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財政力指数の分析欄前年度と増減なしの０．４２で類似団体を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図ると共に、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より－０．２ポイントの９８．２で、類似団体を上回っている。前年度よりマイナスとはなったが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっているため、事業の見直しを実施し定型的に続いている事業などの縮小廃止を実施する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ１６０円の増額となり、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員の比率が高くまた、委託料の増により人口一人当たりの比率が増加している。会計年度任用職員の職員数や雇用形態の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から－０．１の９８．７で類似団体平均を上回っている。再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から＋０．４４の９．７１で類似団体平均を上回っている。定員管理計画（令和４～令和７）に基づき、一般行政職においては退職者補充を行っている一方で、他職種については、安定した行政サービスの提供に則し採用を行っており増となっている。適正な職員配置、事務事業の見直しを踏まえた定員管理計画の改定を行い、適切な定員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から＋０．１の７．９％で、類似団体を下回っている。実質公債費比率増加の主な原因としては、公営企業公債費繰入と一部事務組合公債費補助金が増加したため。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は０％以下となり類似団体平均を下回っている。償還終了による地方債現在高の減額や臨時財政対策債の発行可能額の減額により基準財政需要額算入見込額が減額したことによる。合併特例債の発行期限が７年度までであり、今後地方債の発行額が増加することから地方債残高や充当可能基金残高に注視しながら健全財政に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．４ポイントの減となり、類似団体平均を上回った。前年度より低下したが、依然として類似団体よりも高い数値となっているため、今後も会計年度任用職員の人数及び雇用形態を見直し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．４ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。保有する施設数が多く、維持管理に経費がかかっており、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても再度点検と検討を行っていく。令和５年度は、経常経費にかかる特定財源が前年度より減額になったため物件費の経常収支比率が増となった。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を下回った。増加の主な要因は、子ども医療費助成事業が増加したため。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。投資・出資金・貸付金については前年度と比べ増加しているが、繰出金は減少した。今後も必要経費を判断しながら、経常経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。各種団体等への補助金については、整理合理化・優遇措置の見直し等を行うことで更なる削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．０ポイント減の１８．６％となり、類似団体平均を下回った。臨時財政対策債等の償還が一部終了したことにより公債費が減額となったが、今後合併特例債の発行期限が迫り、借入が増加する見込みのため、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費や補助費等が増加の要因となっている。今後事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が住民一人当たり２４，５９２円となっており、前年度から１，９４８円増加している。防災行政無線施設管理事業の増が主な要因である。衛生費が住民一人当たり５３，２１２円となっており、前年度から６，３８１円減少している。病院会計への繰出金が減となったことが主な要因である。教育費が住民一人当たり８１，４１１円となっており、前年度から３，０７６円増加している。豊中地区新設小学校建設事業の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６７，８２０円となっており、前年度から４，９３９円減額となっている。扶助費は住民一人当たり８９，４５６円で、前年度から２，８１１円増額となっている。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業が増額したことによる。補助費等は住民一人当たり６９，７８８円で、前年度から３，２８６円減額となっている。主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業が減額になったことによる。普通建設事業費は住民一人当たり６７，４３８円で、前年度から４，３５６円増額となっている。主な要因は、豊中地区新設小学校建設事業が増額したことによる。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は185億28百万円となっており、前年度から7億71百万円の減額となった。これは、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和7年度までに、基金の総額は減少する見込であり、特に財政調整基金の減少が大きいため市全体の事業を見直し、標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金として2億3百万円積み立てた一方、収支の均衡を図るため財政調整基金を11億68百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）令和6年度は8億3百万円の取崩しを行い、令和7年度当初予算においては10億80百万円の取崩しを予定している。