福岡県桂川町の財政状況（2017年度）
福岡県桂川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（町高齢化率32.5％・全国平均27.7％（平成29年10月1日時点））や若年層の町外流出等による人口減少に加え、中核となる産業が無く、基幹産業である農業についても概して小規模経営であること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、町税等の滞納対策や事務・事業の点検・改善の取組みを継続するとともに、ふるさと納税や「桂川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年3月策定）の取組みを通じ、将来に亘り持続可能な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は投資的経費の抑制効果により、公債費に係るものは減少傾向を維持していたが、平成29年度は公債費について町営住宅更新事業や桂川駅周辺地区都市再生整備事業に係る地方債の発行に伴い増加に転じ、今後においても増加が見込まれる。また、物件費及び扶助費に係るものが高止まりしている状況にある。扶助費については引き続き資格審査の適正化等により抑制を図る。更に、町直営で実施している各種事業の民営化の検討や、施策の選択・集中等の歳出改善の取組みを継続し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としている。これは、「桂川町第4次行政改革大綱（平成17～21年度）」の期間内に勧奨退職職員の増や、退職者の不補充等により、平成16年度正規職員総数142人に対し、平成21年度122人と14.1％の削減を達成したことによる。平成29年度は再任用職員及び任期付教員（少人数指導教員）を除き125人と同水準を保っている。今後も、民間においても実施可能な部分は委託化等を検討し、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値118人、人口：平成30年1月1日現在の人口13,671人）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から3年間実施した繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅更新事業等の大型事業により公債費の増加が見込まれるが、従来の方針どおり、事業の実施に当たっては、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、世代間負担の公平化に留意しつつ、起債に大きく依存することのない財政運営を図り、元利償還金の増加抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高について、桂川駅周辺地区都市再生整備事業をはじめとする大型事業に係る地方債発行等により前年度より増加となったものの、従来から地方債の発行に当たり普通交付税措置のあるメニューを選択してきたこと等により、地方債残高に係る実質的な町負担を軽減してきたことに加え、財政調整基金をはじめとする充当可能基金についても前年度から増加となったため、引き続き将来負担比率が発生しない状況となった。今後も地方債残高については増加傾向が続くと見込まれるが、後世への負担を軽減するよう、「桂川町第5次総合計画」（平成23年3月策定）に沿って、長期的な視野に立った計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成17年からの5年間に「桂川町第4次行政改革大綱」に沿って実施した退職者不補充等による正規職員総数の削減効果等の継続のため、類似団体平均と同水準を維持してきたが、小中学校における少人数学級指導にかかる任期付教員や、再任用職員の増等により、平成29年度においても類似団体平均を上回ることとなった。今後、直営で実施している各種事業について、民間での実施可能性の検討等に取り組み、人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ高止まりしているのは、直営で実施している各種事業に係る正規職員の削減に対し、主に臨時職員でマンパワー不足を補っていることに起因する。これまで実施してきた庁内組織の再編や、住民及び時代のニーズを捉えた必要経費の取捨選択等の取組みを継続するとともに、今後、行政コスト削減に資する指定管理者制度導入の検討等を進める。
扶助費の分析欄
平成18年度の障害者自立支援制度開始による障害者サービス利用の増加等に伴い障がい者福祉費が膨らんでいることや、乳幼児医療に係る独自助成の拡大、高齢化率（平成29年10月1日現在：32.5％）上昇の影響等により、類似団体平均を大きく上回っている。少子高齢化の進む本町において、高齢者等に対する支援や、子育て環境の充実は重要な課題であるが、各種手当の見直しや資格審査の適正化等を行い、財政を圧迫する上昇傾向に、可能な限り歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度と比較して国民健康保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金が減少傾向となったものの、介護保険事業に対する繰出金が増加傾向となり、類似団体平均を上回ることとなった。今後、介護予防の推進や、特に国民健康保険事業については独立採算の原則に立ち返った保険料の適正化等による財務体質の健全化を図り、税収を主な財源とする一般会計の負担減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、一部事務組合で行っているごみ処理等施設の施設更新費や、常備消防に係る負担金が大きいことが挙げられる。ごみ処理等施設については、平成31年4月1日に近隣市町とふくおか県央環境広域施設組合を発足し、施設の広域化・効率化が図られるため、今後の動向に注視する。各種団体への補助金等については、団体の自立的・自主的運営の促進を求めるとともに、時代の要請に合わないものや所期の目的を達成したものの廃止・圧縮等の抜本的見直しを図り、経費縮減に努める。
公債費の分析欄
