事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 427,400人 | 現在処理区域内人口 | 260,609人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 240,449人 | 現在処理区域面積 | 5,053ha |
| 晴天時現在処理能力 | 94,530m³/日 | 下水管布設延長 | 1,296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額99.4億円
総額98.5億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 427,400人 | 現在処理区域内人口 | 260,609人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 240,449人 | 現在処理区域面積 | 5,053ha |
| 晴天時現在処理能力 | 94,530m³/日 | 下水管布設延長 | 1,296km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額99.4億円
総額98.5億円
③流動比率については、平成26年度の会計基準の見直しにより、類似団体平均値と同様に数値が大きく変動したが、その後若干の改善が見られ支払能力が向上した。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の2倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことが要因として挙げられる。企業債残高は将来へ渡っての負担となるため、今後も経営の健全化への足かせになる可能性がある。⑤経費回収率については、適正な使用料単価である3,000円を確保できていないこともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、汚水処理補填として一般会計から繰入していることから、平均をやや下回っている。⑥汚水処理原価が類似団体平均値よりも上回っているため、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、より効率的な汚水処理を進める必要がある。⑧水洗化率が、類似団体平均値よりやや低いが、平成26年度から接続促進に向けた専属の係を設置したことや集中的に普及促進を行うため、上下水道局全体で年4回ほど特別チームを結成し、現地調査を行うなどの効果により、改善傾向にある。それ以外については、概ね類似団体の平均と同じであるが、水洗化率が平均よりやや低いことから、普及促進等により上昇させ、経費回収率や、汚水処理原価の改善に努めていく。高松市では、渇水となる場合が他県に比べ多く、施設利用率に波が起こる。ただし、平均すると施設利用率は他都市の平均値を上回っている。管渠の整備については、下水道事業計画区域内の未整備地区において計画的な整備を行っているが、管渠の整備がほぼ完了するため整備費の縮減が見込め、経営に対する負担は軽減される。
①有形固定資産減価償却率が平均より大幅に低くなっている原因としては、平成23年度に法適化した際に既に償却してきた金額は0円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっている。施設の更新が進んでいくにつれて、本来の数値に近づくと思われる。②管渠老朽化率は平均値を大きく上回っている。③管渠改善率は平均値を下回っている。管渠老朽化率が平均値を上回り、管渠改善率が平均値を下回っている状況について、管渠の整備がほぼ完了したことにより、早急に維持管理に向けた組織作りが必要である。そのため、平成28年度には、管渠の整備担当課へ維持管理の所管を移し、連携体制を強化することとしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。