福岡県桂川町の財政状況（2019年度）
福岡県桂川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（町高齢化率34.0%＞全国平均28.4%（令和元年9月時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業がなく、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や「第2期桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和3年3月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.7ポイント数値が改善した要因としては、歳入における給与所得に係る所得割の増、好況による法人税割の増による市町村民税の増や、宅地開発及び大型スーパー出店等による固定資産税の増等の影響及び歳出における地方債元利償還金や、負担金率の改定に伴う退職手当組合負担金及び各種公共施設の光熱水費の減等の影響が挙げられる。なお、公債費について主に公共事業等、教育・福祉施設整備事業に係る元利償還金の減に伴い、前年度比-16,601千円となったものの、今後町営住宅建替事業や桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の本格的な償還時期を迎えることから、増加傾向となることが見込まれる。このような厳しい財政状況を踏まえ、引き続き町直営で実施している各種事業の民営化の検討や、扶助費における資格審査の適正化等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員142人に対し、平成21年度122人と14.1%の削減を達成したことによる。令和元年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き125人と同水準を保っている。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度については、給与体系の総合的見直しが国よりも3ヶ月遅れ、平成27年7月実施となり、総合的見直し以前の給与表の採用や現給補償発生したことにより、わずかながらラスパイレス指数が100を上回った。しかし、平成28年度以降は人事院勧告に対し、国家公務員給与に準拠した調整を行っていることにより、類似団体平均をやや上回っているものの、100を下回る水準を維持している。今後も国公準拠を旨とし、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員総数142人に対し、平成21年度122人と14.1%の削減を達成したことが大きな要因である。令和元年度は再任用職員及び任期付職員（少人数指導教員）を除き125人と同水準を維持している。今後も、職員の新規採用については原則退職者補充とし、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から3年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅建替事業等の大型事業により公債費の増加が見込まれるが、従来の方針どおり、事業の実施にあたっては、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、元利償還金の増加抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高について、町営住宅建替事業、教育施設改修事業等大型事業に係る地方債発行等により前年度より増加となったものの、従来から地方債発行にあたり普通交付税措置のあるメニューを選択してきたこと等により、地方債残高に係る実質的な町負担を軽減してきたことに加え、財政調整基金をはじめとする充当可能基金について前年度から増加となったため、引き続き将来負担比率が発生しない状況となった。今後も地方債残高については増加傾向が続くと見込まれるが、後世への負担を軽減するよう「桂川町第6次総合計画」（令和3年3月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成17年からの5年間に「桂川町第4次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、再任用職員の増等により、平成27年度以降は類似団体平均を上回る状況が続いている。今後、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高止まりしているのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に臨時職員でマンパワー不足を補っていることに起因する。これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続するとともに、今後、行政コスト削減に資する指定管理者制度導入の検討等を進める。
扶助費の分析欄
平成18年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（令和元年9月現在：34.0％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較して国民健康保険事業、介護保険事業に対する繰出金が同水準となったものの、後期高齢者医療事業に対する繰出金が大幅な増加となり、類似団体平均を上回った。今後介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
令和元年度においては、一部事務組合で行っているごみ処理等施設の施設更新費や、常備消防に係る負担金が前年度から大幅に増となったため、類似団体平均をやや上回った。ごみ処理等施設については、平成31年4月1日に近隣市町とふくおか県央環境広域施設組合を発足、今後施設の広域化・効率化に係る負担金の増も見込まれる。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度～21年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いたため、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後本格化する町営住宅建替事業等の大型事業による公債費の増加が懸念されるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施にあたっては、国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担によるところが最も大きく、少子高齢化の進む本町においては今後、更なる増大が予想される。平成28年度策定の健康増進計画等に基づき、保険・医療・福祉サービスの政策連携を図り、将来の財政負担の軽減に努める。また、高止まりしている物件費負担分については、直営で実施している各種事業の民営化等の行政コスト縮減の検討を進め、長期的な視野に立った行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費において、類似団体の中でも低コストとなっているのは、いわゆる政務調査費を公費負担していないことや、議員提案により平成16年度から平成26年度の間に議員定数を従前の18人から10人に削減したことにより、人件費が大幅に縮減しているためである。また、総務費においても類似団体平均を大きく下回っているが、これは「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減について、総務・企画等の内部管理部門を中心に行ったことによる人件費の削減効果が大きいと思量する。一方、労働費においては、旧産炭地域特有の就労対策関係費により、類似団体平均を大きく上回っている。ただし、性質的歳出と同様、それぞれの費目で押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっているのは、本町の歳入構造や、社会保障関係経費の代表的費目である民生費の増加圧力の他費目への波及によるものに起因していると考える。