簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
橋本駅前駐車場
橋本市民病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、市内に中心となる主要産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、県内平均よりは高いものの類似団体平均を大きく下回っている。子育て支援施策・定住促進対策や企業誘致活動による雇用の確保に努め、人口減少に歯止めを掛け、税収確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ３．０％の悪化となり、３年ぶりに１００％を上回った。歳出では、公債費が減少したものの、病院事業繰出金や橋本伊都環境施設組合負担金などの補助費等や、学校給食用賄材料費やごみ収集委託料の物件費が増加となった。歳入では、地方税（固定資産税）や株式等譲渡所得及び配当割交付金などが増加したものの、諸収入（橋本周辺広域市町村圏組合過年度清算金）や普通交付税が減少となったことなどにより、経常収支比率が悪化した。今後も歳出削減や歳入確保に取り組み、経常収支比率の良化に努め財政のスリム化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化計画（平成２８～令和２）による人件費の削減、定員適正化計画に基づく採用抑制及び公私連携の認定こども園化を推進することで職員数の削減を行い、人件費は減少傾向となっていたが、令和５年人事院勧告により大幅に給与水準が改定されたことなど、人件費は増加となった。また、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類に位置づけされ、ワクチン接種の予防接種経費が減少したことなど、物件費は減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度の数値については、類似団体平均を１．３ポイント下回っている状況で、特に大学卒職員のうち在職期間が１０～１５年未満、１５～２０年未満、２０～２５年未満、２５～３０年未満の各階層において、階層の始まりに位置する給料月額の少ない職員が増えたことにより、平均給料月額が下がりラスパイレス指数を引き下げる結果となった。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院の給与勧告や県及び県内自治体の給与制度の動向を注視し、適正な給与水準を保つように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画（平成３０～令和４）に基づき、職員の年齢構成や採用人数の平準化に配慮した計画的な職員採用を行い、事務事業・職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進し、令和５年４月１日で普通会計における職員数は４３７人となった。前年度と比較すると９人削減となっている。今後も第２次定員管理計画（令和５～令和９）に基づき、住民サービスを低下させることなく、更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、新市まちづくり計画により実施した大型公共事業で借り入れた市債の公債費がピークを終えたことから、良化傾向となっている。しかしながら、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加もあることから、地方債発行額の抑制に取り組み、引き続き実質公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因としては、市町合併後の新市まちづくり計画により大型公共事業を進めたことなど、地方債残高が高いことや企業会計への繰り出しが多いことがあげられる。財政健全化計画（平成２８～令和２）による地方債の発行抑制、また下水道事業会計において公債費の償還が進んだことなどから減少（良化）傾向となっている。 |
人件費の分析欄定員管理計画（平成３０～令和４）による職員数の削減で減少となっていたが、財政健全化計画に基づき削減していた手当等の一部を令和２年度から復元したことにより、類似団体平均より微増となっている。今後も定員管理計画（令和５～令和９）により、定年延長後を見据えた計画的な採用による年齢別職員構成の平準化、民間活力の活用を図るとともに効率的な組織体制の整備、事務事業の見直しなどによる時間外手当の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少しているのは、財政健全化計画（平成２８～令和２）に基づき物件費を削減したこと、また財源に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やふるさと応援基金を充当したことなどにより、類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、社会保障給付費用の増加や物価高騰対策に係る給付金が増加したことになどにより増加となっている。 | その他の分析欄その他で大半を占める繰出金は、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業など社会保障にかかる繰出金が年々増加しているため増加傾向にある。今後はさらに社会保障にかかる繰出金が増えていく見込みであるため、その他の経費で増加の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、令和元年度に下水道事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助費等に振り替わったことで、補助費等が増加となっている。また、市民病院への繰出金や市消防本部がありながら、合併により一部事務組合である伊都消防組合への負担金の支出があることもあり、類似団体と比較して高い水準となっている。令和５年度では、一部事務組合の国城寮（老人福祉施設）を建替えたことによる負担金が増加した。 | 公債費の分析欄新市まちづくり計画により実施した大型公共事業にかかる市債の借入や退職手当債の借入に伴う償還に加え、臨時財政対策債の発行額の増加などが重なり、増加してきた。類似団体と比較しても以前として高い水準となっているが、財政健全化計画（平成２８～令和２）や中期財政計画（令和４～令和８）に基づき投資的経費を抑制し、市債残高が減少していることから、今後は減少していく見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費は、令和３年度は減少となったが、人件費・扶助費・補助費等などが増えているため、増加傾向となっている。