平成19年度～21年度の公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還や、近年の投資的事業の抑制等により、地方債元利償還金の減少傾向が続いており、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後本格化する桂川駅周辺地区都市再生整備事業や、町営住宅更新事業等の大型事業による公債費の増加が懸念されるが、従来の方針を踏襲し、事業の実施に当たっては、緊急度・住民ニーズの把握や国・県支出金等の財源確保を図り、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が高い要因は、扶助費負担分によるところが最も大きく、少子高齢化の進む本町においては今後、更なる増大が予想される。平成28年度策定の健康増進計画等に基づき、保険・医療・福祉サービスの政策連携を図り、将来の財政負担の軽減に努める。また、高止まりしている物件費負担分については、直営で実施している各種事業の民営化等の行政コスト縮減の検討を進め、長期的な視野に立った行財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費において、類似団体の中でも低コストとなっているのは、いわゆる政務調査費を公費負担していないことや、議員提案により平成16年度から平成26年度の間に議員定数を従前の18人から10人に削減したことにより、人件費が大幅に縮減しているためである。また、総務費においても類似団体平均を大きく下回っているが、これは「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減について、総務・企画等の内部管理部門を中心に行ったことによる人件費の削減効果が大きいと思量する。一方、労働費においては、旧産炭地域特有の就労対策関係費により、類似団体平均を大きく上回っている。ただし、性質的歳出と同様、それぞれの費目で押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっているのは、本町の歳入構造や、社会保障関係経費の代表的費目である民生費の増加圧力の他費目への波及によるものに起因していると考える。今後、財政構造の改善のため、事務・事業の総点検等の歳出効率化はもちろん、地域の新たな雇用拡大や既存産業の活性化、地域資源を活かした産業開発等の歳入増加に資する施策の展開を図り、行財政基盤の安定化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり401,221円となっており、それぞれの費目において、押並べて類似団体平均に比して低コストな状況となっている。個別の項目で見ると、人件費については「桂川町第4次行政改革大綱」による職員削減効果、公債費については平成19年度～21年度の地方債繰上償還効果、普通建設事業費については近年の投資的経費の抑制効果によるものであるが、本町は財政基盤が弱く、財政力指数では0.39前後と類似団体平均を0.1ポイント前後下回っている状態が続いており、一般財源に乏しいことから、町独自施策を大きく展開することが困難であることが主要因であると思量する。このことは、積立金において類似団体平均を大きく下回っていることからも推察される。また、義務的経費である扶助費においては少子高齢化等の影響により類似団体平均を上回っており、他の経費を抑制してでも多くの財源を充当せざるを得ないことも、この状況を助長する原因であると考えられる。さらに新規整備に係る普通建設事業費についても、桂川駅周辺地区都市再生整備事業や町営住宅建設事業により、増加傾向となることが見込まれる。財政力の脆弱な本町は、国の地方財政施策の動向に大きく左右されるため、財政基盤の安定した自立的な行政運営を可能とするべく、これまでも実施してきた事業の取捨選択等の徹底に加え、ふるさと納税や地方創生施策を加速し、将来に亘り活力ある持続可能な地域づくりや自主財源の創出・拡大に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成25年度の約7億3千万円から平成29年度の約7億4千万円に増加しており、また、本町の実質収支比率は、市町村にとって望ましい3～5％の水準を概ね維持し、安定した推移を示している。平成26年度からマイナスに転じていた実質単年度収支については、3年ぶりに黒字に転じたものの、今後の財政運営には引き続き注意を要すると考えている。今後も地方税収の大幅な伸びは期待できないため、総合計画等の各種計画に則り、長期的な視野に立った行財政運営を図り、より一層の財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険特別会計において、加入者の高齢化による保険税収入の減や医療費の増大等により、平成25年度に国保会計保険給付費支払準備基金が枯渇して赤字決算となり、引き続き歳入不足が見込まれたことから、平成27年4月1日から保険税率の改定（引上げ）を実施したが、平成29年度決算においても、前年度に引き続き赤字決算となった。ただし、単年度収支においては前年度に引き続き黒字（21,845千円→65,814千円）となり、改善に向けて前進した。これは、歳入側においては歳出側における保険給付費の減に伴い共同事業交付金が収納減（-50,149千円・-10.3％）となったものの、前期高齢者（65歳～74歳）の国民健康保険加入率が全国平均を上回ったことによる前期高齢者交付金の収納増（＋38,737千円・＋10.0％）等や、上記の国保税率改定効果により歳入総額の減り幅が抑制されたこと（-13,731千円・-0.7％）、歳出側においては生活習慣病の罹患に係る診療機関受診率の減等に起因する保険給付費の減（-48,256千円・-4.1％）や、前々年度の概算請求額の確定・精算による介護給付費納付金の減（-4,735千円・-6.1％）が、この要因として挙げられる。また、保険給付費の減に伴う共同事業事務費拠出金の減（-11,941千円・-2.9％）も大きく影響を及ぼしている。今後も、平成30年度から実施されている国民健康保険事業の運営単位の県域化や、消費増税に伴う公費による財政支援の拡充等を踏まえ、また会計毎独立採算主義に則り一般会計からの法定外繰入を回避するよう、特定健康診査及び特定保健指導の推進や適正受診の啓発等の医療費適正化対策の更なる強化を図り、健全な事業運営に努める。なお、全会計での連結ベースでは黒字を維持しており、問題のない数値を示している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等については減少したが、これは、「元利償還金」において旧産炭地域を対象とする特定地域開発就労事業に係る一般公共事業債の減、公立小学校建設に係る義務教育施設事業債の減及び過疎対策事業債の減等が原因である。近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等により、元利償還金等は概ね減少傾向を維持している。一方、算入公債費等についても、前述の地方債発行の抑制に加え、特定地域開発就労事業に係る一般公共事業債や旧地域総合整備事業債のように比較的発行額が多額で、普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているため、減少が続いている。