今後、財政構造の改善のため、事務・事業の総点検等の歳出効率化はもちろん、地域の新たな雇用拡大や既存産業の活性化、地域資源を活かした産業開発等の歳入増加に資する施策の展開を図り、行財政基盤の安定化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり419,806円となっており、それぞれの費目において、押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっている。個別の項目で見ると、人件費については「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減効果、公債費については平成19年度～21年度の地方債繰上償還効果、普通建設事業費については近年の投資的経費の抑制効果によるものであるが、本町は財政基盤が弱く、財政力指数では0.41前後と一般財源に乏しいことから、町独自施策を大きく展開することが困難であることが主要因であると思量する。このことは、積立金において類似団体平均を大きく下回っていることからも推察される。また、義務的経費である扶助費においては少子高齢化等の影響により類似団体平均を上回っており、他の経費を抑制してでも多くの財源を充当せざるを得ないことも、この状況を助長する原因であると考えられる。さらに新規整備に係る普通建設事業費についても、桂川駅周辺地区都市再生整備事業や町営住宅建替事業により、増加傾向となることが見込まれる。財政力の脆弱な本町は、国の地方財政施策の動向に大きく左右されるため、財政基盤の安定した自立的な行政運営を可能とするべく、これまでも実施してきた事業の取捨選択等の徹底に加え、ふるさと納税や地方創生施策を加速し、将来に亘り活力ある持続可能な地域づくりや自主財源の創出・拡大に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度の約730百万円から令和元年度は約740百万円に増加している。また、本町の実質収支比率は、6.54%となっており、近年では剰余金額が増加傾向にある。今後市町村にとって望ましい3～5％の水準を目標とし、適切な財政運営に努める。単年度収支については、前年度同様黒字となったものの、今後の財政運営には引き続き注意を要すると考えている。今後も地方税収の大幅な伸びは期待できないため、総合計画等の各種計画に則り、長期的な視野に立った行財政運営を図り、より一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、加入者の高齢化による保険税収入の減や医療費の増大等により、平成25年度に国保会計保険給付費支払準備基金が枯渇して赤字決算となり、引き続き歳入不足が見込まれたことから、平成27年4月1日から保険税率の改定（引き上げ）を実施した。その結果、平成28年度及び平成29年度においては赤字決算となったものの、平成30年度には黒字決算に転じ、事業運営について一定の改善を図ることができた。令和元年度についても、昨年度比約9百万円の黒字額増となり、約50百万円の国保会計支払準備基金の積立を行うことができた。今後も、消費増税に伴う公費による財政支援の拡充等を踏まえ、また会計毎独立採算主義に則り一般会計からの法定外繰入を回避するよう、特定健康診査及び特定保健指導の推進や適正受診の啓発等の医療費適正化対策の更なる強化を図り、健全な事業運営に努める。なお、一般会計をはじめとするその他の会計においても黒字を維持しており、連結ベースでも問題のない数値を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等が減少したが、これは「元利償還金」において公共事業等、教育・福祉施設等整備事業に係る元利償還金の減少が主な要因である。一方、算入公債費等についても、比較的発行額が多額で、普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているため、減少が続いている。この結果、前年度同様「実質公債費率の分子」が減少した。今後、桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建替事業等大型事業に係る償還が本格化する見込みであるため、やむを得ず地方債を発行する場合は、普通交付税措置の高いメニューを選択するという従来からの方針を踏襲し、実質公債費の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、職員の給与改定や年齢構成の変動による「退職手当負担見込額」の減について減少傾向が続いているものの、「一般会計等に係る地方債の現在高」において、桂川駅周辺地区都市再生整備事業、町営住宅建替事業、教育施設改修事業等に係る地方債発行額が償還額を上回った結果、前年度より約41百万円の増加となった。一方、充当可能財源等については、「基準財政需要額算入見込額」において、普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているためやや減少したものの、「充当可能基金」において、歳出抑制による執行残を今後増加する見込みである地方債の償還に備えて、減債基金に積み増し等を行った結果、全体としては前年度より増となった。この結果令和元年度は「将来負担比率の分子」がゼロを下回り、将来負担比率が発生しない結果となった。前年度と比較しても将来負担額と充当可能財源の差額は約102百万円拡大している。今後、町営住宅建替事業等大型事業に係る地方債の発行により、「一般会計等に係る地方債現在高」が増加する見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、将来負担額の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金：1,090千円・減債基金：40,151千円・その他特定目的基金：53,230千円※詳細については下記のとおり。（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金別及び基金全体において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても、引き続き行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子積立1,090千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。
減債基金
（増減理由）・令和元年度決算における一般会計歳入剰余金の積立40,000千円・預金利子積立151千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。なお、桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建替事業等に係る起債の償還が本格化し、財政運営を圧迫する要因となる見込みであるため、取崩しもやむを得ない状況を迎えるものと見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共事業整備基金：公共事業整備の充実・教育・保育施設整備基金：教育・保育環境の充実に資する施設の維持管理及び更新・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（平成30年度で基金廃止）・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：県営泉ヶ丘団地汚水処理施設の円滑な維持管理運営・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：桂ヶ丘区汚水処理施設の円滑な維持管理運営・ふるさと・水と土保全基金：桂川町内における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：鉱害復旧かんがい排水施設の円滑な維持管理運営・森林環境整備基金：森林整備、木材利用の促進及び普及啓発・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防ポンプ自動車購入及び防災に関する整備・文化振興基金：文化施設の管理運営及び人材育成事業の円滑な推進（増減理由）・公共事業整