香川県高松市：公共下水道の経営状況（2014年度）

③の流動比率については、平成26年度の会計基準の改定により、分母となる流動負債の金額に１年以内に支払う必要がある企業債償還金の額が加わったため、全国平均と同様に比率が大きく下がった。④企業債残高対事業規模比率については、従来、資本費平準化債を積極的に活用してきたため、借入れの増加によって将来の負担となる企業債残高があまり減少しておらず、近年の資金収支悪化の要因となっている。⑤経費回収率については、適正な使用料単価である３，０００円を確保できていないこともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、汚水処理補填として一般会計から繰入していることから、平均をやや下回っている。それ以外については、概ね類似団体の平均と同じであるが、水洗化率が平均よりやや低いことから、普及促進等により上昇させ、経費回収率や、汚水処理原価の改善に努めていく。高松市では、渇水となる場合が他県に比べ多く、施設利用率に波が起こる。ただし、平均すると施設利用率は他都市の平均値を上回っている。管渠の整備については、下水道事業計画区域内の未整備地区において計画的な整備を行っているが、管渠の整備がほぼ完了するため、今後水洗化率の向上を目指し、下水道への接続促進に向けた専属の係を平成２６年度から設置した。また、適正な運営のため、長寿命化計画の策定、効率的な改築、更新等に努める。

①有形固定資産減価償却率が平均より大幅に低くなっている原因としては、平成２３年度に法適化した際に既に償却してきた金額は０円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっている。施設の更新が進んでいくにつれて、本来の数値に近づくと思われる。②管渠老朽化率は平均値を大きく上回っている。③管渠改善率は平均値を下回っている。管渠老朽化率が平均値を上回り、管渠改善率が平均値を下回っている状況について、管渠の整備がほぼ完了するため、早急に維持管理に向けた組織作りを行っていく必要がある。更新すべき管渠について、効果的な長寿命化計画を策定し、効率的な改築、更新等に努める。

管渠の整備がほぼ完了し、今後は維持管理に移行することから、下水道台帳の整備等を進め、適切な事業運営に努める。また、効率的・効果的な普及促進活動を行い、下水道未接続世帯の早期解消を図り、収入の確保に努める。また、浸水対策として、雨水排水を行う管路やポンプ場などの整備を進めるているが、処理場内における集中監視体制の構築が急務となっている。なお、平成２８年度、香川県から香東川流域下水道の移管を受け、継承する資産の減価償却費や企業債の償還額等も増えることから、資金残高との整合を図りながら、料金改定等について検討する必要がある。また、施設等については移管後、早急に状況把握を行い、適切な管理体制を整える必要がある。