この結果、今年度は「実質公債費比率の分子」が減少した。今後、町営住宅更新等の大型事業が控えており、平成32年度頃からその償還が本格化する見込みであるため、他の投資的事業については緊急性等の観点から取捨選択し、止むを得ず地方債を発行する場合は、普通交付税措置の高いメニューを選択するという従来からの方針を踏襲し、実質公債費の増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、「一般会計等に係る地方債の現在高」において、旧産炭地域を対象とする特定地域開発就労事業に係る一般公共事業債、公立小学校建設に係る義務教育施設事業債及び過疎対策事業債等の減等、桂川駅周辺地区都市再生整備事業をはじめとする大型事業に係る地方債発行による増等の結果、前年度より増加となったものの、桂川町土地開発公社の解散に伴う公共用地先行取得委託契約の終了による「債務負担行為に基づく支出予定額」の減、飯塚市・桂川町衛生施設組合が発行した地方債の償還終了による「組合等負担等見込額」の減、職員の給与改定や年齢構成の変動による「退職手当負担見込額」の減により、微減となった。一方、充当可能財源等については、「基準財政需要額算入見込額」において、特定地域開発就労事業に係る一般公共事業債のような普通交付税基準財政需要額算入率の高い地方債メニューが縮小されているため減少しているが、「充当可能基金」において、歳出抑制による執行残や、町有地の売却等の臨時的な一般財源収入を基金に積み増したことにより、全体としては増加傾向を維持している。これらのことにより、平成29年度は「将来負担比率の分子」がゼロを下回り、将来負担比率が発生しない結果となった。今後も、桂川駅周辺地区都市再生整備事業や町営住宅更新等大型事業に係る地方債の発行により、「一般会計等に係る地方債現在高」が増加する見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、将来負担額の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金：1,379千円・減債基金：90,002千円・その他特定目的基金：15,007千円※詳細については下記のとおり。（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金別及び基金全体において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立てを行っていく見込みである。また、基金を原資とした国債の発行など資産運用による歳入の確保についても検討を進めていく。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子積立1,379千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。
減債基金
（増減理由）・平成29年度決算における一般会計歳入剰余金の積立90,000千円・預金利子積立2千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。なお、平成32年度以降桂川駅周辺地区都市再生整備事業及び町営住宅建設事業等に係る起債の償還が本格化するため、取崩についても検討する必要があると考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共事業整備基金：公共事業整備の充実・地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・泉ヶ丘団地汚水処理施設管理基金：県営泉ヶ丘団地汚水処理施設の円滑な維持管理運営・桂ヶ丘汚水処理施設管理基金：桂ヶ丘区汚水処理施設の円滑な維持管理運営・ふるさと・水と土保全基金：桂川町内における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：鉱害復旧かんがい排水施設の円滑な維持管理運営・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防ポンプ自動車購入及び防災に関する整備・文化振興基金：文化施設の管理運営及び人材育成事業の円滑な推進（増減理由）・公共事業整備基金：桂川町土地開発公社の解散による出資金等返還収入の積立10,259千円平成29年度決算における住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入剰余金の一般会計繰入に伴う積立3,637千円預金利子積立284千円・泉ヶ丘団地汚水処理施設管理基金：預金利子積立2千円施設維持管理費の繰入-1,200千円・桂ケ丘汚水処理施設管理基金：預金利子積立21千円・鉱害復旧かんがい排水施設維持管理基金：預金利子積立2,387千円施設維持管理費の繰入-2,388千円・消防ポンプ自動車購入及び防災整備基金：消防団用消防ポンプ自動車次期更新費の計画積立2,000千円預金利子積立3千円・文化振興基金：預金利子積立2千円（今後の方針）近年の厳しい財政運営状況に鑑み、各基金において具体的な目標積立額については設定せず、歳出抑制に伴う執行残等について積立を行っていく見込みである。また、基金を原資とした国債の発行など資産運用による歳入の確保についても検討を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０～６０年代前後にかけて整備した公共施設等が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の厳しい財政事情に伴う投資的事業の抑制により、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にある。こうした状況を踏まえ、平成２９年３月に策定した「桂川町公共施設等総合管理計画」において、インフラ資産については、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を進めることとしている。また、ハコモノ資産については、当該計画期間内に耐用年数を迎える施設を中心に、利用状況の変化を勘案しつつ管理効率化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較すると、充当可能基金残高が少ないことや、町営住宅建設事業及び桂川駅周辺地区都市再生整備事業が盛期を迎えていることによる投資的経費の増及びその財源としての地方債発行額の増により、債務償還可能年数はやや高い水準にある。