事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 427,099人 | 現在処理区域内人口 | 260,923人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 239,921人 | 現在処理区域面積 | 5,057ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,130m³/日 | 下水管布設延長 | 1,298km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額105.2億円
総額108.4億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 427,099人 | 現在処理区域内人口 | 260,923人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 239,921人 | 現在処理区域面積 | 5,057ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,130m³/日 | 下水管布設延長 | 1,298km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額105.2億円
総額108.4億円
②累積欠損金比率については、土地の一部を市長部局へ無償譲渡したことに伴い発生した譲渡損に伴う欠損金であるが、平成29年6月に議会の議決を経て資本金を取り崩し、欠損金を補てんした。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の2倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことに加え、平成28年度は、香川県から香東川流域下水道が移管されたことに伴い、企業債を借入したことが要因としてあげられる。企業債残高は将来へわたっての負担となるため、今後の経営健全化への足かせになる可能性がある。⑤経費回収率については100%を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えておらず、不足分を④企業債残高対給水収益比率については,平均より一般会計から繰り入れている。良い値,⑥給水原価については,平均より低い値で⑥汚水処理原価が類似団体平均値よりも上回っているたす。給水収益が減少傾向にあることに留意しながめ、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、よら,収益に対する最適な規模の設備投資と,適切なり効率的な汚水処理を進める必要がある。費用の執行に努めます。⑦施設利用率については、昨年度より約10%下がってい⑦施設利用率については,平均より悪い値です。こるが、これは、平成28年度より香川県から移管された香れは,予定されていた計画水量に応じた施設規模に東川浄化センターの利用率が低かったことにより下がっ対して,施設稼動率が低いことによります。水道事たものである。業の性質上,夏季の最大稼働率も考慮しながら,将⑧水洗化率が、類似団体平均値よりやや低いが、平成26来の水需要推計に留意し,施設更新時に最適な規模年度から接続促進に向けた専属の係を設置したことによの設備投資に抑制することに努めます。り改善傾向にあり、今後も改善が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。