簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化（高齢化率：令和５年度末４８．３％）に加え、主な産業である農業の担い手が年々減少して税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しは当然のこととして、町税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳出の経常経費一般財源では、人件費（対前年度比１．６ポイント増）補助費等（同５．６ポイント増）繰出金（同２．８ポイント減）公債費（同１．１ポイント減）となり、分子全体で増となった。一方、分母である歳入の経常経費一般財源では、町税、普通交付税が減となり、分母全体でも減となった。分子の増、分母の減となったことにより、昨年度より悪化した。類似団体平均と比較しても１０．１ポイントと大きな差があり、今後も事業の見直しを行い、より一層経常経費の削減に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理適正計画に基づく職員の適正規模、配置に努めていますが、会計年度職員の増加により、増となっている。引き続き事務の効率化等を図ることにより経常的経費の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較し０．２％増となった。今後とも給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編などにより令和５年度には、定数１１５人となっている。類似団体平均を上回っている要因として、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。今後も計画的な職員採用を行い、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄交付税措置の少ない地方債の借入を抑制してきたが、大型事業に係る過疎対策事業債や国の補正予算に伴う補正予算債の借入等により近年公債費は増加傾向にあり、実質公債費比率が前年度より０．８ポイント増加した。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額、地方債残高の減少により前年度より８．５ポイント減少した。将来負担額減の要因としては下水道事業の法的化による、公営企業債の繰入割合の減少によるものである。地方債残高減の要因は、令和４年度で中学校屋内運動場及びプール改築工事に係る元利償還が完了したことによるものである。今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄昨年度により、比率で１．３ポイント増となっており、依然全国平均より高い水準で推移している。この要因は、保育園運営や学校等の給食調理業務を直営で行っていることが影響している。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して比率が低くなっている。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。近年は大きな変化がなく推移しているが、今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して大幅に低くなっている。その主な要因として、比較的定員規模の大きな町立保育園を運営しており、町外の公立・私立保育園への広域委託費が最小限に抑えられていることが挙げられる。今後も現状の比率を維持できるよう努める。 | その他の分析欄近年は改善傾向にあり、類似団体平均、全国・県平均を下回った。要因として他会計への繰出金、特に簡易水道事業、下水道事業の法的化による公営企業債の繰入割合の減少による影響が大きい。 | 補助費等の分析欄補助費等に関する経常収支比率は、前年度から５．６ポイント増となった。その要因としては下水道事業が令和５年度から法適化となり性質が繰出金から補助費等に移ったことが考えられる。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より比率としては１．１ポイント減となった。令和元年度より、減少傾向にあるが、今後も更なる増加が見込まれるため、繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、今後も引き続き、事業実施の際には、地方債の発行を充当率及び交付税算入率の高いものにするなど、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄近年ほぼ類似団体平均と類似した推移をしている。今後もそれぞれの項目で記載しているような経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１２，０２２円で前年度比１，０８２円の増となっている。これは、議場用の椅子撤去と新規購入が増となった要因である。民生費は、住民一人当たり２２６，５５０円で前年度比１８，２８６円の増となっている。これは、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給が要因である。土木費は、住民一人当たり１４２，９２４円で前年度比６，９９０円の減となっているが、依然、類似団体を大きく上回っている。これは、社会資本整備総合交付金事業や下水道事業への繰出金が大きな要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１０，２５８円で前年度比１１，７６８円の減となっている。これは、日ノ浦地区災害復旧工事の事業費減が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して大幅に差が開いているものは、人件費である。住民一人当たりの人件費は２２１，２１４円と昨年より１５，０１９円増加し、年々、その差は広がっている。職員数は平成１５年度の１２８人をピークに業務の見直しや組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより令和５年度は１１５人となっており、事業量の増などによる新規職員採用は行いつつも、適正な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることと、保育園、幼稚園についてもそれぞれ１か所で直営のみである点が考えられる。普通建設事業費については大型の投資的事業が完了し、元年度は類似団体を下回っていたものの、２年度から再度類似団体平均を超えることになっている。公債費については年々増加傾向にあり、今後も引き続き起債事業について慎重に見極めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金：３０年度は７０，０００千円、元年度は６４，０００千円、２年度は１４，０００千円を財政調整基金より繰入したため、残高は減少していたが、３年度に減債基金へ１２９，０００千円、４年度に８８，１９４千円、５年度に６８，１９２千円財政調整基金へ積立てたことで残高は増加傾向に転じている。特定目的基金：５年度での本町を映画の聖地としてＰＲする観光事業の縮小に伴い、ふるさと応援基金の取崩しが減少し、特定目的基金が増加となった。処分に関しては基金条例に従って運用しており、ほぼ一定額の残高を維持できている。（今後の方針）平成３０年度～令和２年度に財政調整基金を取崩す必要があったが、今後さらに公債費が令和４年度をピークとして数年間は高止まりで推移する見通しである。キャンプ場整備事業の元金の償還が令和３～４年度より始まることが要因の一つと考えられる。このため基金を取崩さなければならない状況が今後数年続くことも想定しなければならないが、本町の基金残高は他自治体と比較しても必ずしも十分だとは考えられない。今後も引き続き、新規事業は当然として単独事業についても総点検を行い、財政の健全化に努めなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定により純繰越金額の１／２を下らない額を積み立てており、平成３０年度は６，２９７千円を積み立てたが、令和元年度は５９７千円、令和２年度は９８２千円、令和３年度は９８２千円の積立に留まっていたが、令和４年度は、８８，１９４千円、令和５年度は６８，１９２千円を積立てることができた。（今後の方針）今後公債費が負担となってくることが予想され、また必要な新規事業も必ず出てくることから、必要時に備えて健全な運用をしなければならない。基金を繰り入れる際も最小限となるよう徹底的に精査し、繰入が恒常的なものとならないよう予算編成の段階より適正な財源管理を行う。 | 減債基金（増減理由）令和４年度に４７，８１６千円を取崩し、令和５年度では２，４３１千円取崩したが、１０，７２８千円積立てたため残高は令和４年度よりは増加した。（今後の方針）基本的に財政調整基金に準じた運用管理を徹底していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金－町の施８６設等の拡充と整備をすることを目的とする。・地域福祉振興基金－高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図ることを目的とする。（令和４年度は地域ハイヤーチケット事業に活用）・ふるさと応援基金－①産業・経済・観光づくりのための事業②防災の強化のための事業③教育の充実及び青少年の健全育成のための事業④スポーツ振興のための事業⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業（増減理由）・施設等整備基金－ふるさと寄附金で「⑤その他町長がまちづくりのために必要と認める事業」のために寄附された額の２割を積み立てている。