5.5%)となった。これは、主に社会保障給付における障がい者自立支援給付費や障がい児通所支援給付費の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした各種給付事業の増によるものである。また、純行政コストは6,054百万円となり、先述した事業費の増加や、臨時損失における資産除売却損の増加の影響等により、前年度と比較して404百万円の増加(+7.2%)の増となっている。・全体では、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が190百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,375百万円多くなり、純行政コストは1,425百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が223百万円多くなっている一方、補助金等が4,745百万円多くなっているなど経常費用が5,309百万円、純行政コストは5,084百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(5,873百万円)が純行政コスト(6,054百万円)を下回ったことから、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は178百万円の減少となった。財源については、税収等における普通交付税の増額など前年度から88百万円の増加(+1.5%)となったものの、それを上回る純行政コストの増加(+404百万円・+7.2%)によって純資産残高が減少した形である。今後も持続可能な財政運営の実現のため、引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと応援寄附金事業の充実、基金の運用による自主財源の積極的な確保、業務見直しによる可能な限りの行政コスト抑制に努める。・全体では、財源は7,283百万円で一般会計等と比べて1,410百万円多くなっている。また、財源が純行政コスト(7,480百万円)を下回ったため、本年度差額は△196百万円となり、純資産残高は192百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、財源は10,936百万円で一般会計等と比べて5,063百万円多くなっている。また、財源が純行政コスト(11,138百万円)を下回ったため、本年度差額は△202百万円となったが、純資産残高は39百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は673百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△291百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△304百万円となっており、本年度資金残高は前年度から78百万円増加し369百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より31百万円多い704百万円となった。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△322百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△322百万円となり、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、1,076百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計より62百万円多い735百万円となった。投資活動収支では町の固定資産整備や基金の積立等により△356百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△340百万円となった。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、1,210百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っており、人口減少の影響が減価償却の影響を下回ったため、前年度末から1.1万円減少している。・歳入額対資産比率については類似団体平均値を上回っており、前年度と比較すると歳入減少の影響が資産減少の影響を上回ったため、歳入額対資産比率は0.12年増加した。歳入については、前年度と比較して地方創生臨時交付金などの国庫支出金や、地方債発行額が減少したことが要因のひとつなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度から1.4ポイント上昇している。これは、公共施設において大きな更新・改修がなかったことが原因と思量する。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が178百万円-0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や扶助費、公債費の義務的経費の適正化を念頭に、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和5年度は施設の大きな更新・改修がなかったことにより有形・無形固定資産合計値が減少しているが、地方債償還額が発行額を下回った影響で0.2ポイントの上昇に留まっている。世代間公平性を保つためにも、施設の更新については計画的かつ慎重に実施し、将来世代負担比率の急激な悪化を招くことがないよう努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、障がい者自立支援給付費などの扶助費の増加や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする給付事業費の増加、人口減少などの影響により前年度と比較して3.7万円増加している。人口減少に歯止めをかけるべく移住定住支援事業など一定の対策を講じてはいるものの、住民一人当たりの行政コストは今後も増加傾向で推移するものと見込んでいる。そのような状況下においても、経年的な数値変動に加え、その要因に注意し、公共施設の維持管理経費などの経営経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債残高について、償還額が発行額を上回ったことによる負債減少の影響が、人口減少の影響を上回ったため、前年度から1.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は561百万円となり、前年度から391百万円増加している。類似団体平均値を大きく上回っているが、これは業務・投資活動収支において、普通交付税や県支出金などの業務収入が増加したことに加え、投資活動収支において町営住宅二反田団地B棟建設事業が令和4年度で完了したことなどにより、投資活動支出が大幅に減少したことが原因であると思量する。今後も町営住宅建設事業は継続して実施する予定であるため、引き続き地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると、経常収益が私立保育園保育料や町営住宅使用料の増等の影響で増加した一方で、経常費用も障がい者自立支援給付費などの扶助費の増加や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする給付事業費の影響により増加した。この結果、経常収益増の影響が経常費用増の影響を上回ったため、受益者負担比率は0.3ポイント増加した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県桂川町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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