様々な事業の実施、物価高騰等により歳出額が増額しており、財政調整基金の取崩額が増加している。事業の見直し等を行い標準財政規模の20%である約40億円を目安に残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費を96百万円、利子分を5百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）令和6年度は臨時財政対策債償還基金費分を含めた8億円を取崩し、令和6年度普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費1億23百万円を積み立てる。令和7年度当初予算においては、利子分以外の積立は行わず、臨時財政対策債償還基金費を含めた10億25百万円を取り崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）三豊市合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。三豊市公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。（増減理由）ふるさと三豊応援基金：8億27百万円取り崩したものの、寄附金を9億82百万円積み立てたことによる増額（今後の方針）三豊市合併振興基金：令和7年度以降に元利償還分を取り崩していく予定三豊市公共施設整備基金：公共施設の再配置等整備に係る事業に充当するため取り崩していく予定その他：財政歳出に備えるため積立を行いながら、公共施設の改修等に係る事業充当分を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は５９．１％となっており、類似団体平均値及び香川県平均値より低い数値となっている。公共施設等総合管理計画で掲げた施設保有量の削減を達成するために積極的に施設の統廃合や譲渡を行っており、令和５決算では旧三豊市立大浜小学校および旧三豊市立箱浦幼稚園などの売却を行った。今後も計画的に建物の建替えや統廃合を実施していくことで、減価償却率の維持及び所有面積の適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は香川県平均に比べて７７％下回る結果、類似団体に比べて１４．４％下回る結果、全国平均に比べて３．５％上回る結果となった。昨年度に比べて１１．６％下がった要因として、令和５決算では地方債残高が償還によって１，６１５百万円減少したことで数値が下がったと考えられる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析R元年度から5年間において、将来負担比率は0となっており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの年々数値が上昇傾向にある。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。今後も将来負担比率がプラスにならないように負債の調整等を行うとともに、有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は過去5年間はいずれも類似団体内平均値を下回る結果となっているものの、R元年度から比較すると上昇傾向にある。令和7年度の合併特例債発行期限に向けた同起債活用のため、当面の間負債額は膨らむ見込みだが、今後も将来負担比率がプラスにならないように各種負債残高を注視していき、今後歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きにも留意しながら負債の管理を行っていくこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の一人当たり面積が全国平均、県内平均を大きく上回っているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と思慮する。令和５決算では旧三豊市立大浜小学校および旧三豊市立箱浦幼稚園を売却したように、現在は廃校になった園や学校を積極的に売却することで積極的な面積の減少に努めている。その結果、昨年度に比べて【認定こども園・幼稚園・保育所】は０．０２、【学校施設】は０．０６３とわずかながら減少する結果となった。【公民館】及び【児童館】の１人当たり面積については、類似団体内平均値よりも少ない結果となっているが、逆に減価償却率は平均値より高く、類似団体の中では老朽化が進行している状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画の分類別方針等に基づき、計画的な施設の更新等を検討していきたい。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、いずれも類似団体平均とほぼ同等となっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めたマネジメントを進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】の一人当たり面積が、類似団体の中でも高い数値となっているのは、合併以前に旧７町で整備した施設を現在も多く保有している状況が一つの要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準となっているため、公共施設等総合管理計画の分類別方針や個別施設計画等に基づき、廃止及び見直しや統廃合といった適正配置にも着手していきたい。【一般廃棄物処理施設】については、償却しきった一般廃棄物処理施設（リサイクルセンター）のみが残っている。現状は広域事務組合および民間業者によって主要施設の運営を行っているため、広域事務組合等とも協議を行いながら計画的な施設の更新等を検討していきたい。【消防施設】について、令和５年度は５箇所の古い屯所を除却し、三野町防災センターの建設を行ったこともあり、昨年度同様、有形固定資産減価償却率は県内・類似団体・全国平均と比べて低く、住民一人当たり面積は県内・類似団体・全国平均と比べて高い結果となった。【庁舎】について、県内・全国平均と比べて住民一人当たり面積が多い理由として、本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況であるが、今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の周辺機能の複合化についても視野に入れた利活用を検討していくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、前年度に比べて資産総額は2,188百万円の減少、負債総額は1,407百万円の減少となった。