引き続き、継続事業の見直しなど経常経費の削減に努め、財政のスリム化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の総務費で、住民一人当たり１５６，７２６円と大きくなっている要因は、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的に増加している。民生費は、住民一人当たり１８９，５８７円となっており、増加傾向となっている。この要因として、国保・介護・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっていることや障がい者自立支援給付費が増加していること、認定こども園の指定管理料の増加などが影響している。また、新型コロナ関連経費として、令和２年度はひとり親世帯・子育て世帯への臨時特別給付金を支給したこと、令和３～５年度は非課税世帯等への臨時特別給付金を支給したことなどにより増加となっている。衛生費は、住民一人当たり４３，０９５円となっており、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日に５類に位置づけされ、ワクチン接種の予防接種経費が減少したことなど、前年度より減少となった。土木費は、住民一人当たり４０，７２９円となっている。類似団体平均と比べ高くなっているのは、面積が大きいことによる道路・橋梁等の維持管理が多いことなどが要因である。教育費は、住民一人当たり５１，８９２円となっており、類似団体平均と比べ高くなっているのは、面積が大きいことによる学校数が多いため修繕や管理経費が多いことなどが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，０４８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，４８６円となっており、令和２年度から増加傾向となっている。これは定員適正化計画の推進により職員数の削減に取り組んでいるものの、平成２７年度に策定した橋本市財政健全化計画に基づく人件費削減の一部を復元したことや人事院勧告を実施したことによるものである。今後もさらなる事務の効率化や業務体制の見直し等による時間外手当の削減に努める。補助費等が令和２年度で住民一人当たり１５４，５６０円と高くなっている要因は、新型コロナウィルス感染症対策として、一人１０万円の特別定額給付金を支給したことにより、一時的な増加となっている。普通建設事業費では住民一人当たり４５，９８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、公民館・郷土資料館建設事業の増加等によるものであり、前年度と比較すると２１．０％増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政健全化計画（H28～R2）による削減効果や中期財政計画（R4～R8）などにより、財政調整基金では平成30年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金（R3：6億円、R4：7億円、R5：5億円）を積み立てたことになどよる増加、また減債基金では、臨時財政対策債償還費を基金へ積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度と比較して約6.9億円の増となった。（今後の方針）基金全体は増加傾向にあるものの、類似団体と比較すると低水準であることから、令和3年度に策定した中期財政計画に基づき、引き続き健全な財政運営に努め、新庁舎建設に向けた庁舎整備基金などの積み立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度から取り崩しを行わず、前年度決算剰余金（5億円）を積み立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）社会保障経費の増大や災害等への備えのため、標準財政規模の20％（約33億円）の水準を維持していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）令和3年度と令和5年度に臨時財政対策債償還費を基金へ積み立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり基金・・・・・・・・・市民の連携の強化及び地域振興を図る庁舎整備基金・・・・・・・・・・市庁舎建設及びこれに関連する事業に必要な資金ふるさと応援基金・・・・・・・・ふるさと橋本応援寄附金を適正に管理運用する退職基金・・・・・・・・・・・・市職員の退職金に充当墓園基金・・・・・・・・・・・・橋本市墓園の管理及び事業に要する費用の財源（増減理由）庁舎整備基金は、令和15年開庁予定の新庁舎建設に向けて、令和4年度から積み立てを開始している。退職基金は、定年延長による退職金を平準化するため令和5年度で積み立てを行った。（今後の方針）基金の目的に合致する事業に充当（積立）を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より高い水準にある。これは合併以降新市まちづくり計画に伴う大型公共事業を実施してきたことにより、将来負担額が類似団体より大きくなっていることが原因となっている。しかしながら、大型公共事業が概ね完了し、平成２６年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も将来負担額は減少していく見込みであり、債務償還比率も良化していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より高い水準にある。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。有形固定資産減価償却率については、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、30年間で公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化、除却や移譲などを進めることとしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っている。