簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率の数値が100%未満であり、単年度の収支が赤字であることを示しています。令和4年度は新型コロナウイルス感染症に関する水道料金の減免を行い、料金収入が減少していましたが令和5年度から新型コロナウイルス感染症に関する水道料金の減免を終了したため、上昇しました。また、企業債償還の一部が完了したことも影響し、例年と比較すると増加しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が減ったことと、給水収益が通常の12か月分に戻ったことによって低下しています。また、令和7年度から公営企業適用債（元金は3年据置）の償還が開始する予定ですが、現在償還中のものが毎年償還済みとなっていくため今後も緩やかに下降していきます。⑤料金回収率は、①で述べたとおり給水収益が増加し、企業債償還の一部が完了したことで令和5年度も上昇しました。しかしながら、料金回収率は100％となっていないため、今後も経営努力が必要です。⑥給水原価は、企業債償還の一部が完了してきて償還元金が減額したことにより低下しています。⑦施設利用率は、企業団からの受水とともに浄水場を活用し、今後も例年の利用率維持を目指します。⑧有収率は、今後さらに高数値を目指し、漏水調査等に力を入れ無収水量を減らしていきます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率については、令和3年度から公営企業法適用の準備として固定資産台帳整備に取り組んでいますので、法適用後には台帳から更新の優先順位をつけていきます。また、近年修繕が多くなっているため、給水収益等と企業債の残高を考慮しながら更新を検討し、順次行っていく必要があります。 |
全体総括安定供給のために企業団からの受水が必要不可欠な地理的条件ですが、受水費の負担は簡易水道事業の経営に大きな影響を与えるため、今後も十分な検討を行っていきます。また、小規模で過疎地である特性を持ち、厳しい経営となっています。令和6年度から公営企業会計へ移行しており、公営企業化に経営戦略を交えてより具体的な健全経営を目指していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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