資産総額が減少した要因としては、旧三豊市立大浜小学校および旧三豊市立箱浦幼稚園等の売却により有形固定資産額が949百万円減少したこと、今年度有形固定資産増加額よりも減価償却による減少が1,477百万円であったことなどが挙げられる。負債総額が減少した要因としては、地方債残高が1,616百万円減少したことと退職手当引当金が29百万円減少したことなどが挙げられる。・全体会計では、前年度に比べて資産総額は2,237百万円の減少、負債総額は1,710百万円の減少となった。これは主に病院会計の未収金の減少(23百万円)、および地方債等の減少(279百万円)の影響である。・連結では、前年度に比べて資産総額は2,974百万円の減少、負債総額は3,393百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、前年度に比べて純経常行政コストが843百万円の減少、純行政コストが532百万円の減少となった。純経常行政コストのうち、人件費は増加したが、物件費・その他業務費用が485百万円減少、移転費用も152百万円減少したため結果として減少に転じた。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,770百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,802百万円多くなり、純行政コストは13,435百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が6,183百万円多くなり、移転費用が19,339百万円多くなっている。また経常費用が28,911百万円多くなり、純行政コストは22,705百万円多くなっているロ |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(29,102百万円)が純行政コスト(28,787百万円)を上回ったことから、本年度差額は315百万円となり、寄附や無償所管換え等による固定資産の無償所管換等やその他の合計が△1,105百万円となった結果、純資産残高は781百万円の減少となり69,435百万円となった。その他の科目で1,128百万円減少した要因として、積み立てていた土地開発基金を土地開発公社解散により清算したためである。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,457百万円多くなっており、本年度差額は456百万円となり、純資産残高は527百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,942百万円多くなっており、本年度差額は551百万円となり、純資産残高は420百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,493百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△351百万円となった。財務活動収支は支出が増加したことで△1,402百万円となった。その主な要因としては、地方債発行収入(2,163百万円)よりも地方債償還支出(3,779百万円)の方が上回ったためである。・全体では、業務活動収支は一般会計等より535百万円多い3,028百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△715百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,635百万円となり、本年度末資金残高は前年度から677百万円増加し、2,847百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より1,433百万円多い3,926百万円となっている。投資活動収支では△2,414百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,857百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し、7,460百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は前年度に比べて1.2万円減少し、類似団体平均値よりも59.4万円低い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率は59.1%となり、昨年度に比べて1.2%増加したが、類似団体平均値と比べて5.7%下回る結果となっている。歳入額対資産比率について本年度は資産合計と歳入総額ともに前年度より減少したため当該値が0.05年減少した。類似団体平均値と比べて0.67年低く、歳入額に対しての資産の額が抑えられていることが分かる。ただし、歳入額には地方債発行収入も含まれているため、自主財源の税収等は今後も減少していくことを想定し、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を6.7%下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を5.4%上回っている。類似団体と比べて純資産比率が低く、負債が多いことが分かる。過疎債の利用期限が近付いており、今後も地方債の借入額が増加する見込みであるが、施設マネジメントと負債額のバランスを見ながら計画的に地方債残高を減らす取り組みを行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.2万円減少し、類似団体平均値との比較もすると4.9万円少ない結果となった。今年度物件費およびその他の業務費用および移転費用の大幅な減少に努めた結果、コスト減少に繋がった。今後も行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度よりも1.3%増加し、類似団体平均値よりも1.8%上回る結果となった。経常収益その他の雑入による収益が増加したこと、経常費用が減少したことにより当該値が増加する結果となった。経常収益その他は雑入が主に占めるため毎年増減があるが、経常収益に繋がる使用料および手数料でもう少し賄えるように公共施設の利用促進等を推進をしていく。また、そもそものコスト削減として老朽化した施設の集約化や複合化も検討しながら経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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