これは、平成18年3月の合併以降、新市まちづくり計画により実施してきた大型公共事業による市債の借入により公債費や市債残高が増加したことが原因となっている。将来負担比率については、新市まちづくり計画に伴う大型公共事業が概ね完了し、平成26年度をピークに地方債残高が減少しており、今後も良化傾向の見込みである。また実質公債費比率についても、平成29年度をピークに公債費が減少し、今後は良化傾向となる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園である。老朽化が進んでいる公営住宅、児童館などの公共施設については、平成２８年に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、幼稚園・保育園の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎などとなっており、老朽化が進んでいる。低くなっている施設は、保健福祉センター・保健所となっており、平成２４年度に橋本市保健福祉センターが整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設の一人当たりの面積について、橋本市消防本部及び橋本北消防署を保有しているため、一人当たりの面積が類似団体より大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産は前年度から792百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.1%と前年度より減少(-1.3%)している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化除却等を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。負債は前年度から1,382百万円の減少(-4.7%)となった。主な要因は地方債(固定負債)の減少によるものであり、平成27年度に策定した財政健全化計画に基づき投資的経費を抑制したことから、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が1,734百万円減少した。連結会計においては、資産が前年度から340百万円減少となった主な要因は、病院事業で流動資産(未収金)が減少したことなどによるものである。負債は地方債(固定負債)の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,160百万円となり、前年度比1,021百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,499百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は13,660百万円である。物価高騰対策経費などの歳出が増えたことなどが増加の要因となっている今後も施設の集約化・複合化や公共施設等の適正管理に努めることにより、維持管理経費の縮減に努める。全体及び連結会計においては、国民健康保険や介護保険事業など社会保障給付費(移転費用)の金額が大きくなります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,164百万円)が純行政コスト(25,673百万円)を上回ったことから、本年度差額は490百万円となり、純資産残高は32,228百万円となった。純資産の増加は、物価高騰対策関係の補助金が増加したことなどが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,541百万円であり、投資活動収支については、学校長寿命化事業や公民館・郷土資料館建設工事などを行ったことから、869百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,388百万円となっており、令和5年度末資金残高は前年度から284百万円増加し、1,305百万円となった。また、地方債の償還も進んでおり、経常的な活動に係る経費(業務活動収支)は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものがあるためである。③有形固定資産減価償却率については、類似団体を若干上回っている状況にある。また、公共施設等の老朽化が進んでおり、令和元年度から令和5年度で4.3%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、除却・移譲や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき事業を実施してきたことにより地方債残高が増加したことによる。しかしながら、財政健全化計画に基づき事業を見直したことなどにより、地方債残高は減少し、将来世代負担比率は減少傾向となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度比で2.4%増加し、類似団体平均を上回っている。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として、10万円の特別定額給付金を給付したことにより行政コストが増加しているが、この事業はすべての市町村での事業であったため、類似団体平均値も一時的な増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。しかし、市町村合併以降新市まちづくり計画に基づき実施してきた大型公共事業が減少しつつあり、地方債残高も減少し、また投資的経費の抑制も図っていることから、住民一人当たりの負債額は今後も減少していく見込みである。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,469百万円となり類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、一部事務組合からの過年度精算金を受け入れていることなどによる。なお、経常費用のうち減価償却費は高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や移譲・長寿命化を行い、また受益者に適正な負担を求めることなど、行政コストの削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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