香川県高松市：公共下水道の経営状況（2017年度）

②累積欠損金比率については、平成２８年度に土地の一部を市長部局に無償譲渡したことに伴い発生した譲渡損に伴う欠損金であり、平成２９年度は欠損金は発生していない。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の２倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことに加え、平成２８年度には、流域下水道移管に伴い、企業債を借入したこと等が要因として上げられるが、今後は施設整備事業債の借入れが減少し、企業債残高が減少することが見込まれるので、比率が改善されていくものと考えている。⑤経費回収率については、適正水準とされる２０㎥当たりの使用料収入が３，０００こともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、不足分を一般会計から繰り入れていることから平均を下回っている。⑥汚水処理原価についても類似団体平均値を上回っているため、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、より効率的な汚水処理を進める必要がある。⑧水洗化率については、接続促進を実施してきたことにより、上昇の傾向にあるが、類似団体の平均をやや下回っており、今後も水洗化率向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率が平均より大幅に低くなっている原因としては、平成２３年度に法適化した際に既に償却してきた金額は０円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっている。施設の更新が進んでいくにつれて、本来の数値に近づくと思われる。②管渠老朽化率は類似団体平均値を大きく上回る一方、③管渠改善率については、長寿命化計画に基づき、菅更生工事等を重点的に進めた結果、類似団体平均値を上回ったことから、今後も継続して効率的な改築・更新に努めることで、老朽化率の低下も見込まれる。