今後、上記事業に係る地方債の発行により、地方債残高については増加傾向となる見込みであるが、財政運営に当たり、他の行政経費とのバランスに留意しつつ、増加抑制に努めるとともに、歳出抑制による執行残の積立の実施、基金を原資とした国債・地方債の購入など資産運用による歳入の確保についても検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある一方、将来負担比率については主にこれまでの地方債発行の抑制と充当可能基金の増により発生していないため、本町の「当該団体値」が表示されていない。なお、平成２９年３月に策定した「桂川町公共施設等総合管理計画」において、公共施設については今後対症療法的な維持管理（事後保全）から、劣化が深刻化する前の計画的な維持管理（予防保全）への転換を推進していくこととしている。今後も歳出の平準化に配慮した計画的な施設更新を実施することにより、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均よりも低い水準で推移している。これは、平成19年度から3年間実施した公的資金補償金免除繰上償還及び縁故債繰上償還による地方債現在高の大幅減や、近年の投資的経費に係る地方債発行の抑制等によるところが大きい。今後、町営住宅更新事業等の大型事業が盛期を迎えるため、両指数への負の影響が懸念されるが、これまでも取り組んできた施策の選択・集中等の歳出改善や、国・県支出金等の財源確保の歳入改善を継続し、安易に後世に負担を先送りすることなく、長期的視野に立った行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の投資的事業の抑制の影響により、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあり、中でも特に公営住宅、学校施設、公民館、幼稚園・保育所が７０％を超える高い水準となっている。このうち公営住宅については、平成２７年度から計画的に更新・再編・集約化を進めており、学校施設については個別施設計画を策定し、施設の長寿命化に取り組むこととしている。また、幼稚園・保育所については、将来的に少子化に伴い保育需要の減少が見込まれることを踏まえ、当面は現施設の継続的な利用を念頭に、適切な維持管理を行う。橋りょう・トンネルについても、老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してやや高い水準にあるが、平成２３年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づく維持保全に取り組んでおり、経費の縮減と長寿命化に努めている。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全て類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営ができている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和５０～６０年代前後に集中して公共施設を整備しており、それらの施設が順次、耐用年数を迎えていることに加え、近年の投資的事業の抑制の影響により、全体的に有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあるが、中でも福祉施設、保健センター・保健所、消防施設が有形固定資産減価償却率が７０％を超える高い水準となっている。特に、福祉施設は９８．１％、保健センター・保健所は９１．８％と著しく高い水準となっているが、これは代替施設として平成１２年度に開設した『総合福祉センター』が、本分析における福祉施設、保健センター・保健所のいずれにも該当しないことによる。これらの施設については、「桂川町公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理（予防保全）を念頭に、施設の延命化を図ることとしている。なお、各施設等の一人当たりの面積は、全ての施設において類似団体平均と同水準及び平均以下となっており、効率的な行政運営ができている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から119百万円の増加(0.5%)となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が65.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から118百万円増加(2.2%)している。負債の増加のうち最も金額が大きいものは地方債の増加(72百万円)である。今後は桂川駅周辺地区再整備事業をはじめとした大型事業に係る多額の地方債発行が見込まれるため、適正管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から188百万円増加(0.7%)し、負債総額は前年度末から8百万円増加したがほぼ横ばいである。資産総額は、主に水道事業特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,692百万円多くなるが、負債額も592百万円多くなっている。飯塚地区消防組合をはじめとする一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から249百万円増加(0.9%)し、負債総額は前年度末から△14百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,550百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、802百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,070百万円となった。今後も大きな支出が見込まれるのは社会保障給付(818百万円、前年度比30百万円)であり、純行政コストの17%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は抑制が困難であるため、引き続きその他経費の縮減に努める。水道事業をはじめとする特別会計を加えた全体では、一般会計等に比べて、使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が230百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,873百万円多くなり、純行政コストは1,882百万円多くなっている。