岡山県久米南町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	84.77	97.04	87.53	87.63	91.68	92.78	85.11	89.09	76.6	79.71	81.19
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	550.4	498.25	455.96	558.21	616.9	547.65	577.76	602.14	554.03	490.08	453.58
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	61.88	65.05	68.05	67.16	73.97	74.62	75.72	72.9	71.63	69.12	65.69
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	371.78	356.38	342.57	344.66	320.53	322.8	316.35	329.55	334.02	350.56	346.94
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	58.71	57.88	55.2	54.44	54.6	59.94	61.89	63.69	61.41	62.02	60.84
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.35	90.79	93.65	95.42	96.14	95.24	94.07	90.04	92.66	91.4	94.54
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の数値が100%未満であり、単年度の収支が赤字であることを示しています。④企業債は、令和4年度から公営企業適用債（元金は3年据置）の起債償還が開始しますが、現在償還中のものが今後毎年償還済みとなっていくため、緩やかに下降していきます。⑤料金回収率は、供給原価の上昇によって下がってはいますが、類似団体値及び全国平均のいずれも上回っています。⑥給水原価は、令和元年度と比較して、総費用及び地方債償還金の増加率より年間総有収水量の増加率が上回ったため下回りました。これは、特に有収率が上がり、年間総有収水量の増加によるものと考えられます。⑦施設利用率は、これまで類似団体と比較して高い水準となっています。企業団からの受水とともに自ら配水できるよう今後も維持していきます。⑧有収率は、今後さらに高数値を目指し、漏水調査等に力を入れ、無駄のない健全な経営を目指します。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.97	0.36	0.04	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.05
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72

老朽化の状況について

管路更新率についてはわずかな数値ですが、令和3年度から公営企業の法適用の準備として固定資産台帳整備に取り組んでいますので、法適用後には台帳から優先順位をつけ更新を順次行っていく予定です。

全体総括

安定供給のために企業団からの受水が必要不可欠な地理的条件ですが、受水費の負担は簡易水道事業の経営に大きな影響を与えるため、今後も十分な検討を行っていきます。また、令和6年度の公営企業法適用に向けて準備中であり、公営企業化に経営戦略を交えて、より具体的な健全経営を目指していきます。