備基金：令和元年度決算見込みにおける住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入剰余金の一般会計繰入に伴う積立12,239千円預金利子積立602千円町営住宅二反田団地更新事業及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業の財源繰入-3,780千円・教育・保育施設整備基金：創設5,000千円平成30年度純繰越金の一部積立20,000千円令和元年度決算見込みにおける一般会計歳入剰余金の積立20,000千円・地域振興基金：廃止-671千円・泉ケ丘団地汚水処理施設管理基金：預金利子積立1千円施設維持管理費の繰入-1,500千円・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：預金利子積立23千円施設維持管理費の繰入-858千円・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：預金利子積立2,126千円施設維持管理費の繰入-2,836千円・森林環境整備基金：創設878千円・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防団用消防ポンプ自動車次期更新費の計画積立2,000千円預金利子積立5千円・文化振興基金：預金利子積立1千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。また、基金を原資とした債券運用など資産活用による歳入の確保についても引き続き行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０～６０年代前後にかけて整備した公共施設等が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の厳しい財政事情に伴う投資的事業の抑制により、有形固定資産減価償却率が福岡県平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に策定された「桂川町公共施設等総合管理計画」を基に、令和２年度中に個別施設計画の策定を行った。今後、インフラ資産については、当該計画を基に施設の利用状況や耐用年数等総合的な判断の下、計画的な更新・維持保全及び管理の効率化に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると、充当可能基金残高が少ないことや、町営住宅建設事業及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎えたことによる投資的経費の増及びその財源としての地方債発行額の増により、債務償還比率は高い水準にある。今後、上記事業に係る地方債の発行により、地方債残高については増加傾向となる見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、増加抑制に努めるとともに、歳出抑制による執行残の基金積立の実施、基金を原資とした国債・地方債の購入など資産運用による歳入の確保を積極的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある一方、将来負担比率については主にこれまでの地方債発行の抑制と充当可能基金の増により発生していないため、本町の「当該団体値」が表示されていない。なお、平成２９年３月に策定した桂川町公共施設等総合管理計画及び令和２年度中に策定した個別施設計画において、公共施設については今後対症療法的な維持管理（事後保全）から、劣化が深刻化する前の計画的な維持管理（予防保全）への転換を推進していくこととしている。今後も個別施設計画を基に計画的、効率的な施設更新を実施することで突発的な財政需要の増嵩を未然に防ぎ、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均よりも低い水準で推移している。これは、平成19年度から3年間実施した公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等によるところが大きい。今後、町営住宅更新事業等の大型事業が盛期を迎えることによる地方債発行額の増加の両指数への影響が懸念されるが、これまでも取り組んできた施策の選択・集中等の歳出改善や、国・県支出金等の財源確保の歳入改善、ふるさと納税や基金を活用した債券運用による自主財源の確保を継続し、安易に後世に負担を先送りすることなく、長期的視野に立った行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の投資的事業の抑制の影響により、全体的に有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、また、全国平均や類似団体より高い水準にある。中でも特に公営住宅、学校施設、公民館、幼稚園・保育所は７０％を超える高い水準となっているものの、公営住宅については平成２７年度から計画的に更新・再編・集約化を進めており、平成30年度に新しい町営住宅の一部が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、令和元年度においても同値となった。町営住宅にはついては今後も更新を行うため、有形固定資産減価償却率は減少傾向で推移する見込みである。また、学校施設については小中学校においてトイレ、空調設備の更新を行ったため、前年度と比較して減価償却率は減少している。学校施設については令和２年度に個別施設計画の策定が完了し、今後も計画的に施設の長寿命化に取り組む。幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴い保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、当面は現施設の継続的な利用を念頭に、適切な維持管理を行う。橋りょう・トンネルについては、老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してやや高い水準にあるが、平成２３年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持保全に取り組んでおり、経費の縮減と長寿命化に努めている。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全て類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の投資的事業の抑制の影響により、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、中でも福祉施設、保健センター・保健所、消防施設が有形固定資産減価償却率が７０％を超える高い水準となっている。特に、福祉施設は９６．５％、保健センター・保健所は９７．２％と著しく高い水準となっているが、これは代替施設として平成１２年度に開設した『総合福祉センター』が、本分析における福祉施設、保健センター・保健所のいずれにも該当しないことによる。なお、これらの施設については、「桂川町公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理（予防保全）を念頭に、施設の延命化を図ることとしている。令和元年度は図書館において照明設備をＬＥＤ化するなど一定の設備投資を行ったものの、前年度と比較して減価償却率は軒並み増加している。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全ての施設において類似団体平均と同水準及び平均以下となっており、効率的な行政運営ができている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から180百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が61.2%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から141百万円増加(+2.5%)しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(+54百万円)である。