香川県高松市：公共下水道の経営状況（2020年度）

②累積欠損金比率については、平成２８年度に土地の一部を市長部局に無償譲渡したことに伴い発生した譲渡損に伴う欠損金であり、平成２９年度以降、欠損金は発生していない。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の２倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことに加えて、平成２８年度には、流域下水道移管に伴い、企業債を借入れしたこと等が要因として挙げられるが、今後は施設整備事業債の借入れが減少し、企業債残高が減少することが見込まれるので、比率が改善されていくものと考えている。⑤経費回収率については、適正水準とされる２０㎥当たりの使用料収入が３，０００円に達していないこともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、不足分を一般会計から繰り入れていることから平均を下回っている。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているため、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、より効率的な汚水処理を進める必要がある。⑧水洗化率については、接続促進を実施してきたことにより、上昇傾向にあるが、類似団体の平均をやや下回っており、今後も水洗化率向上に努めていく必要がある。少するなか退職給付費の支出があったため、類似病院な治療薬を使用する化学療法件数が増加した影響等に平均値を大きく上回る結果となった。一方で、医業外より、類似病院平均値を上回る状況を維持することが

収益において、新型コロナウイルス感染症にかかる補出来た。①経常収支比率については、新型コロナウイ助金の受入れなどにより、①経常収支比率は上昇するルス感染症にかかる補助金の受入れなどにより上昇①有形固定資産減価償却率が平均値を下回る原因として、平成２３年度に法適化した際に既に償却してとともに、単年度収支が黒字となった。今後も引き続し、単年度収支が黒字となった。今後、⑤・⑥を上昇きた金額は０円とし、その時点の残存価格を取得価き、人口の減少や高齢化の地域の特性を見据え、患者させることや、③累積欠損金比率を低下させるなど、格とみなして資産計上し減価償却を開始させたた数確保や費用の削減に努めてまいりたい。経営の健全化に努めてまいりたい。め、償却率が低くなっていたが、施設の更新が進んでいくにつれ、本来の数値に近付き、平均値にも近