事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 421,959人 | 現在処理区域内人口 | 260,612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 244,295人 | 現在処理区域面積 | 5,086ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,130m³/日 | 下水管布設延長 | 1,349km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額96.3億円
総額96.3億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 高松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 421,959人 | 現在処理区域内人口 | 260,612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 244,295人 | 現在処理区域面積 | 5,086ha |
| 晴天時現在処理能力 | 142,130m³/日 | 下水管布設延長 | 1,349km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額96.3億円
総額96.3億円
④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値の2倍強となっており、従来から、資本費平準化債を積極的に活用してきたことに加えて、平成28年度には、流域下水道移管に伴い、企業債を借入れしたこと等が要因として挙げられるが、今後は施設整備事業債の借入れが減少し、企業債残高が減少することが見込まれるので、比率が改善されていくものと考えている。⑤経費回収率については、適正水準とされる20㎥当たりの使用料収入が3,000円に達していないこともあり、汚水処理費を使用料収入で賄えておらず、不足分を一般会計から繰り入れていることから平均を下回っている。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っているため、経費回収率に悪影響を及ぼしていると考えられ、より効率的な汚水処理を進める必要がある。⑧水洗化率については、接続促進を継続的に実施してきたことにより、上昇傾向にあるが、類似団体の平均をやや下回っており、今後も更なる促進啓発活動を継続し、水洗化率向上に努めていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率が平均値を下回る原因として、平成23年度に法適化した際に既に償却してきた金額は0円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっていたが、施設の更新が進んでいくにつれ、本来の数値に近付き、平均値にも近付いてきている。②管渠老朽化率は類似団体平均値を大きく上回っており、対前年度比も約1.5ポイント増となっている。③管渠改善率については、長寿命化計画に基づき、菅更生工事等を重点的に進めた結果、平成29年度以降、類似団体平均値を上回っている。今後も継続して効率的な改築・更新に努めることで、②管渠老朽化率の低下が見込まれる。画策定の中で検討に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。