簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３６．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、行政評価による事業見直しや業務のデジタル化による効率化を進めるとともに、重点施策の推進の両立に努め、総合計画に定める将来像実現に向け、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度以降、類似団体内平均値を連続して上回っている。令和５年度では、公債費の伸び率が高く、前年度から３．１％の増となっている。各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還による公債費縮減に向けた取組が求められている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比して、物件費の人口１人当たり決算額が低く抑えられており、令和元年以降、類似団体平均を継続して下回っている。業務効率化に資する民間委託を進めつつ、その他経費の節減に努め、更なるコストの軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を２．２上回っている。要因として、各階層の人数が少ないうえに、高卒職員の課長級昇格が増え高給となったことが考えられる。中途採用等計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体内平均値と同程度となっている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債による償還金が増加したため、数値は上昇し、類似団体内平均値を上回っている。率の上昇は一時的なものと見込まれるが、今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金残高の安定した推移により、充当可能財源が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されていない。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体内平均値を０．７下回っている。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。運営方法の見直しを進め、経費節減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、子育て支援や障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。公営企業の企業会計化に伴い、その他としては減少する見込みとなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体内平均値と同数となっている。各種団体への補助見直しを進めているが、公営企業の企業会計化に伴い、今後補助費等の増が見込まれる。一部事務組合等に対するものについても、施設更新が予定されており、増加幅を抑えるため、事務内容をより一層精査するなど、更なる経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。 | 公債費以外の分析欄各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ね平均的な歳出構造となっているが、衛生費と公債費の歳出額が、類似団体内平均値と比較して大きくなっている。公債費は、住民一人当たり１１８，６８０円（前年度＋１９，６９５円）となっている。公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。衛生費の増は、一部事務組合に対する負担金が影響しているが、施設更新のための負担であり、今後は減少する見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１２，５７２円（前年度７０１，８４７円、前年度比＋１０，７２５円）となっている。増額の要因は、地域情報化推進事業における普通建設事業費（うち更新整備）が増額したことが大きく影響している。また公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。 |
基金全体（増減理由）・元利償還金の増へ対応するため減債基金を取崩ししたこと、火葬場更新のため公共施設等総合管理基金を取崩ししたことが影響し、全体額としては減額となっている。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定している。・不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金を一定額確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約31億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約10億円となっており、償還額増の財源として取崩ししたため減額となった。（今後の方針）・償還額は、令和5年度まで増加し、令和6年度以降は減少する見込みである。・公共施設の更新等大型事業が予定されているため、減債基金への積立を行い、償還へ備える予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東みよし町元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・火葬場更新のため公共施設等総合管理基金を約1.2億円取崩ししたことにより、減額となっている。（今後の方針）・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県の平均値より低い数値となっている。令和３年度に改訂した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めており、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体・全国・徳島県の平均より低い数値となっている。将来負担額の大きなウエイトを占めている地方債の償還が進んできていることから将来負担額が減少している。充当可能財源については、歳出削減などにより、各基金の額が確保できている。今後は庁舎分館建設などの大型事業が控えており、多額の地方債発行及び基金の取り崩しが想定されることから、今後も安定的な財政運営が行えるよう引き続き経費削減、歳入確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、歳出削減による基金残高が確保できていること等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。また、将来負担額についても、地方債の償還が進み残高が減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組み、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は増加し、類似団体と比較して上回ったものの、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行い、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。今後大型事業が控えていることから、地方債やこれまで計画的に積み立ててきた基金を有効に活用することにより後年度の過度の負担にならないよう運用していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【公営住宅】、【公民館】である。【公営住宅】については、管理している町営住宅の多くが耐用年数を経過しており、老朽化が激しいため、今後入居募集する予定の無い物件については、用途廃止・撤去を進めていく。【公民館】についても、老朽化しているものが多くあるため、公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化・集約化などを進めていく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合で運営しているものであり、令和４年度以降に改修工事を進めている。【福祉施設】及び【消防施設】については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組んでいく。【庁舎】については、庁舎機能を集約化するため、庁舎分館を建設する予定であるほか、統合後に既存庁舎についても改修予定である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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