・地域福祉振興基金－令和２年度は５，２７９千円、令和３年度は５，３７３千円、令和４年度は、５，６５８千円、令和５年度は、５，５４２千円を取崩している。積立は利息分のみである。・ふるさと応援基金－年度内に寄附金を全額積立て、前年までの残額と当年の報償費相当額を、寄附目的に当てはまる事業に財源充当している。このため、当該年度寄附金から報償費相当額を控除した額が基金残高となる。（今後の方針）特定目的基金についてはルールに従った運用を行っており、特にふるさと応援基金については住民サービスとして還元できる有効な原資となっている。今後も不測の事態に備え、適切に運用管理を徹底する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、経年的に増加傾向である。所有している有形固定資産は、インフラ資産の工作物が多く、老朽化しているものに対して、適切な改修を行うことが必要である。全国平均、高知県平均と比べてその数値はやや低いが、今後も老朽化等が進む資産を選定し、改修等を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比べても債務償還比率は、改善傾向にあるものの依然としてその割合は高い。類似団体と比較しても数値は高いため、今後も計画的な起債の発行を行うともにその償還についても繰上げ償還等も考慮しながら計画的に行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、将来負担比率が前年度と比べて顕著に下がっている。地方債など既存の債務を計画的に返済し、負債の割合が減少していることが要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率もH30年度から徐々に増加傾向となっている。今後も世代間の負担割合を考慮しながら平準化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度及び類似団体と比較しても高くなっている。また、経年的に見てもその数値は上昇している。地方債発行の抑制や公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館の一人あたりの面積が顕著に高いことがわかる。類似団体と比較してもその値は大きく、減価償却率も高い。さらに老朽化も進んでいることから今後、施設の在り方を検討しなければならない。また、本町では【橋りょう・トンネル】の減価償却率が高く、老朽化が進んでいることがわかる。今後地域維持の観点でも、どの工作物に優先的に工事や補修を行うかなど、選定についても考える必要がある。【認定こども園・保育園・幼稚園】の減価償却率は類似団体と比較しても高い。社会環境の変化などもあり、取り巻く環境は厳しくなるものの就学前施設については、こどもの安全を考え、老朽化対策を適切に行う必要がある。【公営住宅】の一人当たりの面積は類似団体と比較しても大きな差はなく減価償却率も低くなっている。引き続き、公営住宅長寿命化計画に基づいた既存住宅ストックの活用、計画的な保全を行い、老朽化、劣化対策を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。全体的に老朽化が進み、今後施設の修繕にかかる負担が増すことが予想される。【市民会館】では、類似団体と比較しても１８％の開きがある。また、一人当たりの面積も多く、老朽化が進んでいることから今後適正な管理が求められる。公共施設等総合管理計画に基づいた複数の施設、機能の集約化の検討、整備を行う必要がある。【一般廃棄物処理施設】の減価償却率については、類似団体と比較してもその値は低い。今後も改修等の費用を抑えつつ、適正な管理を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,265百万円の減少(▲2.8%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比1,503百万円の減少)であった。資産総額の内、有形固定資産の割合が93.1%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の71.2%で特に道路や橋梁が影響している。また、負債総額が前年度から249百万円の減少(△3.7%)となった。起債額が償還額を上回ったことによる地方債(固定負債)(前年度比208百万円の減少)が変動が大きく、その要因となっている。今後も地方債の適切な償還を行っていく。全体では、資産総額は前年度から615百万円減少(△1.3%)し、負債総額は前年度から1,366百万円増加(+17.3%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は3,637百万円多くなり、負債総額も2,843百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から812百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円増加(+14.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,788百万円多くなり、負債総額も3,734百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,091百万円となり、前年度比408百万円の減少(△7.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,385百万円(全体の27.2%)となっており、前年度と比べて296百万円減少(△17.6%)した。補償、補填及び賠償金の減少が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は398百万円(全体の7.8%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(3.1%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,266百万円多くなり、純行政コストは1,395百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が379百万円多くなり、移転費用が2,150百万円多くなっている。また経常費用が2,933百万円多くなり、純行政コストは2,496百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,035百万円が純行政コスト5,063百万円を下回ったことから、本年度差額は29百万円(前年度比683百万円減少)となり、純資産残高は67百万円の減少となった。維持補修費の増加のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が543百万円多くなっており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,679百万円多くなっており、本年度差額は155百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は114百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△843百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから671百万円となっており、本年度資金残高は前年度から57百万円減少し376百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い298百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,073百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから749百万円となり、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、472百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より177百万円多い291百万円となっている。投資活動収支では△1,102百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから745百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、600百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多い・少ないことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて7.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち36.5%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、さらに地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,950百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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