飯塚地区消防組合をはじめとする一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益239百万円多くなっているが、移転費用が4,798百万円多くなり、純行政コストは5,040百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,505百万円)が純行政コスト(4,808百万円)を下回っているものの、前年度と比較して純行政コストが減(前年度5,015百万円)となったため、本年度差額は△15百万円、純資産残高は1百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療事業の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,312百万円多くなっている。本年度差額は26百万円の増、純資産残高は180百万円の増加となったが、これは税収等の増額幅が純行政コストの増額幅を大きく上回ったことが要因である。飯塚地区消防組合をはじめとする一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,084百万円多くなっている。本年度差額は96百万円となり、純資産残高は264百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は413百万円であったが、投資活動収支については、資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△447百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、72百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、221百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるものの、今後は桂川駅周辺地区再整備事業をはじめとした大型事業に係る多額の地方債発行が予定されているため、地方債の償還額が増加する見込みである。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税等の特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い561百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に係る収支に加え、水道事業会計における浄水場ポンプ等有形固定資産の取得により、△451百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、56百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円増加し、692百万円となった。飯塚地区消防組合をはじめとする一部事務組合を加えた連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い603百万円となっている。投資活動収支では、組合としての公共施設整備や、基金積立が行われているため、△497百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、84百万円となり、本年度末資金残高は前年度から190百万円増加し、875百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて2.7万円増加している。歳入額対資産比率については、前年度は類似団体平均を下回る結果となったが、当年度は類似団体平均値の減少によりほぼ同水準であった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化により前年度より1.5ポイント上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を整備し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ等しいものの、前年度から0.3ポイント低下している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も不断な財政運営の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、今後桂川駅周辺地区再整備事業、町営住宅建替事業に係る償還が本格化することから増加が見込まれる。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の適正管理を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち16%を物件費(減価償却費)、17%を社会保障給付が占めている。減価償却費については今後公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を整備し、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。社会保障給付については毎年増加しているが、性質上町独自施策での抑制が困難な支出科目であるため、その他の費用について経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているものの、桂川駅周辺地区再整備事業、町営住宅建替事業に係る地方債の借入が本格化したことから、前年度比1.3万円の増額となっている。今後は事業効果及び償還とのバランスを十分に検討・勘案した上での地方債の発行を行うことで地方債残高の適正管理を図り、将来世代の負担減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、103百万円となっているが、類似団体平均を大きく下回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、ある。地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためで
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は778百万円(16%)と大きくなっているが、前年度と比較して7百万円減少していることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。また、行政サービスに係るコストパフォーマンスの向上に努めるとともに、適正な受益者負担に向けた見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県桂川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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