これは、町営住宅建替に伴う公営住宅建設事業債及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業に伴う公共事業等債の借入増が主な要因である。特別会計を加えた全体については、資産総額は前年度末から242百万円増加(+0.9%)し、負債総額は前年度末から121百万円増加(+2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,771百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて542百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結については、資産総額は前年度末から720百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から205百万円増加(+3.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより一般会計等に比べて3,208百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて891百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は5,132百万円となった。今後も大きな支出が見込まれるのは社会保障給付(849百万円、前年度比14百万円)であり、純行政コストの16.8%を占めている。高齢者人口の増加等に伴い当該支出は抑制が困難であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に可能な限り歯止めをかけるよう努めるとともに、その他の経費の削減にも努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が208百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も1,456百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて1,478百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結については、一般会計等に比べて経常収益が229百万円多くなっている一方、補助金等が4,654百万円多くなっているなど、経常費用が5,177百万円多くなり、純行政コストは4,950百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(4,955百万円)が純行政コスト(5,062百万円)を下回っており、本年度差額は△107百万円となったものの、純資産残高は39百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,560百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は△25百万円となった。純資産残高は121百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,997百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は△60百万円となった。純資産残高については、令和元年度より新たに一部事務組合を1団体追加連結したことにより、515百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は535百万円であったが、投資活動収支については資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△530百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円増加し265百万円となっした。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税などの特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い664百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における資産形成等を実施したため△591百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから33百万円となり、本年度末資金残高は前年度から107百万円増加し863百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より231百万円多い766百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△670百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから80百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し1,005百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末から3.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度から横ばいで推移しているものの、類似団体平均が前年度から0.21ポイント低下したため、比較的高い水準となっている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから類似団体よりやや高い水準となっている。今後は公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや高い水準にあり、前年度と比較して純行政コストが税収等の財源を上回ったことで純資産は増加したものの、資産合計の増加幅を下回ったため、前年度から0.4ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も不断な財政運営の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、桂川駅周辺地区都市再生整備事業、町営住宅建替事業に係る償還が本格化したことから増加が見込まれる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の適正管理を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、年々増加している。純行政コストについては、18.9%を物件費、15.5%を減価償却費、16.8%を社会保障給付が占めている。減価償却費については、今後公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。社会保障給付については性質上町独自施策での抑制が困難な支出科目であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に可能な限り歯止めをかけるよう努めるとともに、その他の費用についても経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、桂川駅周辺地区都市再生整備事業、町営住宅建替事業に係る地方債の借入が本格化したことから、前年度比1.5万円の増額となっている。今後は事業効果及び償還とのバランスを十分に検討・勘案した上での地方債の発行を行うことで地方債残高の適正管理を図り、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、121百万円となっている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は784百万円(15.3%)と大きくなっており、前年度と比較して2百万円増加していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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